ヒズボラとイスラエルがレバノンで激しく戦うなかで、レバノン国軍はなぜ動かないのか？

（レバノンへの地上侵攻を前に国境付近に集結したイスラエル軍の戦車（9月27日）【10月18日　Newsweek】　）

【ヒズボラ　ネタニヤフ首相私邸攻撃　イスラエル報復か】

イスラエルのレバノン・ヒズボラへの攻撃で、中東（あるいは世界）最強の非国家軍事組織とも言われていたイスラム教シーア派組織ヒズボラは、多くの戦闘員を失っていることに加え、最高指導者ナスララ師を殺害されるなど甚大な被害を受け、弱体化していると見られています。

＊＊＊＊ヒズボラ、約1500人の戦闘員を喪失＝イスラエル軍参謀総長＊＊＊＊

イスラエル軍のハレビ参謀総長は１８日、イラン支援下にあるレバノンの武装組織ヒズボラ戦闘員の死者数は約１５００人との推測を示した。この推測は控えめで、実際にはもっと多いとみられるという。

ハレビ氏はレバノン南部の地上部隊に対し「ヒズボラは甚大な被害を被っており、指揮系統全体が壊滅しつつある。ヒズボラは死者数や指揮官の死亡を隠ぺいしている」と述べた。【10月19日　ロイター】

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ヒズボラからは「停戦」への言及も出ていました。

＊＊＊＊イスラエル 米の迎撃システム搬入 ヒズボラは「停戦」呼びかけ＊＊＊＊＊

イスラエルが、イランによるミサイル攻撃への対抗措置をとるとしている中、アメリカ国防総省はイスラエルをイランのさらなる攻撃から守る迎撃システムの搬入が始まったと発表しました。ただ、イラン側はイスラエルの対抗措置があれば反撃する構えで、抑止力となるかは不透明です。

アメリカの複数のメディアは、イスラエルのネタニヤフ首相がバイデン大統領に、今月1日のイランによる大規模なミサイル攻撃への対抗措置をとるとして、イランの軍事施設を標的とする計画を伝えたと報じています。

こうした中、アメリカ国防総省はイスラエルへの配備を決めた迎撃ミサイルシステム「THAAD」の一部と運用部隊が14日、現地に到着したと発表しました。

THAADは弾道ミサイルを高い高度で撃ち落とすことができるとされ、国防総省は今後数日間をかけて搬入を進め「近い将来、完全に運用可能になる」としています。

アメリカ政府はこれによってイスラエルをイランのさらなる攻撃から守るとしていますが、イラン側はイスラエルの対抗措置があれば反撃する構えで、事態のエスカレートを防ぐ抑止力となるかは不透明です。

また、イランの支援を受けるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラは15日、指導者カセム師のビデオ声明を公開しました。

この中でカセム師はイスラエルに「停戦こそが解決策だ」と呼びかける一方で「戦争が続くならさらに多くの人が住まいを追われ、危険にさらされる。敵はレバノン全土を攻撃しているため、われわれにもイスラエル全土をねらう権利がある」と述べ、攻撃の範囲を拡大して抗戦すると強調しました。（後略）【10月16日　NHK】

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しかし、イスラエル・ネタニヤフ首相はヒズボラが武装解除するまで攻撃を続けるとの構えです。

＊＊＊＊武装解除なしに「停戦あり得ず」　対ヒズボラでイスラエル首相＊＊＊＊

イスラエルのネタニヤフ首相は１５日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラとの停戦の可能性について、「再武装や再集結を防ぐ合意でなければ同意しない」と言明し、ヒズボラの武装解除なしに停戦合意はあり得ないとの考えを示した。フランスのマクロン大統領との電話会談の内容をイスラエル首相府が発表した。（後略）【10月16日　時事】

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そうしたなかで、追い込まれているとも見られるヒズボラ側が意外な抵抗を見せたのが、ネタニヤフ首相私邸への無人機攻撃です。

＊＊＊＊ヒズボラが無人機攻撃、ネタニヤフ首相の私邸狙う　けが人なし＊＊＊＊

イスラエル軍によると、イスラエル北部カイザリアで19日、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラからの無人機攻撃があり、1機が何らかの建物に命中した。カイザリアにはネタニヤフ首相の私邸があり、首相府は標的が私邸だったと認めた。

　

首相府によると、当時、首相らは周辺におらず、けが人はいないという。

　

イスラエルは、ヒズボラの掃討を目指し、レバノンでの地上侵攻を進め、空爆も各地で続けている。

　

これに対して、ヒズボラは、イスラエルへの攻撃範囲を国境付近から徐々に広げている。連帯するパレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者シンワル氏の殺害後には、「戦争は新たな段階に突入した」と発表していた。【10月19日　毎日】

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ネタニヤフ首相は報復を示唆しています。

＊＊＊＊ガザ北部空爆で死者・行方不明者８７人＝イスラエル首相、私邸攻撃で報復示唆＊＊＊＊

（中略）　

一方、イスラエルのネタニヤフ首相は１９日、中部カイサリアにある私邸がドローン攻撃を受けた後の声明で、「私や妻を暗殺する試みは重大な過ちだ」と非難した。

攻撃を仕掛けたとされるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやその後ろ盾のイランを名指しし、「（ドローン攻撃が）敵に対する正当な戦争を思いとどまらせることはない」として報復を示唆した。

　

イスラエル軍は２０日、レバノンの首都ベイルート南郊を立て続けに空爆。軍は、ヒズボラの情報部門の司令室と地下の武器製造施設を標的にしたと説明した。対してヒズボラは１９日だけでイスラエルへ向けて約２００発の飛翔（ひしょう）体を発射し、攻撃の応酬が激化している。【10月20日　時事】　

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攻撃の応酬がしばらく続きそうな様相です。

アイアンドームなどの鉄壁の防空体制を誇っているイスラエルが、どうして首相私邸という中枢への攻撃を許したのかという疑問、今回首相私邸攻撃のイスラエル国内の反応に関する報道はまだ目にしていません。

【イスラエルに攻撃されるなかでレバノン国軍はなぜ動かないのか？】

以上は、ここ数日のレバノン情勢ですが、イスラエルと戦っているのはあくまでもシーア派民兵組織ヒズボラであり、レバノン国家ではありません。（ただし、戦闘の被害を受けているのはレバノンの一般市民ですが）

しかし、一方でヒズボラは単なるシーア派民兵組織ではなく、レバノンの政治・社会に深く根をはった組織で、レバノンの政治・社会と一体化している面があります。

＊＊＊＊【解説】レバノンの中に別の“国家”　ヒズボラとは＊＊＊＊＊

（中略

・「モザイク国家」レバノンのもろさ

イスラエル軍の地上部隊によるレバノン南部への侵攻が拡大する中、イスラエルと敵対するヒズボラの攻撃能力はさらに打撃を受けているものと見られます。

しかしそれにも関わらず、ヒズボラ側は引き続きイスラエル側に向けて攻撃を続けていて、イスラエルが目指すヒズボラの弱体化の難しさも浮かび上がっています。背景には、ヒズボラが、レバノンの国土、政治、そして社会に深く根を張っている実態があります。 

まず、ヒズボラが大きな存在感をもつことを許しているレバノンという国の事情を見てみます。

レバノンは、地中海に面した南北に細長い国です。この一帯は、もともとはオスマン帝国の支配下でしたが、第1次世界大戦後にフランスが奪い取り統治されるようになり、1943年に独立国家となりました。

ここには、イスラム教のスンニ派、シーア派、キリスト教のマロン派、ギリシャ正教など、18の異なる宗教・宗派の人々が暮らしていて、「モザイク国家」とも呼ばれます。首都ベイルート中心部は美しい町並みで知られ、多様な文化と歴史があり、人々は親切で魅力にあふれた国です。

しかし、ひとたび政治のこととなると、「モザイク国家」のもろさが露呈します。バランスを図る目的で、大統領はマロン派、首相はスンニ派、議会議長はシーア派から選出すると決まっているのですが、こうしたこともあって、国としての統一した権力が確立しにくいのです。 

・政党としても活動するヒズボラ

こうした状況で台頭してきたのが、1982年に発足したシーア派の勢力のひとつヒズボラです。当時もレバノンにイスラエルは侵攻していましたが、それに抵抗する民兵組織でした。

しかし、イランの支援を受けながら、ミサイルやロケット弾などで武装していくうちに、その軍事力はレバノンの正規軍を上回るようになりました。

また、シーア派の住民に対して学校や病院を建設し、社会福祉も提供し、一部の住民にとっては、レバノン政府よりも政府らしい役割を果たしていると受け止められるようになりました。 

さらに、ヒズボラは「神の党」を意味しますが、文字どおり、ひとつの政党としても活動しています。2022年の議会選挙でも、128議席の内、過半数に近い62議席をヒズボラの陣営が占めました。 

こうしたことから、ヒズボラは、首都ベイルートの南部、国の南部と東部で、政府よりも強い権限を行使出来るようになっていて、レバノンという国家の中にまるで自分たちだけの別の国家を築き上げているようだと言われています。 

実際、私もこうした地域で取材するときには、ヒズボラとかけあって取材許可を取得する必要がありました。そうしなければ、ヒズボラの民兵に取材を阻まれることになり、こうした地域では、レバノン政府が発行する記者証は何も役に立たなかったのです。 

こうして見ると、イスラエルのネタニヤフ首相が、いくらレバノンからヒズボラだけを排除することを目指したとしても、パズルのピースをはずすようにはいかないのは明らかです。地上侵攻が拡大するにつれ、今後、この難しさがいっそう明らかになっていくことが予想されます。【10月9日　NHK】

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そこで生じる疑問は、今回のイスラエルのレバノンへの攻撃に対し、レバノンは国家としてどう対応しているのか、より具体的には、レバノン国家の正規軍（国軍）は戦闘にどう関与しているのかということ。

実際のところはレバノン国軍は戦闘に対し中立的立ち位置を続け、動いていません。

＊＊＊＊ついにイスラエルが地上侵攻を開始...それでもレバノン軍が動かない理由＊＊＊＊

＜保有する戦闘機はゼロ、兵士の多くは2～3の仕事を掛け持ち──レバノン国軍は弱小だが、応戦しない理由には国が置かれた「微妙な立場」が関係している＞

レバノンの首都ベイルートで、何本もの煙が上がっている。空には無人機（ドローン）が飛び交い、住民は怯えて逃げ惑う。病院はとっくに定員オーバーだ。近年の経済危機などで、既にレバノン社会はボロボロの状態にあるが、軍が応戦する気配はない。

一般に国土防衛は軍の最大の仕事の1つだが、レバノン軍は自国をのみ込みつつある紛争への対応を迷っている。

この紛争に関われば、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラに味方することになり、強大なイスラエルを敵に回すことになる。これまでレバノンを軍事的に支援してきた欧米諸国との関係も危うくなる。

複数の関係筋によると、レバノン軍はこの紛争に関わるタイミングを、できるだけ先延ばしにする可能性が高い。第一、まともに関与する能力がないというのが、軍関係者の本音のようだ。

そもそもこの紛争は、イスラエル軍とヒズボラの軍事部門（ヒズボラは国民議会に議席を持つ大衆政党でもある）の衝突であって、国家としてのレバノンは無関係だと語る政府関係者も少なくない。だから国軍の関与は期待されるべきではないというのだ。

レバノンは、イスラム教やキリスト教などの多数の宗派が混在するモザイク国家で、激しい内戦で国土が荒廃した経験から、国内各派のバランス維持に尽力してきた。軍も、「国防ではなく、国内の安定維持に力を入れてきた」と、レバノン軍の訓練に協力する欧米諸国関係者は語る。

保有する戦闘機はゼロ

レバノンがイスラエルとの武力衝突を避けている背景には、圧倒的な力の差もある。各国の軍事力を評価するグローバル・ファイヤーパワーによると、レバノンの軍事力は145カ国中118位だが、イスラエルはトップ20に入る。

レバノン軍は戦闘機を持っていないし、戦車も旧式のものしかない。約7万人の兵士の多くは2〜3の仕事を掛け持ちしている。これに対してイスラエル軍の兵力は17万人で、さらに予備役が30万〜40万人いる。最先端の戦闘機や戦車や防衛システムもある。

兵力や火力の圧倒的な差は、問題の1つにすぎない。イスラエルとヒズボラの衝突に、レバノン軍は自らの存続に関わるジレンマを抱えている。

まず、多くの欧米諸国は、ヒズボラをテロ組織に指定しているから、ヒズボラに味方すれば、レバノンはテロ支援国家と見なされかねない。

それに2006年以降、レバノンはアメリカから計30億ドル以上の軍事援助を受けてきた。近年の経済危機で軍人への給与支払いが滞ったときも、アメリカが助けてくれた（世界銀行によると、23年2月の時点で、レバノンの通貨ポンドの価値は危機前の2％以下に落ち込んだ）。

アメリカの援助で得た武器を、アメリカの重要な同盟国であるイスラエルに対して使うのは難しいだろうと、専門家はみる。また、レバノン軍にとっては、この先もアメリカの援助が頼りだ。

「レバノン軍は、レバノン唯一の正当な防衛機関としての役割」をヒズボラに奪われることなく「維持・強化していくという難しい課題に直面している」と、中東問題研究所（ワシントン）のフィラス・マクサド上級研究員は語る。

ヒズボラは長年、イスラエルによるヒズボラ攻撃は、レバノンの主権を侵害する行為であり、撃退する必要があると主張してきた。また、欧米諸国は故意にレバノン軍を弱く維持していると非難してきた。

そして、ヒズボラはレバノン軍の競争相手ではなく戦友や同盟のような存在だとし、「人民、軍隊、抵抗」というスローガンを掲げてきた。

だが、多くのレバノン市民は、ヒズボラは1982年と2006年のイスラエルによるレバノン侵攻を利用して、自らの影響力を拡大してきたと考えている。1990年に収束したレバノン内戦後、国内の武装勢力が全て武装解除したときも、ヒズボラだけは武器を維持した。

このため現在のレバノン国内では、イスラエルのピンポイント攻撃によりヒズボラの幹部が次々と殺害され、その拠点が破壊されれば、レバノンでより公平な権力分配が実現するのではないかとひそかに期待する向きもある。

とはいえ、イスラエルによるレバノン南部とベイルート郊外ダヒヤへの爆撃は、120万人の避難民を生み出した。その大部分はシーア派で、彼らが避難してくることで、レバノン社会の安定のために意図的に維持されてきた、宗派による地域的な住み分けが危うくなっている。

近隣地域にしてみれば、あまりにも多くのシーア派（ましてやヒズボラ関係者）が流入してくれば、自分たちのコミュニティーがイスラエルの爆撃のターゲットになりかねない。このため多くの地域は、過度に多くの避難民を受け入れることには消極的だ。

イスラエルのターゲットになるのを避けるために、ヒズボラのメンバーが避難先の村から追い出されたケースも過去にはあった。

イスラム教ドルーズ派が大多数を占める町ショアヤでは、21年8月、ヒズボラがイスラエルに向けてロケット弾を発射するのを阻止するため、ヒズボラのトラックが押収された。

レバノン軍は、イスラエルとヒズボラの争いに直接関わるよりも、紛争後に停戦合意（的なもの）が各地できちんと守られるよう確保する役割を担うだろう。

レバノンでは、かつての内戦終結時に、大統領はキリスト教マロン派、首相はスンニ派、国会議長はシーア派から出すという権力配分が決められた。

そんななか軍は唯一の中立機関であり、宗派間の緊張が生じたとき唯一仲裁に入ることができるアクターと見なされている。

その役割を維持するためにも、軍は中立を保ち、今回の紛争でヒズボラに味方することを避けなければならない。

だが、紛争が長引けば、かねてから経済危機と貧困に揺れるレバノン国内の亀裂が一段と悪化する恐れがある。

「内戦の不安がささやかれることもあるが、今のところ皆、非常に賢明に振る舞っている」と、国会議員のアラン・アウンは語る。「だが、確かなことは言えない。紛争後の各政党の行動が重要になる」

ナジブ・ミカティ首相は、イスラエルとレバノンの事実上の国境であるブルーライン（撤退ライン）にレバノン軍を配備するとともに、ヒズボラがこのラインからさらに後退することを提案している。

軍は唯一の中立的な組織

だが、これが実現するためには、ヒズボラが撤退に合意するか、敗北するか、あるいはイスラエルが方針を転換して停戦に合意するしかない。

今回の紛争で、レバノン軍がどのような行動を取るかは、おそらく今後のレバノン政治にも影響を与えるだろう。というのも、レバノン軍のジョゼフ・アウン最高司令官はマロン派で、次期大統領として反ヒズボラ派の間で最大の支持を集めているのだ。

カーネギー中東センター（レバノン）のシニアエディターであるマイケル・ヤングは9月28日、ヒズボラの最高指導者ハッサン・ナスララ師が暗殺された今、レバノンの頼りは「まだ機能している唯一の国家機関である軍であり、ジョゼフ・アウンの（大統領）選出の動きが拡大するだろう」と、X（旧ツイッター）に投稿している。

「なぜかって？　それは軍が国内の安定を維持する上で重要な役割を果たすとともに、（ヒズボラの影響が強い）南部の治安確保でも重要な役割を果たすからだ」

この1年間、イスラエルとヒズボラは互いに爆撃を続けてきたが、レバノン軍が応戦したのは1度だけと、軍は10月3日の声明で主張している。

「イスラエルがビントジュベイル（レバノン南部）のレバノン軍駐屯地を爆撃し、兵士1人が死亡」したため、「この駐屯地の人員が爆撃の起点に向けて応戦した」ときだ。

どうやら今回の紛争で、レバノン軍の直接関与につながるレッドライン（越えてはならない一線）は、レバノン軍の拠点への攻撃と、全面的なレバノン侵攻・占領のようだ。

ただ、イスラエルの激しい攻撃が、国家としてのレバノンのプライドを刺激するようなことになれば、どうなるかは分からない。【10月18日　Newsweek】

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レバノン国軍の軍事力はイスラエルはもちろんヒズボラにも劣り、しかもアメリカ依存ということで、対イスラエルの戦闘へは動けないという事情もありますが、そもそも、ヒズボラを支援するいわれもありません。

レバノン政治はヒズボラと反ヒズボラ勢力の抗争が続いおり、国軍トップは反ヒズボラの有力者。

ヒズボラが敗退あるいは弱体化の後のレバノン国内の安定確保を主要な目的としているといったところのよううです。

うまくいけば、ヒズボラを抑えて国軍トップが国の実権を･･･