日本の外国人労働者 周辺アジア諸国から労働者がいくらでもやってくる･･･そんな時代は終わりつつある

（厚生労働省の（1月）26日の発表によると、2023年10月末時点の外国人労働者数は前年比12.4％増の204万8675人と、データをさかのぼれる08年以降で最多となった。過去10年では約３倍に増えている。外国人を雇用する事業所数も6.7％増の31万8775所と最多を更新した。　国際協力機構（ＪＩＣＡ）が22年に発表した調査では、政府が掲げる国内総生産（ＧＤＰ）目標（年平均成長率1.24％）を達成するには、外国人労働者が30年に現状の２倍の約420万人、40年に674万人が必要になるとみられている。【1月26日　Bloomgerg】）

【「経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある」】

少子化・人口減少もあって、日本の多くの産業で人出不足が大きな問題となっています。

近年よく言われるように、日本経済の低迷の結果、世界、特にアジアにおける日本の経済的位置は相対的に低下しており、今後日本の人材不足を外国人労働者に頼ろうとしても、優秀な人材は日本に来ない･･･ということにもなりつつあります。

＊＊＊＊外国人労働者も日本を離れ韓国へ…“人口減少の逆襲”を受ける日本の現状を韓国メディアが報道＊＊＊＊

2023年11月10日、韓国メディア・韓国経済は「日本では『人口減少の逆襲』である人材難が本格化しており、2040年には1100万人もの人手不足に陥る見通しだ」と伝えた。

総務省の労働力調査によると、23年7月現在、日本の就業者人口は6772万人となっている。これまで日本が人口減少にもかかわらず就業者数を増やすことができたのは女性と高齢者を労働市場に引き入れた結果だが、最近はその構造が限界に達し、人手不足が急激に深刻化していると、記事は説明している。

育児を並行する女性労働者は多くがパートタイマーで、高齢者もフルタイムの労働は回避する。団塊の世代が全員75歳以上になる25年には、高齢の労働者はさらに減ることになる。

その一方で、25〜44歳の労働者は13年以降、290万人減っている。（中略）今後、この年代は更に減っていく。国立社会保障・人口問題研究所によると、日本の生産年齢人口（15〜64歳人口）は20年の7509万人から40年には6213万人まで減少する見通しだ。30年まで年平均43万人ずつ、30年以降の10年間は86万人ずつ減少するとしている。

第一生命経済研究所の主任エコノミスト、星野卓也氏は「労働者数の減少で実質GDP（国内総生産）は30年代に0％、40年代にはマイナスに落ち込む」と分析している。

日本の人口は70年に8700万人まで減少する見通しだが、これは外国人人口が毎年16万人ずつ増えたと仮定したもので、日本人だけの場合、48年には人口1億人を割り込むことになるという。70年には日本の人口の9人に1人が外国人になる。外国人労働者なくして、日本社会と経済は立ち行かなくなる。

しかし、外国人労働者の市場さえ人手不足になっていると、記事は指摘している。円安で外国人労働者が日本を去っている。

日本の外国人労働者で最も多くを占めているのはベトナムだが、昨年、ベトナム経済は8％の成長を遂げている。22年のベトナム労働者の平均月収は660万ドン（約4万円）で、1年間で12％上昇している。日本経済研究センターは、32年にはベトナムの給与水準が日本の50％を超えるとの見方を示している。生活費などを考慮すると、ベトナム人が稼ぐために日本に行く理由はなくなる。

そのうえ最近は世界が安価な労働者を確保しようと争っている。

米マンパワーグループが今年、41カ国の雇用主を対象に実施した調査では、「人材難を体感している」との回答が77％で過去最高を記録した。日本企業は78％、中国は81％。日本以上に人材を求め、日本以上の賃金を払うライバル国ということになる。

日本政府傘下の機関が昨年末にインドネシアで宿泊分野の特別技能者採用に向けたテストを実施したが、2000人の枠への応募者は200人に満たなかった。東南アジアの労働者は同じ条件ならより給与のいい韓国や中国を選ぶという。（後略）【2023年11月12日　レコードチャイナ】

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＊＊＊＊｢日本はタイやベトナムより豊かだ｣という幻想スシローも大戸屋も日本で食べるより高い＊＊＊＊

すべての産業分野で人手不足が深刻化している。その数は政府推計で34万人。どう補うのか。（中略）

経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある。

「東南アジアには産業がなく、生活水準は低い」「日本に出稼ぎに行きたい人はまだたくさんいる」　

これらは本特集で東洋経済取材班が地方の中小企業経営者から聞き取った言葉だ。

現実はどうか。日本にとってあらゆる側面で重要なパートナーであり、今年で友好協力50周年を迎えるASEAN（東南アジア諸国連合）に目を向けてみたい。

10カ国で構成されるASEANの人口は約6.7億人で、豊富な労働力や天然資源を有している国が多いことから1980年代後半以降、自動車産業を中心に多くの日系企業が進出してきた。

（中略）堅調な経済成長を続けるASEANのGDP（国内総生産）は、2030年には日本を追い抜く見込みだ。所得の向上とともに分厚い中間層が形成されることで、旺盛な購買意欲を有する巨大消費市場になっている。

日本を超える旅行消費額

その勢いはマクロ経済のさまざまな指標から読み解くことができるが、ここでは消費市場としての発展について見てみよう。

家電製品を買いそろえたり、自動車を購入して休暇には外食やレジャー活動を楽しんだり、健康や教育への投資を増やしたりすることができるようになるといわれる上位中間層（年間世帯可処分所得が1万5000〜3万5000ドル）の人口は、（ASEAN）主要6カ国において2005年の7210万人から2019年には1億8610万人へと2.58倍に増加した。（中略）

2019年度の調査によると、ベトナムからの観光客の1日当たりの消費額は2.2万円で、ベトナムを訪れる日本人観光客の1日当たりの消費額1.6万円を超えている。タイからの訪日観光客の1日当たり消費額2.2万円も、タイを訪れる日本人観光客の2.0万円を上回る。（中略）

ビッグマックは中国、タイ、ベトナムより安い

タイ国内に193店舗展開しているやよい軒の「味噌かつ煮定食」は916円、同48店舗の大戸屋の「鶏と野菜の黒酢あん定食」は1298円、同51店舗のCoCo壱番屋の「フライドチキンカレー」は855円、同18店舗のスシローの「天然インド鮪6貫盛り」は1465円となっており、いずれも日本と同等価格もしくは割高となっている。

このほかにも東南アジア諸国では日本のチェーン店と同じような価格帯で現地コーヒーチェーンやさまざまなフードチェーンが事業展開しているが、各国の絶対的購買力平価を示すわかりやすい指標としてイギリスの『エコノミスト』誌によるビッグマック指数（BMI）がある。

米ドル換算で、スイスのビッグマックは6.71ドル、アメリカは5.15ドル、中国は3.56ドル、タイと韓国は3.5ドル、ベトナムは2.95ドルとなっており、次にようやく登場する日本は2.83ドルとなっている（いずれも2022年）。日本のビッグマック価格は中国、タイ、ベトナムを下回っているのだ。

急速に経済力を増す東南アジアでは、企業の事業拡大スピードに人材の供給が追いついていない現実もあり、有能な人材をめぐって熾烈な競争が展開されている。（中略）

その点、日本はどうか。

高学歴労働者や起業家、意欲のある留学生にとってどのくらい魅力があるかを国際比較する「人材誘致に関するOECD指標」で、日本は25位に甘んじている。（中略）その理由はいくつか考えられる。

筆者も協力したリクルートワークス研究所の調査によれば、中国、インド、タイにおける管理職への昇進年齢は日本のそれと比べて課長で約8歳、部長で約11歳も若い。

経済産業省の「未来人材ビジョン」（2022年5月）で公表された給与の比較を見てみても、日本企業の部長の平均年収（1700万円）は米国やシンガポール（3000万円）の半分近くで、タイ企業（約2000万円）よりも低い。

最低賃金も同様だ。米ニューヨーク州のフードデリバリーの最低時給は2716円、豪州の最低時給は2228円であり、東京都の1113円の倍となっている。

「アジアの中の日本」

日本経済が30年にわたって停滞している間に、アジア諸国はさまざまな問題を抱えながらも成長してきた。一昔前まで「アジアと日本」といわれたものだが、今では「アジアの中の日本」といわれるほど相対的地位は低下した。

日本はいつまで「出稼ぎに行きたい国」でいられるだろうか。少なくとも「日本に出稼ぎに行きたい人は東南アジアにはまだたくさんいる」という認識は、そろそろ改める必要がある。【2023年11月27日藤岡資正氏明治大学ビジネススクール教授・チュラロンコン大学日本センター所長　東洋経済オンライン】

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外国人労働者を必要としているのは、日本と同様に少子化が深刻な台湾や韓国でも同じです。日本はこうした国と人材獲得競争で競合することになります。

＊＊＊＊台湾の介護も外国人頼み、激化が見込まれる人材獲得競争＊＊＊＊

日本にとって台湾は、外国人労働者を獲得するうえでの最大のライバルだ。ベトナムやインドネシアといった労働者の供給国、また人材を求める職種においても共通する。とりわけ今後、日本と台湾ともにニーズが増えると見られる職種の一つが「介護」である。

すでに台湾は、日本にも増して多くの外国人介護士を受け入れている。台湾労働部によれば、その数は2022年6月時点で22万人を超え、外国人労働者の3割以上を占めるほどだ。99％以上は女性で、国籍ではインドネシアが約80％と最も多い。残りが12％のフィリピンと８％のベトナムだ。

この３カ国とは日本も「経済連携協定」（EPA）を結び、2000年代後半から介護士を受け入れ続けている。ただし、就労中のEPA介護士は今年1月1日時点で3257人（公益社団法人「国際厚生事業団」調べ）と多くない。外国人介護士の在留資格で最も多いのが「特定技能」の２万1915人（今年６月末時点。出入国在留管理庁調べ）だ。

そこに実習生、介護福祉士養成校への留学から「介護福祉士」となって働いている人などを加えても外国人介護士は約４万6000人と、台湾の２割程度に過ぎない。

台湾と日本の外国人介護士は、就労環境が大きく異なっている。日本での就労先は介護施設だが、台湾の場合は９割以上が個人宅に住み込んで働き、家事全般も任っている。台湾の外国人介護士たちは、なぜ「台灣」を選び、いかなる待遇のもと仕事をしているのか･･･（後略）【2023年10月21日　WEDGE】

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【ネパール・ミャンマーでは「日本語学習ブーム」も】

上記のような「経済大国日本には発展途上国の若い労働者がいくらでもやってくる――そんな時代は終わりつつある」という認識を基本としつつも、現時点で多くの者が日本で働くことを希望している国もまだ存在しています。

＊＊＊＊日本語学校が急増！ ネパールの若者の間で「日本語」が流行る微妙な事情＊＊＊＊

現在、ネパールでは日本語学習が大流行しています。街中では「STUDY IN JAPAN 」という看板があちこちに掲げられ、「はじめまして」と挨拶する若者によく出会うようになりました。

この背景にあるのは「40万人の外国人留学生受け入れ」を掲げた日本の政策。海外に働き先を求めるネパールの若者にとって、この方針は渡りに船といえるのです。（中略）

国内に若者向けの成長産業が少ないとはいえ、多くの人が出稼ぎ先として選んできた中東やマレーシアは、安全面や職場環境面で不安が払しょくできません。そこで、安定した出稼ぎ先や留学先を求めるネパール人が選んだ国の一つが日本。東日本大震災やコロナ禍の影響で日本への留学生が激減していたため、日本政府が呼び込みに力を入れたことが奏功したといえます。（中略）

ある日本語学校の事務員によると、生徒の望みはとにかく手っ取り早く日本に行くことで、学校の評判を上げたい先生も多くの生徒を送り出したいと思っているそうです。そのため、日本語を学び始めて数週間でも日本語学校の面接試験に参加させ、なかにはこっそり答えを教えている先生もいるとか。

結果的に、日本のことをよく知らず日本語の勉強も不十分なままで来日してしまう若者が増加。日本の文化や習慣、人間関係に戸惑ったり、思うように稼げず多額の借金をしたり、精神的に追い詰められたり、悪質な仲介業者や学校に搾取されたりという人たちが増えていくことになります。

ネパールの若者たちが日本に熱い思いを抱いてくれるのは、とてもうれしいことです。それが失望で終わらず、「憧れの国日本」が本当に住みよい場所となるために、政府だけでなく迎える私たちも真剣に考えねばならない時代が来ているようです。【2023年12月19日　GetNavi web】

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＊＊＊＊ミャンマー空前の日本語学習熱　就労へ20万人試験、政変で＊＊＊＊

ミャンマーで空前の日本語学習ブームが起きている。2023年同国で実施された日本語能力試験（JLPT）の応募者が急増し、年間で初めて20万人を突破した。政情不安が続き、経済も混乱する自国を離れ、日本での就職を望む若者が受験に殺到しているからだ。

現地に詳しい日本の企業関係者は「都市部では日本語の教材を持ち歩くことがおしゃれになっている」と指摘。ミャンマー各地に日本語学校が林立し、カフェなどで日本語を学ぶ若者の姿も目立つという。

従来同国で年2回の試験の応募者合計が最高だったのは、新型コロナウイルス感染拡大前の19年の約6万8千人。その後コロナ禍で応募者数は落ち込んだが、23年は約20万3千人と急拡大し、19年の約3倍に上った。23年に海外で行われた試験の応募者数では、首位中国の約31万人に次ぐ2位に躍進した。

24年2月1日で国軍クーデターから丸3年のミャンマーは、海外からの援助や投資が減った上に武力紛争の激化もあり、経済が低迷。若者の間で自国よりも安全で就労条件が良い日本を目指す機運が高まっている。【1月30日　共同】

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こうした日本人気がまだあるうちに、将来に向けた対策を本格化させる必要があります。

＊＊＊＊インドネシアが今後5年で労働者10万人を日本に派遣―中国メディア＊＊＊＊

2023年12月15日、観察者網は、インドネシアが今後5年間で10万人の労働者を日本の派遣する計画を立てていると報じた。

記事は、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストの15日付報道として、インドネシア人的資源省のアンワル事務局長が、今後5年間で10万人の労働者を日本に送り込む見通しを示すとともに、インドネシア人の求職者が自分のスキルに合った仕事を日本で見つけられるよう、特別な申請システムを立ち上げることを明らかにしたと伝えた。

その上で、日本はここ数年高齢化による労働力不足を緩和するために外国人労働者を誘致するための多くの政策を打ち出しているとし、日本が経済成長率の予測値を実現するために2040年までに約670万人の外国人労働者を受け入れる必要があるという国際協力機構（JICA）の試算を紹介。

世界第4位の2億7000万人の人口を抱えるインドネシアも「人口ボーナス」から利益を得たい思惑があり、国内の失業率を抑えるために、かねてより中東や香港、韓国に労働者を送り込むことを望んできたとしている。

一方で「日本での雇用機会はそう簡単には得られない」と指摘。日本での就労を希望するインドネシア人労働者は、日本語の熟達と雇用者の要求を満たす職務能力を確保するため、研修機関に3000万〜7000万ルピア（約27万〜64万円）の研修料を前払いする必要があるほか、今年5月までに同省が362機関に海外労務派遣許可を出したのに対し、248機関が不当行為によって許可証を一時取り上げられる処分を受けているなど、派遣システムにも問題があることを紹介した。

さらに、インドネシアの人口の約87％はイスラム教を信仰しており、労働者を受け入れる側の日本が、ハラル食の提供やイスラム施設の充実など十分な生活条件を整えなければならないと指摘する有識者もいると紹介。

ある専門家からは「日本政府が外国人労働者に譲歩する可能性は極めて低いだろう。岸田文雄首相は昨年春から外国人労働者の大規模な受け入れを始めたが、外国人労働者の長期的な受け入れと、社会への融合に関する広範なビジョンを描くことをためらっている」との見解も示されたと伝えている。【2023年12月17日　レコードチャイナ】

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人材移動の環境整備ということでは、悪評が高かったベトナムからの外国人技能実習生派遣に絡んで、実習生の受け入れが成約すれば、１件あたり５〜１２万円の成功報酬を得ていたブローカー（送り出し機関はブローカーへの成功報酬を、実習生に負担させていた）が整理されたようです。2022年１月から実習生に負担させるような行為が禁止され、ブローカーの利用が制限されることになったようです。

【現場経営者からは、無気力な自国若者より外国人労働者のほうがいい･･･との声も】

介護などの現場で人材を外国人労働者に頼っているのはイギリスも同じですが、移民に対する厳しい政治環境があるなかで困難を抱えているようです。

＊＊＊＊移民が頼りの英介護業界、新規受け入れ削減で人手確保に懸念＊＊＊＊

低賃金、人手不足、力仕事──。英国の介護施設が人員確保に手を焼いているのは無理もないだろう。

そして、介護業界の幹部らは人手不足の問題が今後さらに深刻化する可能性があると口をそろえる。移民労働者が英国内の医療・介護関連職に就くビザ（査証）で入国する場合は家族も帯同することができる制度について、スナク英首相が停止する計画を発表したためだ。

移民労働者への依存度が非常に高い介護業界で懸念される影響に対処すべく、英政府は１月、より多くの国民を介護職に誘引する政策を提示した。（中略）【2月4日　ロイター】

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“より多くの国民を介護職に誘引する”というのが難しいのは日本も経験しているところですが、現場ではヤル気のない自国若者より外国人の方がマシ･･･という辛辣な声も。

＊＊＊＊韓国で“外国人アルバイト”が増えている意外な理由は若者たちへの不満！？＊＊＊＊

韓国では現在、外国人労働者の立ち位置に変化が現れている。若年層の無気力化にともない、「むしろ外国人のほうがいい」という経営者が増えているというのだ。（中略）

また、同社が昨年末に行なったアンケート調査によると、回答者の52.3％が外国人アルバイトを「肯定的」と答えている。

その理由としては、「勤務態度」「求人難のときに簡単に採用できる」「外国人客の対応が可能になる」などの意見が多く上がった。

一方、若年層のアルバイトを引き合いに出し、「すぐに辞めてしまう最近の若者より、はるかに頼りになる」「責任感が強い人が多い」などの意見も出た。（後略）【2月4日　サーチコリア】
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実際のところ、個人的にもコンビニなどで接する外国人労働者を見ていると、上記のような声には同感です。