2020年10月26日、当時の菅義偉内閣総理大臣が第203回臨時国会の所信表明演説の中で行った宣言で「2050年までに、温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」というものです。
上記で”排出を全体としてゼロにする”とは、二酸化炭素CO2をはじめとする温室効果ガスの排出量と海や森林などによって吸収する量との差をゼロにするという意味であり、排出量そのものをゼロにするという意味ではありません。排出量と吸収量の差がゼロである状態（即ち、両者がバランスした中立の状態）をカーボンニュートラル、あるいは脱炭素社会と呼んでいます。
2050年までにカーボンニュートラルの実現を表明しているところは、下記サイトによると、2021年1月20日時点で日本を含め12４か国と1地域とのことです。https://www.enecho.meti.go.jp/about/special/johoteikyo/carbon_neutral_01.html
気候変動問題をはじめとする環境問題が年々深刻化し自然災害の巨大化による社会経済への影響が拡大していることから、2015年のパリ協定において以下のような長期目標が合意されたため、それを受け我が国で温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする宣言がなされたようです。
・世界的な平均気温上昇を産業革命以前に比べて２℃より十分低く保つとともに、1.5℃に抑える努力を追求すること（２℃目標）
・今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること
この宣言を受け、環境省、経済産業省、企業などで目標達成に向けての取り組み方針が示されつつあります。
環境省の脱炭素ポータルのサイトは、https://ondankataisaku.env.go.jp/carbon_neutral/about/#to-approachです。
経済産業省のニュースリリース（”グリーン成長戦略”関連、2020.12.25）のサイトは、https://www.meti.go.jp/press/2020/12/20201225012/20201225012.htmlです。
