熱血教室 お金編

突然思い立って、兄さんに、お金についてレクチャーしました。

兄さん、大学の一般教養で経済やってないみたいだから、こういう生活密着の経済話は聞いたことがないのではないかと思いました。
キーワードだけ伝えておいたら、本人が未来で興味をもったときに、ググれると思いました。

作ったレジュメは以下。兄さんの許可を得たので転載する。
だいたい１コマ９０分ぐらいのボリューム。

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お金を貯める、増やす。

●銀行
* 銀行　普通預金
預け入れ、引き出し自由。（ただしATMでは１日５０万円の引き出し制限があったはず）
利息は20%源泉分離課税（後述）される。
最近の利率は0.001%程度。

* 銀行　定期預金
一定期間引き出しできない条件で預ける。利息は20%源泉分離課税される。
最近の利率は0.002%程度。

* 銀行　外貨預金
為替相場にリンクしてドル等を購入し、それを一定期間引き出しできない条件で預ける。
利息は20%源泉分離課税される。円より利率は高い。為替差益は申告分離課税（後述）。
最近の利率はドルで1%程度。

特徴
一般に、銀行からドルを買うときは円相場より割高、
ドルを銀行に売るときは円相場より割安になるので、
１ドルあたり１円とか１円５０銭ぐらいは銀行の儲けになる。銀行によって差額は異なる。
円ドルの為替レート自体、年間で見ると上下に数円動く。
ドル預金の利息が５％あったとしてもこの為替差益（差損）で利子分の儲けが吹っ飛ぶことがある。
普通預金や定期預金は手数料がかからない（最近、口座維持手数料とか紙通帳発行手数料などの議論あり）
普通預金と定期預金は預金保険制度（後述）で保護され、また、元本保証されているのが一番のメリット。


●証券会社
* 証券会社　投資信託
株式や債券（国債）に投資する。
一般に債券型より株式型のほうが値動きが粗い。
両方のバランスをとる、バランス型というのもある。
あまりに規模が小さい投資信託だと、償還されることがある。
販売する会社と運用する会社が異なることが多い。
投資信託は１年に数～数十パーセント値動きする。（減ることもあり）

* 証券会社　外貨投資信託
投資信託の中で、特に、外貨建て債券や株式に投資するものをいう。
一般に為替差益が大きく値動きが粗い（投資信託以上に価格が動く）。
為替差益が少なくなるようにしたものを為替ヘッジ型といっており、こちらは値動きが小さくなる。
アメリカ国債など中心に投資する外貨投資信託の場合、
銀行の外貨預金と似たり寄ったりの値動きになるものもある。

* iDeCo（イデコ）　個人型の確定拠出年金
毎月１回、決まった額が天引きされて、証券会社や保険会社が運用する。
非課税。60歳になるまで引き出せない。

* 証券会社　株式売買
東京株式市場で特定の会社の株を売ったり買ったりする。
買った株は証券会社が保護預かり（後述）をしてくれる。
単位株といって1株とか100株とか1000株単位で売買するが、
その単位に満たない数でもミニ株取引という取引方法がある。
値動きは投資信託や外貨投資信託より粗い。最悪紙切れにもなりえる。
やるんだったら最低でも会社四季報、チャートの読み方、景気の循環サイクルなど学習しましょう。
１年ぐらい定点観測してからの参入でも遅くない。

* 証券会社　株式先物取引、信用取引
絶対やめとけ。
キーワードとしては空売り。追証（おいしょう）。レバレッジ。
預けた証拠金の3倍とかまで取引できてしまうので、最悪のケースでは自己破産も。
個人が勝てる代物ではない。

* FX（外国為替証拠金取引）
外貨と外貨、外貨と円貨のの売り買い。追証あり。
まあこちらも先物取引同様、博打要素満載（個人の意見）。

口座の種類
* 特定口座の場合は差益に対し20%源泉分離課税される。
* 一般口座の場合は申告分離課税。
* NISA（ニーサ）（非課税扱いの特定口座）の場合は、購入から５年後までの売却の差益に対し非課税。
１年に120万まで預入可能。2023年で受け入れ廃止の予定。

特徴
証券会社の場合、原則、手数料がかかるとおもったほうがいい。

投資信託の場合、買うときに額面の１％から３％ほどの購入手数料を取る。
売るときに信託財産保留料をとられることもある。
また、投資信託を運用する会社が１年に額面の１％前後の運用手数料を取る。
多いところになると３％以上とるファンドがあるので、
投資信託を購入するときはこれら手数料と上昇率のバランスをチェックしたほうがよい。

株式売買の場合、総額の１％前後の売買手数料を取る会社もある。
（ネット証券は総じて安い。手数料なしのところもある）

投資信託も株式も一番安い時に買うなんて無理なので、
１ヶ月に１回定期的に購入するのを続けて、購入コストとリターンを平均化
していくのも有効であり、これをドルコスト平均法、といっている。
なお、最近は銀行でも投資信託を扱っている。
割と手数料が高いのばっか売っており、大手銀行だからといってだまされてはいけない。

また、先にも書いたように、証券会社関係は博打要素満載の商品もあるので、
十分に気をつけてほしい。
かつて17世紀にヨーロッパでチューリップの球根取引がバブルになった歴史から
学びたいものです。

おすすめ投資信託（各種手数料が安く運用成績が良い（個人の意見））
=>ひふみ投信、さわかみ投信
購入手数料がゼロ（ノーロード）のファンド
=>日経平均株価連動のインデックスファンドやTOPIX（東証株価指数）連動のインデックスファンド

●会社
* 会社によっては　一般財形貯蓄
毎月１回、給与から決めた額が天引きされて、証券会社や銀行により運用される。
儲けは20%源泉分離課税される。

* 会社によっては　住宅財形貯蓄
毎月１回、給与から決めた額が天引きされて、証券会社や銀行により運用される。
一定上限額までは非課税。住宅購入以外に使った場合儲けの20％が課税される。

* 会社によっては　従業員持株会
毎月１回、給与から決めた額が天引きされて、その会社の株を買う。
単位株になったら払い出されたりするので、その場合、証券会社に保護預かりしてもらい、
適当なタイミングで売る。
会社によってはインサイダーに抵触しないように内規をもっていたりするのでそれに従う。

* 会社によっては　退職金制度
退職する従業員に対し会社が一定金額を支給する制度。
会社がそのバランスシートの中で一定額を積み立てていく。
内容は会社の退職金規定などで確認できる。

* 会社によっては　401K確定拠出年金
毎月１回、決まった額が天引きされて、こちらの指示により、
証券会社や保険会社が株式や債権などを運用する。非課税。
60歳になるまで引き出せない。

特徴
いずれも購入時の手数料は不要。
毎月１回天引きなのでドルコスト平均法になる。
天引きで知らないうちに貯まるというのがメリット。
天引きの休止や、やめたあとの再加入などは会社によって制限がある。

うえと毛並みが異なるが、
会社によってはストックオプションという制度がある。
これは取締役会で決めるもので、従業員に対し一株何円で購入できる権利を付与する制度になる。
買いたいといってから一定期間待たされるのですぐに買えるわけではない。
なお、売ろうと思ったら証券会社に保護預かり（後述）してもらっているものを売ることになる。

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クレジットカード

信販会社のクレジットカードによるキャッシングやリボ払い、クレジットの分割払いについて
返す時に払う利息が、上記に出てくる数字とけたが最大１桁違う（高い）
ということを覚えておいてほしい。

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年金

個人的にはおまけのようなものと思っています。

* 厚生年金
給与から毎月天引きされる。天引きされた金額と同額を会社も負担している。
60歳～75歳のどこかから受け取り開始できる。受け取り始めるタイミングによって減額、増額がある。

* 厚生年金基金
会社が任意で加入できる。確か職種単位や地域単位だったと思う。

* 国民年金
厚生年金に加入していない場合（自営業等の場合）加入する。
60歳～75歳のどこかから受け取り開始できる。受け取り始めるタイミングによって減額、増額がある。
厚生年金に比べて月額高い割りに貰える額が少ない。

* 国民年金基金
国民年金に入っている人が任意で加入できる。あまり聞いたことがない。

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預金や債券の保護

預金保険制度（ペイオフ）
銀行の普通預金と定期預金は、その銀行が倒産しても合計1000万までは保護されるという国の仕組み。
保護されない部分（1000万以上の部分）については銀行倒産時に返ってこない場合がある。
（証券会社においては、その商品で中身が銀行の普通預金と定期預金で構成される部分については
上記同様に保護される。）

保護預かり制度
投資信託や金融債、株券などを購入した際に証券会社で預かってもらう仕組み（証券会社と個人の契約になります）。
預けたものは証券会社の財産ではないので証券会社倒産時にはこちらの手元に戻ってくる。
（購入時の元本を保証ということではない。あくまでも預けている債権が返ってくるという話）

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税金

源泉分離課税
利子や差益に対して一律に20％課税され、確定申告は不要な制度。
主に預貯金の利子や、証券会社で特定口座を開設している場合はこちらの扱い。
こちらの扱いをする場合は、銀行や証券会社から送られてきた記録は基本不要。

申告分離課税
儲け（差益や差損）について国税庁に確定申告をし、必要な税金を払う。
このとき、源泉分離課税されているものを合算して確定申告をしてもよい。
一般的に低所得や中所得の人の累進税率は20％を下回るため、
すべて合算した場合はいくらか戻ってくることも多い。
証券会社で一般口座を開設している場合はこちらの扱いをする。
個人で確定申告する場合は、
購入したときに銀行や証券会社から送られてきた記録をすべてとっておくこと。
確定申告の証拠として、申告したときから５年間の保存義務があります。

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◎質疑応答
（質問）省略
（回答）外国為替レートそのものの金額で、一般人は売り買いができない。
一般の人は、銀行などを必ず通して買う。その場合、買いはレートより割高、売りはレートより割安になっている。
関空で自販機でドル交換したときも、外国為替レートそのものではなく、ドル買いしたら割高でしか交換できないし、円買いしたら割安でしか交換できなかったはずだ。

（質問）会社辞めたら財形貯蓄とか厚生年金基金とかどうなるの？消えるん？
（回答）消えん。
基本、脱退となりお金に変換されて自分の手元に戻ってくる。
会社間で引き継ぐことはできないと思っておいてよい（ごく稀に例外あり）

（質問）なんで球根が1000万もしたん？球根って普通のあれやろ。
（回答）それがバブルっうもんよ。100年に1回ぐらい祭りがあるんよ。
わけわからんもんが急に尊くなるんな。ビットコインとか(笑)

（質問）iDecoの上位互換が401Kなのか？
（回答）必ずしもそうではない。
401Kは掛け金を会社と自分のそれぞれが負担してその総額を運用する形だが、iDecoは自分のみの負担した分を運用し、税金計算するときの課税所得から掛け金分を控除する（結果として税金が還付される）という感じだったと思う。
あとはググれ。（よう知らんので逃げる）

（質問）住宅財形貯蓄をしていると、家を購入するときに税金が免除されるのか？
（回答）購入にかかわる消費税とかが免除されるわけではない。
住宅財形貯蓄を払い出し、住宅購入に使う場合は、住宅財形貯蓄の運用利益に対して課税されないで満額もらえる、という意味である。
住宅を買うときには消費税等の割引はないが、住宅ローンを組んで支払っていくお金については、確定申告することで課税所得から控除できるので、結果として税金が還付されることでお金が戻ってくるという感じ。

だいたい、
こっちの儲けに対して国がもってく寺銭（税金）が割引になることは基本なくて、
もってった寺銭に対してこちらが後から確定申告をしてこちらに還付してもらう（戻してもらう）という感じやね。

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◎話をきいていた母さんより
「何か買いたくて、財布の中が足りひんときは、買うたらあかんで。
どうしても欲しんやったら、クレジットカードで１回払いにしいや。」

◎話を聞いていた姉さんより
"リボ"にめっちゃツボっているので聞いてみたら、
「仕組みなんて知らんでええんで、"リボ"って聞いたらとにかく逃げや～！」って若い先生が口を酸っぱくして言っていたらしい。なんでも学生時代のリボをまだ払い続けているとのこと。いくらあるんか知らんけど先生がんばれ。


熱血教室 bamboo お金編 でした。