080612 消費税10％程度に

’08/06/12の朝刊記事から

消費税10％程度に
自民財革研　軽減税率導入も提言

自民党財政改革研究会（財革研、与謝野馨会長）は11日、今秋の税制抜本改革をにらんだ「当面の財政運営に関する提言」をまとめた。
社会保障費の財源確保のため、消費税を社会保障税（仮称）に改め、2010年代半ばまでに税率を「少なくとも10％程度」に引き上げる必要があると明記した。



財革研はこの中で、経済への悪影響を抑えるため、消費税率を段階的に引き上げていくよう提案した。
ただ、今秋の税制改革の時点で、どこまで引き上げるかについての具体案提示は見送り、7月に本格始動する党税制調査会の議論に委ねた。



提言では、米国経済減速の影響などで高成長に頼る財政再建は一段と「困難になりつつある」と指摘。
基礎的財政収支を11年度までに黒字化するなどの政府の財政再建目標を堅持しつつ、社会保障の安定財源を確保するには、消費税率引き上げが必要と強調した。
また、低所得者に配慮して生活必需品への消費税の軽減税率適用や、高所得者への所得課税や資産課税の強化を検討することも併せて提起した。



財革研は12日にこの提言を福田康夫首相に報告し、政府が6月下旬に策定する「骨太の方針2008」に反映させたい考え。
与謝野会長は記者団に「財政改革には歳出改革も必要だが（税制など）歳入改革が避けて通れない」と述べ、今秋に消費税を含む税制抜本改革を断行すべきとの考えを強調した。

080612 ネパール 元国王、王宮を退去

’08/06/12の朝刊記事から

ネパール　元国王、王宮を退去

【ニューデリー11日共同】ネパールからの報道によると、制憲議会により王位を剥奪されたギャネンドラ元国王は11日、首都カトマンズの王宮から退去した。
約240年間存続したシャー（グルカ）王朝は名実共に終わりを告げ、ネパールは立憲君主制から連邦共和制へ移行する。



元国王は退去前に記者会見し、「（王権の象徴の）王冠などを政府に返還した」と明らかにした。
国外に逃れることはないとし、「国家の繁栄のために貢献したい」などと述べた。
一市民となる元国王は住居が決まるまでカトマンズ北西約8キロの国有宮殿に滞在する。
王宮は博物館などとして使われる予定。



ネパールでは、元国王が2005年2月に非常事態を宣言して直接統治を敷いたことに主要政党などが反発。
今年4月の制憲議会選挙では、06年の包括和平協定で武装闘争を放棄したネパール共産党毛沢東主義派が第一党に躍進した。