来年度の税制をどうみる ＜１８年度税制大綱 決定＞と「2800億円増税」の舞台裏＞などを読みながら

171220　来年度の税制をどうみる　＜１８年度税制大綱 決定＞と「2800億円増税」の舞台裏＞などを読みながら

 

サラリーマンは気楽な家業ときたもんだ、という植木等の映画を見て育った私ですが、結局、その裏にある厳しい現実も知ることもなく、サラーリーマンになることもなく一生を送りそうです。

 

そのサラリーマンにとって重要な給与所得課税について増税だ減税だという話題もわき起こっていますが、とりあえず１８年度改正の骨子を少し自分の頭で整理しつつ、今朝の日経ビジネス記事が指摘する「舞台裏」というものも覗いてみようかと思うのです。

 

とりあえず毎日記事が取り上げたものをピックアップして全体像というか概要を整理してみようかと思います。

 

＜１８年度税制大綱決定　身近な増税じわり　企業は優遇ずらり＞は、一連の増税対象のスケジュール表を示していますので、増税目白押しの印象があります。

 

この点、記事は＜１４日に決定した２０１８年度税制改正大綱では、企業の負担軽減策が目立つ一方、暮らしに関わる税制では増税メニューが目白押しとなった。安倍晋三政権は、賃上げなどに積極的な企業への減税策拡充などを通じ、賃上げによる消費拡大を狙うが、１９年１０月には消費税増税も予定されており、家計への負担増は消費に悪影響を及ぼす恐れもある。＞と家計負担と企業優遇といった切り口です。

 

それぞれの増税内容について総括しているので、この記事で概要はわかるかと思います。それぞれ別の記事が詳細に取り上げていますので、それも引用しておきます。

 

まず、＜所得税の控除見直しで年収８５０万円超の会社員を増税＞については＜所得税改革増税対象２３０万人　「年収８５０万円超」　自公税調了承＞で、次のように指摘しています。

 

＜政府・与党の試算では、増税額は年収９００万円で年１・５万円、年収９５０万円で年３万円、年収１０００万円で年４・５万円となる。

　政府・自民党は当初、会社員に適用される給与所得控除を一律１０万円減額し、年収８００万円以上は控除額を１９０万円で打ち切る一方、すべての人に適用される一律３８万円の基礎控除を１０万円増やす案を検討。年収８００万円超の会社員を増税とする方針だった。＞

この８００万円に公明党が反対して、８５０万円に落ち着いたようです。この５０万円の差がどういう意味を持つのか、両者の主張する根拠があまり説明されていないように思うのです。控除額１０万円アップで減税することから、その分増減財源を探すのはわかるのですが、この分水嶺がどのようなデータで妥当といえるのかは国会で議論されるのでしょうかね。

 

８５０万円以上の人でも例外があり、＜家族に２２歳以下の子どもや介護が必要な人がいる場合は、増税対象外とする。政府・与党によると、年収８５０万円超の会社員は約４３０万人で、子育てをしている約１９０万人と、介護をしている約１０万人を除く約２３０万人が増税となる。この増税による税収増は、９００億円程度となる見込み。＞とのこと。

 

次に＜企業向けでは減税措置の拡充＞は多岐にわたっています。＜目玉は３％以上の賃上げに踏み切った企業に対する法人税の優遇措置だ。税制面から企業に賃上げを促して、消費底上げにつなげたい意向だ。＞この目的自体は、内部留保に向けられていた分が賃上げに向かうことを促進するのですから、サラリーマンにはうれしい話しですね。景気のいい大企業だけでなく中小企業も恩恵を受けているところは賃上げマインドに入りやすいかもしれません。

 

この点記事は、この減税措置の広がりに懸念を示しています。＜法人税優遇措置は、当然ながら法人税を支払っている黒字企業が対象。国税庁の１５年度の調査では黒字企業数は全体の約３６％にとどまる。そのため優遇措置を受けられる企業の広がりに欠けるのが実情だ。また、給与体系を引き上げる賃上げはボーナスと違って一度決めると従業員の退職まで影響が残る。優遇措置は３年間の時限措置のため、慎重に見極める企業が出ても不思議ではない。＞３年を延長することもあるので、ま、この減税措置は好意的に見てもいいのかなと思うのですが。

 

インバウンドが急激に増大する中、「国際観光旅客税」（出国税）は遅きに失したかもしれませんが、それ自体は増税は妥当ではないかと思うのです。ただ、税額が1000円が妥当かどうか。各国比較をしても一桁違うとはいいませんが、この何倍かでもよかったのではと思うのです。観光客にとって1000円程度はさほど負担にならないのはわかりますが、5000円だと負担感が多少あるかもしれませんね。それか3000円くらいもありではないでしょうか。一定のデータを基に合理的な裏付けがあるのでしょうね。

 

＜１０００円という金額は、韓国とほぼ同じ水準。１６年の出国者数約４１００万人（日本人１７００万人、外国人２４００万人）で計算すると、約４１０億円の税収となる。＞それが観光目的だけに使われる措置がとられていないので、政府の意向次第となるのも懸念です。5倍で1000億円くらいだと、観光目的に本格的な支出が可能となり、観光資源が豊富にある日本で、外国人向けの対策が不十分なところをかなりおぎなえるようになると思うのです。

 

＜出国税１９年１月導入　名称「国際観光旅客税」　２歳以上１０００円＞という記事では、＜旅行業界からは「格安航空会社などは運賃水準からすると少し影響が大きい」（片野坂真哉・ＡＮＡホールディングス社長）との懸念が出ているほか、国際線利用者からも「日本人にどのような恩恵があるのか疑問」（羽田空港から中国・上海に出張した６２歳会社員）と不満が出ている。新税はそんな声を置き去りに見切り発車する形で、納税者が納得できるような税収の使い方ができるかが問われそうだ。＞と不満・疑問の声が上がっています。

 

たしかに日本人の場合、とくにビジネスで利用している人にとっては、課税の合理性が問題になり得ますね。ただ1000円という金額だと、そこで問題にするほどでもないように思うのです。とはいえ、格安航空券を利用しているような人だと、1000円でも負担を感じるのでしょうか。それもどうかと思うのですがね。税収に見合う観光整備をすればさほど問題にならないように思うのです。

 

この点、＜訪日外国人旅行客の買い物にかかる消費税を免税する制度＞を拡充することになっているので、＜免税申告の電子化＞も相まって、訪日外国人にはタイムリーとまではいえないとしても及第点をあげてもいいように思うのです。金額をもっと上げて、観光整備がしっかりできれば上等なのですが。

 

インバウンドによる税収増はすごいですね。＜今年１～９月の訪日客の旅行消費額は３兆２７６１億円で、年間最高だった昨年を上回るペースだが、政府は２０年に訪日客の消費額を８兆円にする目標を掲げている。＞消費税増税分を超える金額を得ているのですね。観光整備により重点を置けば、税収増が期待でき、医療介護福祉へもっと回せますね。

 

次はたばこ増税です。＜２０１８年１０月から、紙巻きたばこは４年間かけて１本３円、加熱式たばこは５年間かけ段階的に増税する。１０年１０月に紙巻きを１本３・５円増税して以来の増税となる。＞

 

これも一覧表になっていて、種類に応じて段階的な増税が一目瞭然となっています。

＜財務省などによると、１６年度の紙巻きの販売数量は１６８０億本と２０年前（約３５００億本）から半減。ただ、０３年度以降で３度増税したこともあり、たばこ税収は２兆円超で推移し、２０年前とあまり変わらない。＞

 

増税により、タバコの購買数が減少していることの結果でしょう。たばこの消費が抑制されてきたことや、健康志向も影響しているのでしょう。たばこの有害性を指摘する立場からすると、さらなる増税をとなりますが、自民党ではさきの喫煙規制案も結局強い反対で流れてしまったぐらいですから、当分はこんな状態で減少傾向を緩やかに描くのでしょう。

 

今度はお金のあるところからしっかり税収を確保するという意味での対策強化でしょうか。＜相続税の課税逃れ対策を強化＞については、さまざまな節税対策の一つとしてこれまで取られてきた方法にもメスを入れたという感じでしょうか。

 

＜不動産などの資産に対して相続税が課されない一般社団法人を使った相続や、小規模宅地に対する相続税の軽減措置を使った相続について、課税逃れと判断される場合は税優遇や非課税の対象から外す。＞というものです。

 

以前は社団法人の設立も簡単ではなかったと思うのですが、最近は管轄官庁も自由な団体活動を認める方向で、とくに一般社団法人については設立が容易になってきたのでしょうか。それを節税対策として活用する手法は、よくわかりますね。そういえば相続人の数を増やすために、膨大な養子縁組をするケースがあり、そのため相続税課税上は制限を設けたため、いまではその手法はすたれましたね。この法人化も実態のないものでしょうから、この規制ですたれるでしょうね。いたちごっこかもしれません。

 

こんなこすい手を使うのは知りませんでしたが、よほど相続税を免れたいのでしょうね。

＜小規模な宅地を相続する際に課税評価額を８割減らす特例措置を使った節税にも対策を講じる。特例は、親から宅地を相続する子が親と同居していなくても、持ち家が無ければ適用される。子が自分が住む持ち家を親族らに贈与するなどした上で住み続け、形式上、持ち家が無いことにして特例措置を受けるケースがある。｝

 

　この弊害をなくすため、＜もともと自分の持ち家だった家や、３親等内の親族が所有する家に３年以内に住んでいた場合などは、特例の適用から外す。＞というのは当然でしょう。ただ、税金が払えないといって、分割してさらに小規模区画にして分譲されると、分譲地の整った景観がますます失われる懸念が残りますね。北米の分割禁止を原則とする厳しいゾーニング制を直ちに採用することは無理としても、打開策を考えないと、相続税対策のため、ますます地域環境が悪化するように思うのですが。

 

以上については別の記事で少し詳細に書かれています。＜相続税逃れ対策強化　社団法人設立「隠れみの」　政府・与党、非課税対象除外＞

 

＜森林環境税　「緑の恩恵」に一律１０００円＞

ようやく実現する日がやってきましたか。

 

＜森林管理の財源として２０２４年度から「森林環境税」を導入する。住民税に上乗せし、１人当たり年１０００円を徴収する。

　地球温暖化の防止や水源保全の一環として、増加する所有者不明林などを管理するための財源とする。＞提唱されてから何年経ったのでしょうね。

 

税収の使途は当然、はっきりしています。＜徴収した税金は既存の特別会計に入れたうえで、私有林の面積や林業従事者数などに応じて市町村や都道府県に配分。自治体は、間伐や林業の担い手の人材育成、公共建築物への木材利用促進などにあてる。税金は２４年度から徴収する。＞

 

ただ、上記の使途＜自治体は、間伐や林業の担い手の人材育成、公共建築物への木材利用促進などにあてる＞は、これまで都道府県などで先行した事例について、検証しておく必要があると思います。どのように有効に使われたかを可視化する形で検証できないと、その地球温暖化対策などに実効性に疑いをもたれる結果がすでに生じている懸念があり、そうしておかないと、森林環境税への負担に共感を得られないと思います。

 

いや、この程度の金額ではどの程度効果があるかも心配です。実効性が高いことが裏付けられれば、さらなる税額増大も検討してしかるべきだと思うのです。

 

そして企業活動に対する税制改革は幅広いですね。

まず、＜事業承継　中小の代替わり、円滑促進目指す＞という点。

 

＜中小企業経営者の代替わりを集中的に進めるため、事業承継を促す税優遇策を拡充する。非上場の中小企業の経営者から親族や従業員などの後継者が株式を引き継ぐ場合、相続税を全額猶予することなどが柱だ。＞これは全面的な優遇策となっていますね。TV番組の「陸王」を産み育てる工場は結構広い敷地・建物ですから、ほんとうなら相続税が大変でしょう。こんどの改正で、社長が息子に事業継承する負担が軽くなるでしょうね。それよりも今の競争に勝てるかが問題かもしれませんね。

 

＜地方消費税　都市部に偏向、是正を目指す＞これができたら、ふるさと納税のように、それなりの意義があると思います。

 

だいたい、当地のような田舎だと、デパートもありませんし、大規模ショッピングセンターもありませんので、近くの都会まで出かけていって大きな買い物をする傾向は一般にあるように思います。それではますます現行の地方消費税では居住する地元に入りませんね。

 

それで改正法は＜消費額に使用する統計データの中でも、売り上げが計上される場所と実際の消費地が異なることが想定される百貨店や家電量販店の販売額など一部項目を除外。消費額で配分する比率を５０％まで引き下げる。＞とのこと。これでどのくらい増えるか、期待したいですね。

 

次は評価が難しい＜法人税実質２０％　「脱デフレ」にアメとムチ＞です。

 

＜デフレを脱却し経済を活性化するには、伸び悩む賃金を引き上げ、増えた所得が消費に向かう好循環が欠かせない。会社にためこんだお金を設備投資に回してもらうことも必要だ。このため今回の税制改正では、３％以上賃上げした企業や設備投資に積極的な企業を税優遇する。＞詳細は記事を参照ください。

 

これに対し、賃上げに消極的な企業に対しては増税ですね。＜賃上げや設備投資に消極的な企業には、税優遇する既存の租税特別措置の対象から外す。具体的には、研究開発に取り組んだ企業に適用する「研究開発税制」などの適用対象から外す。中小企業や業績が悪化している企業は例外とする。＞

 

これがアメとムチの有効策となるかは、まだ見通せませんね。内部留保に傾く日本企業の体質は、企業風土によるともいえるわけですので、さてどの程度その岩盤が緩むかですね。

 

さて、最後に＜税制改正、「2800億円増税」の舞台裏　安藤毅　日経ビジネス編集委員＞を取り上げようと思うのですが、ここまでで少々つかれてきましたので、これは記事を読んでもらえば幸です。

 

今日はこの辺でおしまい。また明日