’08/05/28の朝刊記事から
公務員改革法 成立へ
与党、民主に大幅譲歩
自民、公明、民主三党は27日、国家公務員制度改革基本法案に関する実務者協議で、政府提出の同法案を修正し、今国会で成立させることで合意した。
焦点だった団体協約締結権の公務員への付与に関し、与党側が「国民理解のもとに措置する」との案を示し、民主党が同意した。
協約締結権 付与へ「措置」
政府案と民主党案の隔たり大きく、同法案の今国会成立は困難視されていたが、与党側が一転して民主党案に大幅譲歩した。
修正法案は28日の衆院内閣委員会、29日の衆院本会議で可決し参院に送付。
6月15日までの会期内に参院本会議で可決、成立する見通し。
与党は労働基本権の付与拡大に関し、非現業の国家公務員にも協約締結権を認めるべきだとする民主党に配慮。
修正案は「政府は協約締結権を付与する職員拡大に伴う便益や費用を含む全体像を国民に提示し、その理解のもとに自立的労使関係制度を措置する」との内容になる方向だ。
団体協約締結権
憲法28条で労働者に保障されている労働基本権を構成する団体交渉権のうち、労働条件を労使交渉で決める権利。
公務員は地位の特殊性や職務の公共性などから制約を受けており、非現業職員は現在、当局と交渉はできるものの、団体協約を締結する権利は認められていない。
連合は「団体交渉による賃金・労働条件決定制度の実現」を求め、協約締結権を付与する範囲の拡大を求めてきた。
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