’08/07/14の朝刊記事から
国交省北海道局も廃止
業務重複 文献委勧告へ
政府の地方分権改革推進委員会（委員長・丹羽宇一郎伊藤忠商事会長）は13日、国の出先機関を見直す12月の第二次勧告に、開発局を所管する国土交通省北海道局の廃止を盛り込む方針を固めた。
本省で特定地域を所管する部局は必要ないと判断した。
文献委は8月1日にまとめる第二次勧告の中間報告で、開発局や北海道経済産業局の廃止を打ち出す方針だ。
開発局の予算や政策の取りまとめ部門である北海道局も一気に解体する案は、開発行政に大きな影響を与える。
北海道局は、2001年の省庁再編で、国交相に統合された旧北海道開発庁の継承組織で、職員約100人。
しかし道路分野では、全国の道路事業を所管する国交省道路局と、道内の道路事業を所管する北海道局地政課の業務が重なっている。
河川や港湾、農林水産省所管の農業土木や水産基盤など多分野も同じだ。
分権委は、業務の重複は無駄が大きいと判断。
第二次勧告に「特定の地方を担当する部局は、廃止を念頭に置いた抜本的見直しが必要」と盛り込む方針だ。
国交相と農水省の公共事業予算をまとめた開発予算に関する権限は、国交省内の他局と農水省に移す方向で調整する。
開発局など出先機関の権限は、原則として道に移譲。
高規格道路整備など各出先機関が引き続き担当する分野については、内閣府の下に新設する北海道総合事務局（仮称）に一元化して引き継ぐ。
撮影機材
Kodak DC4800
