中国との“ウィンウィン”の関係に進むアメリカ・トランプ政権 南シナ海問題もスルー 日本の戦略は？

（中国・北京の人民大会堂で握手する習近平国家主席（右）と米国のレックス・ティラーソン国務長官（2017年3月19日撮影）【3月19日　ＡＦＰ】）

【中国海洋戦略にとって残された重要課題：スカボロー礁】
領有権を主張する周辺国や日本・アメリカの批判にもかかわらず南シナ海への進出・軍事拠点化を進める中国ですが、フィリピン沿岸の南沙諸島・スカボロー礁の状況が焦点となっています。

＊＊＊＊最後に残された焦点、スカボロー礁＊＊＊＊＊
南シナ海での軍事的優勢を手にする海洋戦略を推し進める中国は、西沙諸島を手に入れ、南沙諸島での優勢的立場も手にしつつある。そして、スカボロー礁に対する軍事的コントロールの確保が、中国海洋戦略にとって残された重要課題となっている。
　
フィリピン沿岸から230キロメートルほど沖合に浮かぶスカボロー礁は、マニラから直線距離で350キロメートル程度しか離れていない。そして、アメリカ海軍がフィリピンに舞い戻ってきた場合に主要拠点となるスービック海軍基地からも270キロメートル程度しか離れていない戦略的要地である。
　
スカボロー礁には1990年代末からフィリピン守備隊が陣取っていたが、2012年に人民解放軍海洋戦力がフィリピン守備隊を圧迫・排除して以来、中国が実効支配を続けている。ただし、フィリピンと台湾もスカボロー礁の領有権を主張しており、いまだに決着していない。

スカボロー礁もいよいよ軍事拠点化
スカボロー礁より550〜700キロメートルほど南西には南沙諸島の島嶼環礁が点在しており、そのうちの7つの環礁に中国が人工島を建設し軍事拠点化している。
　
オバマ政権は、そうした中国による人工島建設作業を半ば見過ごした形になってしまっていたが、強力な軍事施設の誕生を目にするや、ようやく（遠慮がちにではあるが）中国に対して警告を発し始めた。
　
とりわけスカボロー礁に関しては、「中国がスカボロー礁に人工島や軍事施設を建設することは、アメリカにとってレッドラインを越えることを意味する」と強い警告を発した。
　
警告を発した2016年夏の段階では、中国によるスカボロー礁の埋め立て作業や人工島建設作業などはまだ実施されていなかった。その後もしばらくの間、スカボロー礁の本格的埋め立て作業は確認されていなかった。
　
だが、今年に入ってフィリピン政府が「中国がスカボロー礁を軍事拠点化しようとする兆候を確認した」と警鐘を鳴らし始めた。【3月23日　北村淳氏　JB Press】
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【トランプ大統領に先んじて対中蜜月に向かうフィリピン・ドゥテルテ大統領】
ただ、直接の当事国でもあるフィリピン・ドゥテルテ大統領は、中国との関係強化を進めており、スカボロー礁についても「われわれは中国を止めることはできない」などと、自国主張をあきらめたような発言もしています。

＊＊＊＊南シナ海問題、「中国を止められない」ドゥテルテ比大統領＊＊＊＊
フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領は19日、中国はあまりに強大であり、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海のスカボロー礁で中国が進めている構造物建設を止めることはできないと述べた。
　
2012年から中国が実効支配するスカボロー礁に関しては、西沙諸島（英語名：パラセル諸島）の永興島（英語名：ウッディー島）に中国が設立した三沙市の市長が、環境モニタリング基地を建設すると語ったと伝えられている。
この報道についてミャンマー訪問を前に記者会見で尋ねられたドゥテルテ大統領は「われわれは中国を止めることはできない」と述べた。
　
さらに同大統領は「私にどうしろというのか。中国に宣戦布告をしろとでも。それはできない。（中国と交戦すれば）わが国は明日にも全ての軍隊と警察を失い、破壊された国となるだろう」と語り、中国に対しては「（問題の）海域を封鎖せず、わが国の沿岸警備隊に干渉しないよう」求めると語った。
　
またドゥテルテ大統領は、明白なフィリピン領だと国連が認めている、ルソン島東部沖のベンハム隆起近辺で中国の調査船が目撃され懸念が生じていることについてもこれを一蹴し、中国への不満は「とるに足らないことだ」と表現した。【3月19日 AFP】
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“正直”“本音”の大統領発言を周辺があとからフォロー・修正するというのはアメリカ・トランプ政権と同じですが、この発言に関しても、フィリピンのアベリヤ大統領報道官は「大統領はフィリピンがスカボロー礁周辺の領有権、探査権を放棄しないと繰り返し強調している。フィリピン国民の利益を守るため、しかるべき時に相応な行動をとる」、「ドゥテルテ大統領は主権を放棄することはない」と表明しています。【3月23日　Record Chinaより】

【アメリカ・トランプ政権の本気度を試した？「環境観測所」問題】
上記記事にもあるように、今月上旬、中国が「三沙市」と呼ぶ地域の市長を務める肖傑氏は、中国がスカボロー礁などの多くの島に環境測定所を設置するための準備作業を年内に開始すると発言したことが報じられています。

この報道に関し中国は3月22日、“外務省の華春瑩報道官は、定例記者会見で「中国は南シナ海の海洋環境保護を重視している。このことは確かだ」とする一方、「関係機関によれば、スカボロー礁に環境測定所を建設するとの報道は誤りだ」と言明。「同礁に関してわが国の立場は一貫しており明確だ。わが国はフィリピンとの関係を重視している」と述べた。”【3月22日　ロイター】と、報道を否定しています。

前出北村氏は、ティラーソン国務長官訪中直前になされた「環境観測所」発言について、中国の進出を阻止しようとするアメリカ・トランプ政権の本気度を試したのでは？とも指摘しています。

＊＊＊＊米国の“本気度”を試した？＊＊＊＊
トランプ政権は、中国による南シナ海の支配権獲得行動に強い危機感を表明している。ティラーソン国務長官は、「中国が南シナ海をコントロールすることは何としてでも阻止しなければならない。そのためには中国艦船が人工島などに接近するのを阻止する場合もあり得る」といった趣旨の強固な決意を語った。
　
そのティラーソン国務長官が訪中する直前、三沙市市長がスカボロー礁を含む6カ所の島嶼環礁に「環境観測所」を建設することを公表した（中略）。

「環境観測所」建設の準備作業は2017年の三沙市政府にとって最優先事項であり、港湾施設をはじめとするインフラも併設するという。
　
これまで中国が誕生させてきた人工島の建設経緯から判断するならば、観測所に併設される港湾施設や航空施設などの各種インフラ設備は、いずれも軍事的使用を前提に建設され、観測所は同時に軍事基地となることは必至である。この種の施設を建設するには、スカボロー礁の埋め立て拡張作業は不可欠と考えられている。
　
中国に対して弱腰であったオバマ政権ですら、「スカボロー礁の軍事基地化を開始することは、すなわちレッドラインを踏み越えたものとみなす」と宣言していた。

そして、トランプ政権が誕生するや、外交の責任者であるティラーソン国務長官は「中国による南シナ海支配の企ては、中国艦船を封じ込める軍事作戦（ブロケード）を実施してでも阻止する」といった強硬な方針を公言した。
　
そのティラーソン国務長官が訪中する直前に、中国側はスカボロー礁に環境観測所を建設する計画を発表したのである。まさにトランプ政権の南シナ海問題に対する“本気度”を試した動きということができよう。【前出　3月23日　北村淳氏　JB Press】
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【“ウィンウィン”の関係が強調されたティラーソン米国務長官の訪中】
で、そのティラーソン米国務長官の訪中ですが、南シナ海に関する厳しいやり取りがあったようには報じられておらず、二国間の関係強化のために協力していくとする米中双方の姿勢がアピールされています。（報道に出ない部分についてはわかりませんが。）下記記事を見ると、むしろ中国から南シナ海問題に介入しないようクギを刺されたようにも。

＊＊＊＊中国の習近平氏、台湾や南シナ海で米国牽制　米国務長官と会談「互いの核心的利益を尊重」＊＊＊＊
中国の習近平国家主席は１９日、ティラーソン米国務長官と北京の人民大会堂で会談した。中国外務省によると、ティラーソン氏は、トランプ米大統領が早期の米中首脳会談開催と、自身の中国訪問に期待していると伝えた。習氏はトランプ氏の訪中を歓迎すると応じた。（中略）
　
一方、中国側の発表によると、習氏は「中米両国の共通の利益は意見の相違よりはるかに大きい。協力こそが両国の唯一の正しい選択だ」と強調した。
　
習氏はまた、「中米関係は重要なチャンスに直面している」とし、「私とトランプ氏は両国が良好な協力パートナーになれると考えている」と指摘。

そのために「敏感な問題を適切に処理・コントロール」して、「互いの核心的利益と重大な関心を尊重しなければならない」と述べ、米国が台湾や南シナ海問題に介入しないようクギを刺した。【3月19日　産経】
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“レッドラインを踏み越えた”かどうか･･･という時期にしては、ずいぶん友好的な感も。

こうしたティラーソン米国務長官の対応については、アメリカ国内にも「中国に外交的勝利をもたらした」との批判もあるようですが、中国側は「これは誰が勝利したという話ではない」と余裕の対応。
ということは、中国側にとって非常に満足できる内容だった･･･ということでもあります。

＊＊＊＊中国外交部「勝ち負けではない」、「米国との外交で勝利」報道受け＊＊＊＊
ティラーソン氏は先週の訪中で、米中両国は衝突・対抗せず、相互尊重および協力してウィンウィンにしたいと2度も強調し注目を集めた。これを一部のメディアが「中国の外交的勝利であり、中国の核心利益を保証するものだ」などと報じ、米国の一部の学者と元政府高官から批判の声が上がっていた。

華報道官は「ティラーソン氏が訪中した際、中国と米国は衝突・対抗せず、相互尊重および協力してウィンウィンにするという精神にのっとり、新しいスタートライン上にある両国関係を発展させることで共通認識に達した。これは誰が勝利したという話ではなく、2つの重要な大国としての正しい付き合い方だ」と主張。

「中国は米国側とともに、意思疎通を強め、理解を深め、相互信頼を増し、対立点を適切に処理し、両国間、地域レベル、国際レベルでの協力を拡大し、両国関係が新しいスタートラインにおいてより大きな進展を遂げることを期待している」と述べた。【3月23日　Record China】
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【アメリカは、より直接的脅威となる北朝鮮対応で中国の協力が必要】
このあたりの背景について、前出北村氏は、アメリカにとって南シナ海問題より直接の脅威となる北朝鮮の核・ミサイル問題が表面化したことで、中国の協力を必要とするアメリカ側の事情を指摘しています。

＊＊＊＊米国務長官はなぜ南シナ海に言及しなかったのか＊＊＊＊
南シナ海問題は後回しに
中国を訪問したティラーソン国務長官がどの程度南シナ海問題（とりわけスカボロー礁に関する中国の動き）を牽制するのか、アメリカ海軍関係者は大いなる関心を持っていた。
　
ところが、ここに来て急遽、アメリカにとって中国との関係悪化を食いとどめなければならない事態が発生してきた。すなわち、北朝鮮のアメリカに対する脅威度が大きくレベルアップしたのだ。
　
軍事力の行使を含めて「あらゆるオプション」を考えているトランプ政権としては、中国の北朝鮮に対する影響力を最大限活用せざるを得ない。要するに「あらゆるオプション」には、いわゆる斬首作戦をはじめとする軍事攻撃に限らず、「中国を当てにする」というオプションも含まれているのだ。
　
そのためティラーソン長官としては、この時期に中国側とギクシャクするのは得策ではないと判断したためか、北京での会談では南シナ海問題に言及することはなかった。
　
いくら中国が南シナ海をコントロールしてしまったとしても、それによってアメリカに直接的な軍事的脅威や経済的損失が生ずるわけではない。

ところが北朝鮮の核弾道ミサイルはアメリカ（本土はともかく、日本やグアムのアメリカ軍基地）に直接危害を加えかねない。したがって、南シナ海問題を後回しにして北朝鮮問題を片付けるのが先決という論理が現れるのは当然であろう。

日本は腹をくくった戦略が必要
アメリカが強硬な態度に出られないのは、中国がすでに南シナ海での軍事的優勢を確保しつつあり、その状況を覆せないという事情もある。
　
いくらトランプ政権が「スカボロー礁はレッドライン」と警告し、ティラーソン長官のように「南シナ海でのこれ以上の中国海軍の動きは阻止する」と言ったところで、現実的には現在のレベルのアメリカ海洋戦力では虚勢に過ぎない。トランプ政権が着手する350隻海軍が誕生してもまだ戦力不足であると指摘する海軍戦略家も少なくない。

そのため、アメリカ海軍が南シナ海で中国の軍事的支配を封じ込めようとしても、それが実行できるのは5年あるいは10年先になることは必至である（そのときは南シナ海は完全に“中国の海”になっているかもしれない）。
　
いずれにせよ、老獪な中国、そして怪しげな中国─北朝鮮関係によってアメリカの外交軍事政策が翻弄されているのは間違いなく、アメリカが強硬な南シナ海牽制行動をとることは難しい。その結果、中国による南シナ海のコントロールはますます優勢になるであろう。
　
南シナ海の海上航路帯は“日本の生命線”である。そうである以上、日本は“中国の圧倒的優勢”を前提にした戦略を打ち立てなければならない。【前出　3月23日　北村淳氏　JB Press】
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【はしごをはずされる中国仮想敵国論】
北村氏の言う“中国の圧倒的優勢を前提にした戦略”が何を指すのかはよく知りませんが、南シナ海を含めアジアでの中国の存在感・影響力が強まることは間違いなく、アメリカ・トランプ政権は、通商問題などで中国とジャブの応酬をすることはあっても、基本的には中国と大きく対立することはなく、互いの利益のための“取引”でアジアにおける中国の支配を容認する方向に進むであろうと予想されます。

＊＊＊＊米中が急接近、首脳会談で協調へ―安倍首相の中国仮想敵国論、空回り＊＊＊＊
米国のトランプ政権の中国との急接近が目立っている。米中外交筋によると、中国の習近平国家主席は4月上旬に訪米し、トランプ米大統領とフロリダのトランプ氏の別荘で会談する。日本の外交関係者は日本の頭ごなしに、「ディール（取引）」によって物事が決められるのではないか、と疑心暗鬼にかられている。（中略）

首脳会談で習主席は、トランプ大統領が主導する「米国経済拡大」への協力策を伝える。具体的には（1）インフラ増強へ投資拡大、（2）米国における雇用創出への中国の寄与、（3）対米輸出の自主規制―などとなる。同筋によると、会談後に中国の製造産業の対米投資と鉄鋼業などの輸出自主規制が発表される見込みという。

トランプ大統領、習主席ともに、米中関係が正常に機能していることや、複雑化する米中間を取り巻く懸念を共に管理していくことが可能であることを世界に誇示することを狙っている。

中国には、共産党大会を今秋に控えて、より早い時期に、対米関係を安定させたい意向がある。一方、「米国ファースト」を掲げ経済再建を主導するトランプ政権としても、経済面で中国からの譲歩を引き出したい狙いがある。

米中外交筋によると、ミサイル実験や金正男氏暗殺で緊迫化している北朝鮮情勢も主要テーマとなり、新しい米中協力の道を探る。米中間の共通の目標に向けた新機軸が打ち出される可能性もある。（中略）

トランプ氏は当初台湾を中国の一部とみなす「一つの中国」政策見直しを示唆していたが、これをあっさり撤回。かつて強く非難した対中貿易赤字、人民元や南シナ海の問題でも、最近は発言を控えている。

一方、安倍政権のパフォーマンス優先の外交安全保障政策手法は空回り気味だ。日朝関係は在任中に拉致問題を解決すると豪語したが、全く進展していない。北方領土交渉も進んでいないことが、昨年12月のプーチン大統領との日露首脳会談で露呈した。

中国に関しては、外交的な努力が希薄で、厳しい状態が続いている。ある閣僚経験者は「日本の本来の役割は、本来なら米中の間に入ってトランプ大統領の一国保護主義的な政策を抑えること。安倍首相がその役回りを担うチャンスだったが、米中首脳会談開催で出番はなくなった」と指摘。

それでも「世界の貿易戦争回避へ、TPP挫折の後、本来は東アジア地域包括的経済連携（RCEP＝日中韓インド・東南アジアなど15カ国で構成）を主導すべきだ」と力説する。

◆価値観の違う国に行き、摩擦を解消すべき
安倍首相ほど外遊した首相はいない。第2次政権以降で外遊51回。訪問国・地域は東南アジアや欧米を中心に延べ70に上る。国内向け露出度が上がり、支持率アップには効果的だが、行った先々で巨額の援助金を約束しており、総額は数1兆円以上に達するとの見方もある。価値観の同じところを回ってカネをばら撒くだけでは効果は薄い。

外交とは価値観の違う国に行き、友好促進を働きかけ、摩擦を解消し説得することである。巨額の財政赤字にあえぎ、貧困家庭が急増する中、「国内に目をもっと向けるべきだ」との声も高まっている。

自民党幹事長を務めた古賀誠氏はTBS番組で、「日米同盟が外交の基軸であることは間違いないが、あくまでも手段であって、これがアジア太平洋の平和、世界の平和にどういう役割を果たすかが大事だ。全方位外交が望まれる」と戒めている。

丹羽宇一郎・元駐中国大使・日中友好協会会長は、中国を仮想敵国視して軍備増強を志向する安倍政権に対し、「日中は引っ越しのできない隣国で、歴史・文化も密接に絡んでおり、最大の貿易投資相手国であり、仮想敵国論は愚の骨頂だ」と強調、友好関係の強化を訴えている。今こそ大平正芳首相が唱えた軍事だけでない外交政策による「総合安全保障」展開が必要だろう。【3月23日　Record China】
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トランプ大統領は、中国政府へ民主的対応を求めた多数の若者を戦車で踏み殺すなどした天安門事件を「暴動」とする中国共産党の見解を支持しているように、人権・民主化といった価値観で中国と対立するようなハードルはありません。
となると、あとは“取引”で相互の利益を確定するだけです。

そうした「自国第一」のアメリカ・トランプ政権を後ろ盾にした中国仮想敵国論は、はしごをはずされるだけでしょう。日本単独で中国に軍事的に立ち向かうのはフィリピン・ドゥテルテ大統領の言うように「中国に宣戦布告をしろとでも言うのか？」という話にもなります。

であるなら日本は、中国との価値観の違いは前提としつつも、“引っ越しのできない隣国で、歴史・文化も密接に絡んでおり、最大の貿易投資相手国”である中国とどのように向き合っていくか、相手の懐に飛び込んで急所をつかむような“腹をくくった戦略”が必要とされます。