'07/10/19の朝刊記事から
公務員に協約締結権
政府調査会最終報告案 人勧制度廃止も明記
スト権を含む公務員への労働基本権付与の是非を検討していた政府の行政改革推進本部専門調査会（座長・佐々木毅学習院大教授）の最終報告案が18日判明した。
非現業の公務員に対して、これまで認められていなかった団体交渉権のうち、労働条件を労使交渉で決定できる団体協約締結権に限り付与することを求めた。
労働基本権制約の代償措置の役割を担ってきた人事院勧告制度の廃止も明記した。
19日の会合で決定、来年の通常国会に提出予定の「国家公務員制度改革基本法案」に反映させる。
全公務員に認められていない争議権（スト権）付与については、国民生活への影響を懸念する消極論と限定的な容認論があったため、両論併記で事実上見送りとなった。
警察官や消防職員など一部の職種で認められていない団結権の付与も結論を見送った。
団体協約締結権に関しては、付与する公務員の対象や、勤務時間などの労働条件のうち労使間で協約を締結できる範囲をどこまで認めるかは「検討が必要」と具体論には踏み込まなかった。
