ゼロ・コロナとゼロ金利

いま二つのゼロが話題になっている。

一つは日本のゼロ金利政策。日銀の黒田総裁が2013年に着任してすぐに大規模緩和政策を始め、昨今は10年国債金利がほぼゼロ(0.25％以下)で推移している。リーマンショック、欧州通貨危機やコロナの影響もあり、他の国も同じような金融緩和を行っていた為、世界的に低金利が定着していたので日本だけ目立つことはなかった。しかし、昨今のインフレ圧力により欧米は緩和縮小や利上げに動いている一方で、日本は周回遅れでまだ金融緩和を続けている。

その結果、今月になって急激な円安となっており、1ドル130円に近付いている。一昔前は円安になると輸出が伸びるので日本にとって有利と言われたが、自動車などの輸出産業の現地生産が進んだ結果、円安＝輸出増とはならず、逆にエネルギーなどの輸入品の値段アップに伴うインフレ懸念が課題になってきている。

にも拘わらず日銀は金融緩和を続行、最近では0.25%での指値オペを無制限に実施という荒業を行っている。何故なら日本ではまだインフレが顕在化しておらず、今日発表された3月のCPIでも前年同期比1.2%と日銀目標の2％を下回っているからだ。ただし、これには昨年大手携帯電話会社が導入した格安プランが大きな影響を与えており、その影響は1.4ポイントと報告されている。実質的にすでに日本は2％後半のインフレ状態なのだ。

4月からはこの携帯電話インパクトが反映されなくなると言われており、実質ではなく表面上でもインフレは2％を大きく超える。それでも日銀は指値オペを継続してゼロ金利政策を続けるのだろうか？

もう一つは、中国のゼロ・コロナ政策だ。
世紀の感染症コロナは20年初めに中国武漢で発生、世界中に広まったが中国では厳格なロックダウン等でいち早く抑え込みに成功し、今年2月の北京オリンピック・パラリンピックも成功裏に終わった。

ところがパラリンピック直後から雲行きが怪しくなり、深圳や長春でオミクロンが広まってロックダウン、ついには世界的な大都市である上海も都市封鎖に至っている。当初は数日間の封鎖を通達されていたが、結局解除されずにすでに3週間以上経過、収束する兆しはまだない。

武漢や深圳ではそれほど大きな騒ぎにならなかったのに何故上海は大きな混乱が起こっているのだろうか。一説によると外出制限が幅広く行われた結果、物流を担うエッセンシャルワーカーが圧倒的に足りずに、食料の配達が滞っていることが主因のようだ。

オミクロンのような強力な感染力を持つウイルスに対して、ゼロ・コロナ政策を掲げる国トップの無謀さに加えて、トップの期待に100％以上応えようとする地方政府のトップの馬鹿さ加減が生んだ悲劇が上海で起こっている。

果たして中国はコロナに勝てるのだろうか。それとも方向転換を余儀なくされるのか？