土地の相続登記をすると不動産業者からDMが来るようになる。なんで？

表題の件、個人情報保護の時代に、どっかから情報漏れてるんじゃねえ？
って感じがするのですが、これはそれとは関係がなく、国が開示してるとのこと。

なんでも、土地の所有に関する登記簿（登記事項証明書）は５００円だか払えばだれでも取得できるらしい。

そもそも法務局には「不動産登記受付帳」というのがあって、どの土地がいつどういう変更がされたとかの一覧が参照可能なそうな。その中の項目で、相続により移転登記がされた、ということがわかるとのこと。ただし、だれがというのがわからない。わかるのは、相続により何丁目の土地の所有権がかわった、ということのみ。
この情報をもとに、不動産やが、何丁目の土地の登記事項証明書の開示請求を行う。５００円だか払って赤の他人が登記事項証明書を取得できる。
すると、どこどこのだれだれがこの土地をもってて、銀行の抵当にはいってるなんていうのが書いてあったりする。この情報をもとに、不動産やが営業をかけてくる、というからくりらしい。

なんでも、不動産の円滑な売買をすすめるには、その土地に関する権利はだれでも確認できたほうがよい、との建付けらしい。
法律そのものがバグっている（２つあわせて豚？）気がするのは私だけ？
なんかこの穴をねらっての犯罪が出ない限り、これって放置なんだろうなあ。

ああ、行政情報でなくて、個人情報という建付けにすれば、不開示申請とか受け付けるようにできるのかも。
だれか、法改正する政党はいないか。俺の１票入れたげる。