’08/09/06の朝刊記事から
農薬残留米転売 「食の安全」また大揺れ
農水省 監視体制に甘さ
農林水産省が非食用として大阪の米粉加工業者に売却した、カビ毒などを含んだ中国産などの米が食用に違法転売されていた問題は、中国製ギョーザ中毒事件などで揺れる「食の安全、安心」に対する消費者の不安を一層強めることになった。
今回の問題発覚の端緒は、農水省への外部からの通報。
同省は、業者に売却した後、きちんと非食用として利用されているかを定期的に監視する体制をとっておらず、行政としてのチェック体制の甘さも露呈。
体制構築が急務となりそうだ。
問題になったのは政府が国際的に一定量の輸入を義務付けられているミニマムアクセス(最低輸入量)米で、その品質管理の徹底も求められることになる。
同省によると、殺虫剤メタミドホスが検出された中国産米は2003年度に輸入。
当時、メタミドホスは検査の対象外だったが、06年度の制度改正で対象となり、さかのぼって検査し直して初めて検出が確認された。
問題を起こした「三笠フーズ」は、農水省によると二重帳簿を作成。
同省は、焼酎業界などに風評被害が出ることを懸念、市場に流れた量や経路などの解明を急いでいる。
撮影機材
Kodak DC4800
