（中国の中国のアフリカ諸国向け融資 【9月3日 Bloomberg】 灰色部分はパンデミック期）
【4日から北京で中国・アフリカ協力フォーラムサミット開催】
9月4日から北京で開催される中国・アフリカ協力フォーラムサミットに向けて、アフリカ各国首脳が続々と北京入りしています。
＊＊＊＊中国・アフリカ協力フォーラムサミットが間もなく開催、各国首脳が続々と北京に到着＊＊＊＊
2024年中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）サミットが4日から6日まで北京で開催されます。同サミットに出席する各国首脳が1日と2日に相次いで北京に到着しました。
南アフリカのラマポーザ大統領は2日、北京に到着しました。中国と南アフリカの貿易額は2023年、556億ドル（約8兆1300億円）に達し、中国は15年連続で南アフリカ最大の貿易相手国となり、南アフリカも14年連続でアフリカにおける中国最大の貿易相手国となっています。
赤道ギニアのオビアン・ンゲマ大統領は1日、北京に到着しました。同大統領が今年5月に中国を公式訪問した際、両国首脳は全面的な戦略的パートナーシップの構築を発表しました。
セーシェルのラムカラワン大統領は1日、北京に到着しました。中国とセーシェルの貿易額は2023年、前年同期比14．1％増の1億400万ドル（約152億円）に達しました。
コンゴ（DRC）のチセケディ大統領は1日、北京に到着しました。中国はコンゴにとって最大の貿易パートナーであり、最大の投資国です。
ジブチのゲレ大統領は2日、北京に到着しました。ジブチは中国・アフリカ協力フォーラム、中国・アラブ協力フォーラムのメンバーであり、「一帯一路」の共同建設に積極的に参加しています。
レソトのマテカネ首相は2日、北京に到着しました。中国が支援した太陽光発電プロジェクト、病院、道路プロジェクトなどはすべて竣工（しゅんこう）し、引き渡されました。
今回のサミットは2018年以来のもので、中国とアフリカ諸国ファミリーのもう一つの対面交流であり、中国で6年ぶりに開催される規模が最も大きく、外国指導者の出席者数が最も多い外交イベントでもあります。【9月2日 レコードチャイナ】
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中国・アフリカ協力フォーラムは2000年に創設され、3年ごとにアフリカと北京で交互に開催されています。
前回は2021年のコロナ禍のなか、セネガルの首都ダカールで閣僚会合が開催され、コロナ支援が中心議題となりました。また、初めての長期目標である「中国・アフリカ協力ビジョン2035」が採択されました。
どのくらいの参加国があるのか･･･気になりますが、何故か私が目にした中国メディアはそれについて触れていません。そういう数字が大好きな国のはずですが。
思ったほど増えなかった、あるいは前回から減少したのか、ドタキャンなどもあるので開催日にならないと確定しないのか･･･わかりません。
【毛沢東時代からの中国のアフリカ重視】
中国は毛沢東時代からアフリカ諸国との関係強化・開発支援を外交の柱として取り組んできました。単に革命の理念だけでなく、国連など国際社会においての中国支持を期待してのことでもありますが、そういう面では最近の国際政治における“グローバルサウス”重視の数歩先を行っていたとも言えます。
毛沢東の大躍進政策の失敗で、国内的には中国は1959年から1961年にかけて、1600万から2700万人とも言われる餓死者がでる状況でしたが･･･
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自分たちと同じように第2次大戦後に独立したアフリカ諸国に対する支援を、中国政府は「南南協力」と名づけた。
従来の開発途上国（南）に対する支援が、先進国（北）からの垂直型プロジェクトだったのに対して、中国は同じ開発途上国同士（南＋南）の協力関係を提唱したのだ
今日の視点からは慧眼というべきだが、当時、独立直後の中国も国連非加盟（71年、中華民国に代わって代表権を得た）で世界の外交コミュニティからは外れたポジションにあった。【2022年8月23日 小林邦宏氏 President Online】
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【「一帯一路」で拡大したアフリカへの投融資】
近年の「一帯一路」の枠組みのなかでのアフリカとの関係について、中国メディアは以下のように自賛しています。
中国はアフリカ52ヶ国及びアフリカ連合（AU）と「一帯一路」共同建設協力に関する覚書に調印しています。
＊＊＊＊中国企業のアフリカでの工事請負契約額、7千億ドル超す＊＊＊＊
中国商務部の唐文弘（とう・ぶんこう）部長助理（次官補）は20日、国務院新聞（報道）弁公室の記者会見で、中国の各部門、各地方、各企業は交流と協力を深め、アフリカとの経済・貿易協力の推進で豊かな成果を得ていると語った。
中国とアフリカの貿易額は過去最高の更新を繰り返し、2023年は2821億ドル（1ドル＝約146円）に上り、21年より11％近く増え、2年連続で記録を更新し、高い強靭（きょうじん）性を示した。中国と約半数のアフリカ諸国の貿易額は2桁以上の伸びとなり、貿易の高い活力を示した。
投資協力が着実に拡大した。中国の対アフリカ直接投資残高は23年末時点で400億ドルを超え、アフリカの主要な投資元国となった。中国企業は過去3年に、現地で110万人以上の雇用を創出したほか、農業、加工・製造、商業・貿易・物流などの業種をカバーする経済貿易協力区を建設し、千社以上の企業を呼び込み、現地の税収や収入の拡大、輸出による外貨獲得に大きく貢献している。
インフラ協力の効果が顕著である。アフリカは中国第2の海外工事請負市場となっている。中国企業の過去10年間のアフリカにおける工事請負契約額は合計7千億ドル以上、完成工事高は4千億ドル以上に上り、交通、エネルギー、電力、住宅、民生などの分野でプロジェクトを実施し、経済・社会の発展を大きく促した。
新興分野における協力の推進エネルギーが蓄積しつつある。中国は航空・宇宙分野で、アルジェリアやエチオピアなど向けに気象衛星や通信衛星を打ち上げた。
電子商取引（EC）分野ではアフリカと連携して「シルクロードEC」（「一帯一路」構想に基づくEC分野の国際協力推進に向けた取り組み）を拡大するとともに、アフリカ良品ネット通販フェスティバルを開催した。
ルワンダの駐中国大使が出席したライブコマースでは、同国産のコーヒー3千袋が瞬く間に完売した。中国のEC企業はケニア市場を深く開拓し、現地で1万人近い若者に雇用機会を創出している。
公衆衛生・健康分野では、中国企業がマリ、ウガンダ、カメルーンなどで医薬投資を行い、現地の医薬品へのアクセスを改善している。【8月23日 新華社】
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【従来のバラマキ型かた収益性重視に変化】
ここ数年は従来のバラマキの見直しに加え、新型コロナの影響もあってアフリカとの関係は数字上は縮小していましたが、昨年のアフリカ諸国向け融資は、2016年以来初めて年間で増加したとのこと。
＊＊＊＊中国のアフリカ諸国向け融資、昨年は16年以来初の増加＊＊＊＊
中国の昨年のアフリカ諸国向け融資（承認ベース）は総額４６億１０００万ドルと前年から３倍余りも急増し、２０１６年以来初めて年間で増加したことが、ボストン大学グローバル開発政策センターが２９日公表した研究報告で明らかになった。
中国は習近平国家主席が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」政策の下、アフリカ諸国向け融資が２０１２─１８年に年間１００億ドルを上回る水準を維持していたが、２０年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まると規模が縮小した。
報告によると、昨年の融資は半分強に相当する２５億９０００万ドルがアフリカ地域や各国の金融機関を対象としていた。「アフリカの金融機関に焦点を当てているのは、アフリカ諸国の債務問題に巻き込まれるのを避けるリスク軽減戦略である可能性が高い」という。
また、昨年は融資の１０％が太陽光と水力発電の３つのプロジェクト向けとなっており、中国が融資対象を石炭火力発電から再生可能エネルギーへと切り替えようとしている様子も読み取れるという。
２０００─２３年の融資総額は１８２２億８０００万ドルで、大半がエネルギー、運輸、ＩＣＴ（情報通信技術）向けだった。【8月29日 ロイター】
中国は習近平国家主席が掲げる広域経済圏構想「一帯一路」政策の下、アフリカ諸国向け融資が２０１２─１８年に年間１００億ドルを上回る水準を維持していたが、２０年に新型コロナウイルスの感染拡大が始まると規模が縮小した。
報告によると、昨年の融資は半分強に相当する２５億９０００万ドルがアフリカ地域や各国の金融機関を対象としていた。「アフリカの金融機関に焦点を当てているのは、アフリカ諸国の債務問題に巻き込まれるのを避けるリスク軽減戦略である可能性が高い」という。
また、昨年は融資の１０％が太陽光と水力発電の３つのプロジェクト向けとなっており、中国が融資対象を石炭火力発電から再生可能エネルギーへと切り替えようとしている様子も読み取れるという。
２０００─２３年の融資総額は１８２２億８０００万ドルで、大半がエネルギー、運輸、ＩＣＴ（情報通信技術）向けだった。【8月29日 ロイター】
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コロナパンデミックで大幅減少したのは間違いないですが、すでにパンデミック以前から減少傾向はあらわれていました。そのあたりの話はあとでまた取り上げます。
アフリカ支援で毛沢東以来の伝統を感じさせるものとしては･･･
＊＊＊＊中国が掘った数千の井戸、アフリカ大陸を潤す＊＊＊＊
西アフリカの玄関口と呼ばれるセネガルから東アフリカのケニア、「サイザル麻とライラックの国」タンザニアから「千の丘の国」ルワンダまで、中国はアフリカ各地で何千もの「幸福の井戸」を掘り、数百万人に安全な水を届け、希望に満ちた大陸を潤してきた。
習近平国家主席は2015年12月に開かれた中国・アフリカ協力フォーラム（FOCAC）ヨハネスブルグサミットで、中国とアフリカが共同で「十大協力計画」を実施すると発表した。中国が長年にわたりアフリカの農村で続けてきた井戸掘削プロジェクトは、計画遂行に向けた重要な措置となっている。
幸福の井戸は人々の日常生活を改善し、生産と開発を力強く支えるとともに、中国とアフリカの実務協力を促進する役割を果たしており、共同発展に向けた協力の象徴でもある。【9月2日 新華社】
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前出記事で中国のアフリカ諸国向け融資が昨年は16年以来初の増加だったとありますが、基本的には最近の中国の対外融資は従来のバラマキ型から収益性を重視したものに変化してきています。
＊＊＊＊中国、「ばらまき」から収益性重視か－曲がり角の対アフリカ融資＊＊＊＊
中国の習近平国家主席がアフリカ各国の首脳を北京に今週迎える際、習氏はアフリカ側への貸し付け規模を縮小し、中国が引き換えに何を求めているのかをより明確に示すとみられる。つまり、リターンの向上とトラブルの減少だ。
アンゴラやジブチを含むアフリカ各国に対し、中国は10年以上にわたり巨大経済圏構想「一帯一路」を通じ1200億ドル（約17兆6000億円）を超える政府支援融資を投じ、アフリカ大陸全域に水力発電所や道路、鉄道を建設してきた。
こうした関係は、中国がエネルギーや鉱物へのアクセスを確保するのに役立つと同時に、国内にたまっていた生産・建設容量のはけ口を提供することにもなった。
しかし、こういったインフラ整備と外交には「債務のわな」や搾取、汚職といった批判がつきまとい、ここ数年、債務苦境の波がアフリカを襲い、３カ国がデフォルト（債務不履行）に陥り、長期にわたる再編が始まったことで、その非難はさらに強まった。
ケニアでの38億ドル規模の鉄道のように、未完成で何もない大地のまま終わるプロジェクトもあり、こうしたアフリカでの事業は一帯一路に絡む空約束を象徴しているかのようだ。
だが、そうした問題にもかかわらず、４日から始まる第９回中国・アフリカ協力フォーラム（ＦＯＣＡＣ）に出席するため各国首脳が北京に続々と到着しているのは、中国がアフリカ大陸の経済において外国勢として支配的な役割を担っていることを浮き彫りにしている。
今回の会合にはナイジェリアのティヌブ大統領やルワンダのカガメ大統領、南アフリカ共和国のラマポーザ大統領らが参加する予定だ。
ＦＯＣＡＣに向け、双方は中国の「ばらまき」型の政策によって築かれた緊密な関係が継続することを期待している。ただ、国内経済低迷への対応に追われる習氏は、対アフリカ支援の軸足をより間接的な官民パートナーシップにシフトさせようとしている。
ノートルダム大学で中国・アフリカ関係を研究しているジョシュア・アイゼンマン教授は「大口融資に沸き立った時代は終わった。次にやって来るのは、以前ほど大規模でも壮大でもないファイナンスだろう。より収益性の高いものになる」との見方を示した。
タンザン鉄道
ボストン大学のグローバル開発政策センターによると、中国の政策銀行を通じたアフリカへの貸し付けは、2000年の9870万ドルから爆発的に増加し、16年には最高額の288億ドルに達した。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）期には急減したが、昨年は46億ドルまで持ち直した。
この間、中国は商業銀行を通じても貸し付けを行ってきた。そのバランスは今後数年で、利益を生み出す融資に向け大きく傾きそうだ。
中国の新しいアプローチを代表するプロジェクトには、ギニアでの200億ドルの鉄鉱石鉱山・鉄道やウガンダとタンザニアでの50億ドルの石油パイプライン、軍事政権が「国を運営する」ために必要だというニジェールでの４億ドルの石油関連融資などがある。
ザンビア外務省は先週、ヒチレマ大統領が北京を訪れ、タンザニアとザンビアを結ぶ全長1160マイル（約1870キロメートル）の「タンザン鉄道」を活性化させる投資契約に調印すると発表した。
両国の当局者は、10億ドル規模のこの契約がどのような構成かについてほとんど語っていないが、官民パートナーシップに基づくものになると予想されている。
タンザン鉄道はもともと、中国が1970年代に資金を提供し建設。中国によるアフリカに対する初の主要支援プロジェクトの一部だった。
アフリカ各国が2000年代に中国を頼ったのは、アフリカ勢が切実に必要としていた大規模なインフラ整備のための資金を得る選択肢がほとんどなかったことが一因だ。世界銀行や国際通貨基金（ＩＭＦ）などが課してきた環境や人権といった条件なしに融資が受けられることも、対中依存を強める結果となった。
しかし、膨れ上がった債務はすぐに各国の財政に打撃を与え始めた。中国が支援したプロジェクトの多くは期待に応えられず、パンデミックによって状況は一段と悪化。20年にザンビアがデフォルトに陥った危機をきっかけに、対アフリカ融資における中国の役割に新たな監視の目が向かった。
その後、ガーナもデフォルトし、他の十数カ国が高い債務リスクにさらされている。特にアンゴラは現在、対外債務の３分の１超える約170億ドルの借入金を中国に負っている。【9月3日 Bloomberg】
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【現地権力者のニーズに対応する中国支援 「パンとサーカス」】
中国が1970年代に資金提供し建設した全長1860キロメートルのタンザン鉄道は、その後荒廃し、当初の計画から大幅に縮小し運営されています。
＊＊＊＊国連の経済封鎖で窮地に陥ったタンザニアに手を差し伸べた中国＊＊＊＊
タンザニアのダルエスサラームとザンビアのカプリムポシ間を「タンザン鉄道（タンザニア・ザンビア鉄道）」が走っている。
現在のタンザニア・ザンビア地域（ザンビアはかつての英領北ローデシア）が植民地支配から独立したのは60年代に入ってからのこと。北ローデシアは銅鉱石の産地で、植民地時代には南ローデシア（現ジンバブエ）を経由して南アフリカ共和国の港湾から輸出していた。
しかし65年、南ローデシアの自治政府が一方的に独立を宣言し、しかも当時の南アフリカ共和国と同様のアパルトヘイト（人種隔離政策）を実施するとしたために国連が南ローデシアを経済封鎖してしまったのだ。
こうなると、ザンビアは銅鉱石を輸出できなくなってしまう。南ローデシアを経由せずに、ザンビア産の銅鉱石をインド洋岸の港湾まで運ぶための新たな鉄道建設の必要性が一気に浮上してきたのだ。
このタイミングでタンザニアの初代大統領ジュリウス・ニエレレは中国を訪問した。そこで中国当局からタンザン鉄道の建設を提案され、70年に中国・タンザニア・ザンビアの3者間で契約が締結されたのである。それに先立つ67年からタンザニア・ザンビアの両国では社会主義化政策が進められていった。
両国の中国への恭順は、大統領をはじめとする政治指導者たちの服装にも表れていった。植民地時代からの旧宗主国の文化であるスーツ姿から、タンザニア・スーツと呼ばれる人民服風のものを着て公式の場に現れるようになったのだ。
4億ドル超の借款と2万人以上の中国人労働者を派遣
工事に際して中国はタンザニア・ザンビアの両国に合計4億320万ドルの借款を与え、約2万人の中国人労働者が現地に派遣されて、約3万人の現地人労働者とともに働いた。そして76年、中国は完成したタンザン鉄道をタンザニア・ザンビアの両国に引き渡す。これによって、両国は経済の屋台骨を支える資源・銅鉱石を輸出するルートを獲得したのである。
このケースは他のアフリカ諸国からも注目されたはずだ。国連の制裁は対南ローデシアであったが、それによって窮地に立たされたタンザニア・ザンビアを、中国が独自の支援で救った。アフリカで中国の存在感が一気に高まったのは間違いない。【2022年8月23日 小林邦宏氏 President Online】
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中国人労働者の人海戦術による鉄道建設の様子などを昔写真で見た記憶があるような･･･
上記記事は｢アフリカの権力者がよだれを垂らして欲しがる｣という鉄道建設とセットのスタジアム建設の話につながり、その理由は「パンとサーカス」
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かつてのローマ帝国では、統治のための2大ツールとして「パンとサーカス」が掲げられていた。パンというのは、国民の腹を満たすこと。
中国からの支援による鉄道の建設・復旧で経済が活性化すれば国民の腹も満たされるはずだから、鉄道はパン。
そして、サーカスは娯楽を与えることだった。つまり、飢えをなくし、ストレス発散につながる娯楽を提供できれば、国民は多少の汚職があっても文句はいわない、という考えだ。【同上】
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中国の良くも悪くも現地政権のニーズに対応した支援の在り方を象徴する話です。現在ではアフリカの40以上の国々で、中国からの支援によって建設されたスタジアムが威容を誇っているそうですが、このスタジアム、抵抗運動などが起きると、抵抗者を集めての虐殺場所にも変わります。南米チリ・アジェンデ政権崩壊時のサッカー場のように。
