国鉄改革のあゆみ ３６

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引き続き、公企労レポート、鉄労大会の総括から引用したいと思います。

・・・・・国労運動打倒に全精力を結集・・・・
志摩（しま）書記長、集約答弁

代議員の質疑に対し、志摩（しま）書記長は

(1)当局との関係については、総裁以下の改革に対する執念に対し全面的に支持する。
(2)動労との連合については組合員の感情を無視して進める気は毛頭ないが、共同歩調を無視して鉄労だけで進める状況でない。
(3)組織拡大の目標は今後は現場を中心に、運動の主導権を取り、国労打倒に全精力をそそぐ、など大要次の通り集約答弁を行った。

ということで、志摩（しま）書記長は、動労との連合は鉄労の執行部が先行するわけではありませんが、国労にたいしては強い姿勢で挑むとしています。
実際にこの時期は特に、鉄労による多少強引な組合運動に対し当局は容認する傾向があったようです。

このころの国鉄職場は密告と疑心暗鬼が駆け巡る職場となっていました、当時の国鉄ＯＢに人は異口同音に話しています。
特に、国労ＯＢの人はそのころのことを余り多くは語らない場合が多く、むしろそういった生の声を残していくのが大切だと思っています。
図らずも、今年になってJR東日本でJR東労組の組合員による大量脱退がありましたが、この当時の状況と非常に近似していることに驚きを禁じ得ません。
歴史は繰り返すと言いますか、そうした意味でも今後の流れの参考にこうしたレポートがお役に立てれば幸いです。【2018／6／26追記】

また、当局側も、職員の採用について調書を作成するのは現場長ですので、実質的な生殺与奪は管理者の掌（てのひら）にあると言われていました。

話が大きく、脱線してしまいましたので、再び公企労レポートから引用します。

一．改革施策に対する画一的対応について次々に出てくる施策を単にノルマ達成として地方局ごとに割り当てるのはあやまりである。少なくとも、これから発足する会社単位の将来展望を見極めて対処すべきだいて。施策の消化に当たって、鉄労組合員が画一的施策の犠牲にならないよう対処する。
一. 動労等との連合について組合員の感情を無視して進める気は毛頭ない。連合、協議会を発足させる上で大事なのは組織拡大だ。拡大によって力をつけなければ主導権を握れない。連合を目指す組織間の歴史なり闘いの方向がかけ離れていたために不安があって当然だ、共同歩調を無視し、鉄労だけで改革を進める状況にないことは事実だ。
一人よがりの運動では多くに労働者の共感は得られない。当局の労政に対する機軸は鮮明になってきた。鉄労の方針は変わっていない。他の組合が我々の目指す方向にすり寄ってきた。鉄労運動にとって障害を除去するために努めてきたと理解してほしい。
一．緩やかな連合、協議体は62年4月以降を展望している。7月20日からいきなり連合・協議体に入るのではない。各労働組合の野自主性を尊重するならば一挙に合体するのは不可能である。当面、国鉄改革労働組合協議会を発足し、62年4月以降の問題点を検討していく。無原則に連合を急ぐ必要はない。
一．組織拡大は非現業が中心であり中味に問題がある、との懸念があるが、何ら問題はない。共同宣言を運動の切り札にしてきた。宣言は経営者及び従業員の意識改革を主たる目的としている。
局長が意識改革しているのに配下が足を引っ張っていたのでは前に進まない、管理局課員の意識改革が先決だとして運動してきた結果の拡大である。
共同宣言、意識改革を基盤に我々の努力が実ったんだということに自信を深めてほしい。これからの闘いは、現場段階での意識改革、拡大にあることは間違いない。
一．新会社設立に伴う労使の問題については、法案審議と併行し、許される範囲で協議していく。
一．労使共同宣言は国鉄改革が成し遂げられるまでの時限立法である。第二の共同宣言とも言うべき内容を総裁に提起していく。共同宣言を震度化した形で協議していく。不透明なまま施策だけが先行するのを避けたい。
一．新しい労働組合結成が続出してくる現象は、国鉄内に鉄労の存在が認知されておらず、方針が浸透していない証明である。組織は攻撃も説得も大切であるが、説得していることに対する裏づけの信用を得ることが大事である。組合員の期待を裏切るような姿勢は改めてほしい。
一．当局との関係については総裁以下当局の改革に関する執念に対し、全面的に支持していく。問題なのは地方局にまだ日和見的な幹部がいることだ。共同宣言に則（のっと）らない管理者については厳しく追及していく。
一．他組合との関係については鉄労運動の方向は三十年間微動だにしなかった。当局の姿勢がどんなに変わろうとも民主的労働運動の姿勢を崩さなかった。これからも他組合との関係の中で、鉄労の不動の歴史と基調を踏まえて、主導権をとるために鮮明に方向を打ち出していく。
一．組織拡大については非現業対策は軌道にのった。次なる目標は現場機関の拡大である。大道を歩むために鉄労の方針と基調を全国くまなく浸透させてほしい。目的に向かって全員一丸となり、国鉄労働組合運動打倒に全精力を費やしてほしい。

引用終了

ということで、鉄労としては、結成以来運動方針に、ぶれはなかったのであるから、より一層運動を深度化するとともに、当局に対してもお墨付きをもらいたいと明言しているところなどは、鉄労らしいとも言えます。