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'07/10/04の朝刊記事から
ミャンマー支援縮小へ
政府 効果に疑問も
政府は3日、ミャンマーで取材中だった映像ジャーナリスト長井健司さんが射殺された事件を受け、同国への経済協力を縮小する方向で検討に入った。
背景には、同事件に加え、民主化勢力への弾圧を続ける軍事政権に強い態度で臨む姿勢を内外にアピールする狙いがある。
ただ、もともとの支援規模が小さいだけに効果を疑問視する声が多く、民主化支援には新たな方策も求められそうだ。
高村正彦外相は記者団に「経済協力は人道案件などに絞っているが、さらに絞り込む形で考えていきたい」と強調。
具体例として今年7月に閣議決定した約5億円の無償資金協力の停止を挙げた。
2006年度の対ミャンマー経済協力は専門家派遣など技術協力で約１７億円、人材育成や医療支援など無償資金協力は約13億円で合わせて約30億円にとどまっている。
2003年にアウン・サン・スー・チーさんが拘束されて以降、人道関連支援以外はすべて凍結したためだ。
政府筋は、「効果の問題ではなく、日本の人権問題、民主化支援に対する姿勢が問われている」と強調した。
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'07/10/04の朝刊記事から
退職金未払い365億円
中小企業向け共済 50万人分、時効
国の支援を受け中小企業向けの退職金制度を運営する厚生労働省所管の独立行政法人・勤労者退職金共済機構で、約50万人分の退職金計365億9千万円が、従業員が退職から5年以内に請求せず未払いのまま時効となっていたことが3日、分かった。
退職金支払いには従業員の請求が必要だが、機構は今年9月まで直接、本人に請求を促すことはしていなかった。
民主党の長妻昭氏が同日の衆院本会議の代表質問で指摘。
福田康夫首相は「未請求者を発生させないことは極めて重要で、今後は機構から直接、従業員に請求手続きを促すなど改善を図る」と、対応の不備を認めた。
機構は「請求があれば時効に関係なくすべての退職金を支払う」としている。
未払いが分かったのは機構の代表的な退職金制度である中小企業退職金共済(中退共）。
企業が月5千－3万円の掛け金を負担。
機構が資金を運用し、退職金は従業員に直接支払う仕組み。
事務経費の一部や企業負担の軽減などについて国が助成している。
退職金の請求書は企業を通して渡しており、機構はこれまで従業員の住所を把握していなかった。
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'07/10/04の朝刊記事から
首相 早期解散を否定
代表質問「海自給油は国際責務」
衆院本会議は３日午後、福田康夫首相の所信表明演説に対する各党の代表質問を行った。
民主党の鳩山幸夫幹事長が早期解散・総選挙を求めたのに対し、首相は「いま政治に求められているのは解散について云々することではなく、国民の不信の声を真摯に受け止めて、きめ細かく対応することだ」と拒否した。
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'07/10/04の朝刊記事から
北朝鮮核無力化 ２週間以内に着手
６カ国合意文書 米主導 年内完了
【北京３日佐々木学】北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官は３日、同協議が９月３０日に暫定合意した北朝鮮の非核化に向けた「次の段階」措置に関する合意文書を発表した。
文書は、北朝鮮の寧辺にある三つの各施設を１２月３１日までに無力化することを明記。
米国の主導で２週間以内に無能力化のための作業に着手するとした。
また北朝鮮は、すべての核計画を年内に完全申告することも承諾した。
合意文書の題は「共同声明実施の第二段階行動」。
同協議の二日間の休会中、各国政府の承認を得て、武次官が３日、北京の中国外務省で記者団を前に読み上げた。
文書によると、無能力化の対象は、寧辺の５千キロワット実験用黒鉛減速炉、放射科学研究所（使用済み燃料棒再処理施設）、燃料棒製造施設の３カ所。
米国は無能力化実施のための資金を提供する。
また北朝鮮は、１２月３１日までにすべての核計画の完全申告をするほか、核物質や核開発のための技術や専門知識を他国へ移転しないことを約束した。
しかし、核兵器やウラン濃縮計画、抽出済みのプルトニウムについて直接は言及していない。
北朝鮮が強く要求していた、米国によるテロ支援国家指定と「敵国貿易法」適用の解除については、北朝鮮の行動と、２月に合意した共同声明の履行状況に応じて、米国が将来「約束を履行する」との表現で解除の方針を示したが、時期は明示しなかった。
