マイナンバーカード機能がスマートフォン（注：以下スマホ）へ搭載され、カードを持ち運ぶことなしに、カードの利用を前提とする行政手続き（例．コンビニでの住民票写しの取得、など）がスマホ経由で可能となることです。
総務省では、R4年度中（2023年3月末まで）にアンドロイドOS搭載の端末に対してカード機能搭載の実現を目指すとのことです。iPhoneなどiOS搭載の端末についても時期は確定していませんが早期に搭載できる様にする方向のようです。総務省がR2(2019)年11月以降開催してきた「マイナンバーカードの機能のスマートフォン搭載等に関する検討会」の第2次取りまとめ資料（R4.4.15付け）※の中で明らかにされています。
※）「第２次とりまとめ～デジタル社会の新たな基盤の構築に向けて～」（R4.4.15）、https://www.soumu.go.jp/main_content/000809835.pdfです。
マイナカード機能をスマホへ搭載するためには、マイナカードの取得が前提となっており、この4月1日時点で43.3%のマイナンバーカード交付率をさらに高める狙いがあるようです。
総務省の第2次とりまとめの公表を告知する（R4.4.15）サイトは、https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01ryutsu02_02000332.htmlです。
