080612 北朝鮮 拉致問題対応「きょう回答」

’08/06/12の朝刊記事から

北朝鮮　拉致問題対応「きょう回答」

【北京11日橋本克法】日本と北朝鮮による公式実務者協議が11日午後、北京の北朝鮮大使館で2日間の日程で始まった。
初日は拉致問題が議題となり、日本側は拉致被害者の早期帰国、事件の真相究明などをあらためて要求し、北朝鮮側は「考え方は明日の協議で述べる」と応じた。
双方は2002年の日朝平壌宣言の有効性を再確認し、同宣言に基づく日朝関係前進の必要性で一致した。



協議は日本側から外務省の斎木昭隆アジア大洋州局長、北朝鮮側は宋日昊ソンイルホ日朝国交正常化交渉担当大使らが出席した。



斎木氏が「双方の関心・懸念事項、懸案を解決していく際、よって立つ基本的文書は日朝平壌宣言である」と指摘。
宋氏は「平壌宣言は極めて重要な朝日間の文書。これに即して、さまざまな懸案解決を図り、究極的には国交正常化に向かって努力することが重要だ」と応じた。



また斎木氏は日航機「よど号」乗っ取りメンバーの引き渡しをあらためて要求した。
12日午前の協議は北京の日本大使館で行われ、拉致問題に加えて、日本の植民地支配など「過去の清算」について協議。
長引けば同日午後、北朝鮮大使館に移り協議を続ける。

080612 首相問責決議を初可決

’08/06/12の朝刊記事から

首相問責決議を初可決
参院　与党、衆院に信任案

民主、社民、国民新三党が提出した福田康夫首相に対する問責決議案が11日夕の参院本会議で、共産党も含めた野党の賛成多数で可決された。
首相問責の可決は現行憲法下で初。
決議は首相に衆院の解散・総選挙か内閣総辞職を迫ったが、衆院での内閣不信任決議のような法的拘束力はなく、首相は応じない方針だ。
首相の政権運営は厳しさを増すが、民主党も首相を衆院解散に追い込む展望は開けていない。




解散を首相否定
問責は賛成131票、反対105票。
野党は問責の理由として
①後期高齢者医療制度の廃止に応じない
②揮発油税（ガソリン税）などの暫定税率復活
③年金記録不備問題
ーの3点を挙げ、福田政権の低支持率に「もはや国民に見放されている」と突き放した。



これに対し与党は11日、問責を受け衆院に内閣信任決議案を提出。
12日の本会議で可決して対抗する。
首相は11日夜、問責について記者団に「重く受け止める」としながらも、衆院解散は「今、考えていない」と否定した。



首相は今後、北海道洞爺湖サミット後の内閣改造も視野に政権浮揚の糸口を探るが、消費税率引き上げ論議など懸案が山積し、綱渡りの政権運営が続く。

080611 独断的手法、見えぬ経済再建

’08/06/11の朝刊記事から

独断的手法、見えぬ経済再建
政権不信噴き出す

【ソウル10日井田哲一】韓国の米国産牛肉輸入再開問題は10日、抗議集会やデモ行進に16万人以上の国民が参加し、李明博イミョンバク大統領の退陣を求める最大規模の反政府行動に発展した。
経済再建で成果を出せず、独断的な政権運営を進める李大統領に対し、牛肉問題をきっかけに国民の不満が爆発した結果だ。



同問題に抗議するろうそく集会は5月2日に始まった。
最初は、学校給食に安価な米国産牛肉が使われる可能性が強いため、牛海綿状脳症（BSE）を心配する中高校生が「安心できる牛肉を」と立ち上がった。



しかし、抗議運動に対して、革新系の市民団体や労組などの関与が次第に強化。
集会のスローガンにも「公営企業の民営化反対」「（大統領公約の）大運河計画反対」などが加わり、反政府的な色彩が濃くなった。



世論が米国との「全面的な再交渉」を求めているにもかかわらず、政府が5月29日、輸入再開を発表すると、国民の怒りは爆発した。



物価上昇や教育政策に有効な手を打てない李大統領に対する不信も増幅し、スローガンは「李大統領は退陣せよ」と完全に風向きが変わった。
ソウル市内の女性会社員（28）は「国民の声に耳を傾けない大統領にあきれた」と批判する。



牛肉問題が反政府運動にまで発展した理由について、崇実大政治外交学科の康元沢カンウォンテク副教授は「李大統領の大企業寄りの姿勢が、中小企業や自営業者、労働者、市民の反発を呼んだ。国民にたまっていたさまざまな不満が爆発した」と説明している。




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