凄いなあ、、
自民党（石破さん）は政党交付金が非公認の議員の支部に振り込まれていても
非公認の人の選挙に使われることはない！
と説明すれば国民に納得してもらえる思うとは
普通の社会人ならば、特に悪意を持たなくてもそれらのお金が
実態として選挙用に使われると想像する
使わない！と言っているのは当事者だけでなんの説得力もない
民事裁判では証人尋問で一応正直に答えることを宣誓するが
嘘を言っても問われない場合があるそうだ
それは原告と被告、その両者は嘘を言ってもいいとは言わないまでも
どのみち極端な思い込みやら都合の良い答弁をするに違いないから
現実的な対応策として大目に見るらしい
（あるTV番組でそんな話をしていた）
内輪でしか通用しない言い切りが、そのまま信用されるという場面に
ここ数年の間に経験をした
それはある裁判でのこと
不動産鑑定が異様に高い結果が出ていたので、詳しく書類を見てみると
数字を出すために比較する場所は当該市内ではなく隣の市の豊川市だった
その理由は、その当時は比較する場所はこれしかなかったとのこと
これがまず1つ
そしてもう１つ、不動産鑑定業者はあらかじめ市から伝えられた希望売却価格に
影響されることなくその業務を行ったとの弁明
これら２つは、本当にそうだったのか？はわからない
単に答弁として答えているだけだ
だが、それは裁判では無条件に信用された
ここでもう少し詳しく説明すると、不動産鑑定は競争入札ではなく一社随意契約で行われた
随意契約としたのは、不動産鑑定委託料は以下の票に従っているので
どこの不動産鑑定業者に頼んでも同じ金額となるので競争入札になじまないというのだ
価格表がこれ
だが不思議なことに市は不動産鑑定会社に該当地区の希望売却価格（5億いくらか）を伝えている
そしてその価格から不動産鑑定料金を算出してもらって「参考見積もり」というものを出してもらっている
希望売却価格を伝えなければならない必然性はあったのだろうか
この表が委託料の金額算出のもとであるなら、市は不動産鑑定業者に希望売却価格を伝えなくても
自分たちで表を見ればおおよその金額を算出できるはずだ
だから伝える必然性はない
にも関わらず伝えている、それは何故なんだろう
考えられるのは市は手順として業者からの見積もり（参考見積もり）を取らなければならない
ということが想像されるが、このところは職員ではないのでわからない
でも、なんだか変だな、、との思いを捨てることができない
誰かの言い分を信じるということは、まずはそれが本当か嘘かを想像しなければならないと思う
そしてそれらの嘘・本当を判断するのは常識的な良心とか倫理観とか世間知を駆使することが必須と思う
だが、今の世の中は意見に対し反論がありさえすれば、それぞれの意見が何であろうと
公平に扱わなければならないし、そこから判断を下すべきとしているような気がする
世間知をか倫理観とか常識を除いた判断は
冒頭の石破さんの言い分をそのまま信じるということに繋がってしまう
話は飛ぶが、最高裁裁判官の国民審査が行われるが、その中には
「法曹界の外で培った経験を踏まえ予断を排して関係者の主張に謙虚に耳を傾けつつ
妥当と信じる解決を探っていきたい」と答えている人がいる
法曹界内の理屈だけでなく人々が経験する様々な環境とか違和感を
もう少し感じることができる裁判官だったら、自分らの訴えは
もう少し違った結果になった思う
これらのことは、全く個人的な備忘録とすべき内容
でも、どこかで吐き出さないと気分が悪いので毒づいてみた
