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'07/10/10の朝刊記事から
集団的自衛権 首相「行使」に慎重
衆院予算委 前政権と違い鮮明
衆院予算委員会は9日午後、福田康夫首相ら全閣僚が出席して基本的質疑を続行した。
公明党の斉藤鉄夫政調会長が集団的自衛権行使に関する現行の政府解釈の堅持を求めたのに対し、首相は「どこまで今の憲法解釈上、許される国際活動かはこれからも議論する必要はあるが、扱いは十分慎重でなければいけない」と述べ、行使容認に慎重な姿勢を表明した。
解釈変更による集団的自衛権行使の容認に積極的だった安倍晋三前首相の路線とは一線を画する姿勢を鮮明にしたもので、安倍政権で設置された有識者会議の報告書も棚上げされる見通しだ。
また、民主党が提出した年金保険料流用禁止法案について首相は「年金業務に必要なものを年金(保険料)から支出するのは自然で、認めるべきだ」と述べ、反対を明言。
民主党が基礎年金の財源を消費税で賄う全額税方式を提唱していることに対し、財源の一部を保険料で賄う現行の社会保険方式の維持が基本だとしつつ、「国民が信頼し続けられる制度とはどういうものか十分議論していく必要もある」と述べた。
いずれも民主党の長妻昭政調会長代理への答弁。