その現実が心の叫びが全国を震撼させる・・・・・・

九州3都市
長崎・水俣・熊本
2013年
4月4日木　18:30～20:30長崎アマランス[男女共同参画推進センター]研修室
　　　　　　　　　　　　（長崎市魚の町５－１－１F）

4月5日金　19:00～21:00水俣もやい館　会議室
　　　　　　　　　　　　（水俣市牧ノ内３－１）

4月6日土　15:00～18:00熊本九州学院ホール
　　　　　　　　　　　　（熊本市中央区大江５－２－１）
「今伝えたいこと（仮）」他
福島・相馬高校放送局作品上映＆トーク・交流会
ゲスト：福島県立相馬高校放送局

東日本大震災：相馬高生が創作劇「今、伝えたいこと（仮）」　津波・放射能…不安や怒り表現　／福島
毎日新聞 3月4日(月)11時55分配信
　◇地元で初、率直さに言葉失う「私たちを助けて」
　県立相馬高校（相馬市）の放送局の女子生徒が３日、南相馬市で創作劇「今、伝えたいこと（仮）」を熱演した。地震・津波と原発事故に見舞われた被災地の現状、放射能被害への不安や怒りを率直に表現。「私たちの話を聞いてください」「私たちを助けて」と叫び、来場者約１３０人は言葉を失った。【高橋秀郎】
　放送局のメンバーは１、２年生１６人。震災時は全員中学生だった。それぞれの被災体験や思いを持ち寄って創作し、震災１年の昨年３月から東京など全国６カ所で上演。地元の相馬地方では初公演となった。タイトルの（仮）は、事態が進行中で伝えたいことも変わるためという。
　演じたのは、２年の但野仁美さん（１７）、折笠愛矢（あや）さん（１７）、伏見薫（かおる）さん（１６）。あらすじは、仲良し３人組のうち１人が突然、命を絶つ。陽気にふるまっていたが、津波で家族と家を失い、インターネットで「放射能、うつすんじゃねーよ」などと中傷されていた。「将来結婚できない」と悩んでいたことも分かり、残された２人は語り始める。
　「私はまだ原発が怖い」「偉い人は『原発は収束した』の一点張りだけど、私たちにとっては終わっていない」「ここで生きていくのは私たち。伝えていかなければ」「叫んでも届かないんだよ。誰も聞いてくれない」
　一般社団法人、ふくしま会議（代表理事、赤坂憲雄・県立博物館館長）の主催。上演後、メンバーは作品の意図などを語った。顧問の渡部義弘教諭は「自分たちの言葉だけでできている」と紹介。脚本担当の２年、蓑野由季さん（１７）は「現状がハッピーエンドにはなっていないのでバッドエンドになった」。伏見さんは「私たちが偏っているかもしれないので、地元の意見を聞かせて」と話した。
　会場から、原発事故で農家の仕事を失ったという男性が「お礼を言いたい。２年間どうしようかと思っていたが、大きな転換にしたい」と発言。但野さんは「逆効果で福島への偏見が強まるのではないか、思い悩んだことがあった。続けてきてよかった」と涙ぐんだ。

巨大メディアと権力の癒着を見た！

国と東京電力を相手取り福島地裁に集団提訴！

◆「福島返せ」１６５０人国を提訴　原発事故　４地裁・支部、東電も
（2013年3月11日 東京新聞夕刊）

　東日本大震災から二年となる十一日、東京電力福島第一原発事故で被災した福島県の住民や避難者ら八百人が、国と東京電力を相手取り、損害賠償や原状回復を求めて福島地裁に集団提訴した。同日午後には東京、千葉両地裁と福島地裁いわき支部にもそれぞれ同様の訴訟が起こされ、原告は四地裁・地裁支部で計千六百五十人、請求総額は約五十三億六千万円に上る。弁護団によると、原発事故で国を相手にした集団提訴は初めて。

　原告は、福島県や隣接する栃木、茨城両県に暮らしている住民のほか、事故後に東京や千葉に県外避難した人々。東京地裁に提訴するのは八人、千葉地裁二十人、福島地裁いわき支部八百二十二人。

　訴訟では、慰謝料や避難実費、休業損害を請求するほか、居住地の空間放射線量を事故前と同じ状態に戻すことなどを求める。国に対しては、原発を国策で進めてきた法的責任を追及する。

　福島地裁の原告団は訴状で「事故で失われた原告らの生業、生活そのもの、そして地域社会＝コミュニティーのトータルとしての故郷を回復することが真の要求。もとの美しい福島を返せという住民の叫びそのものだ」などと主張している。

　福島第一原発事故で避難を余儀なくされた住民や風評被害に苦しむ業者が十一日に起こした訴訟は、国に賠償を求める初の集団提訴となる。国策として原子力政策を進めてきた国に対し、原発建設の差し止めなどを求める訴訟はあったが、国の主張は「安全神話」に守られ続けてきた。その神話が壊れた今、司法の判断が注目される。

　原告らは、津波による全電源喪失の危険性は遅くとも二〇〇六年までに把握されており「必要な行政指導や改善・停止命令を怠った」と、国に瑕疵（かし）があったと断じている。

　原発事故の責任をめぐっては、東電は「想定外の津波」を強調してきた。しかし、原告らは訴状で、〇〇年ごろから経済産業省などで津波想定の見直しや対策の検討が始まり、津波の危険性が認識されていたと指摘。〇六年には原子力安全・保安院（当時）が中心となった勉強会に、東電も参加し「福島第一原発事故の津波に匹敵する津波想定などの危険性が示されている」と、「想定外」の主張を否定している。

　また、国は原子炉等規制法に基づけば、事故の防止策が確立された場合にしか原発の設置を許可できないのに、〇六年に危険性を認識しながら行政指導も、電気事業法に基づく規制も行わず「危険性を放置した」と主張。「設置許可の違法性」と「規制権限の不行使」の二点を過失として挙げている。

　原子力損害賠償法では、原発事故の賠償責任は一義的に事業者の電力会社が負う。これまでの多くの賠償請求訴訟が、東電を相手に提起されてきたのはこのためだ。今回は、事業者の東電と国の間には連帯して賠償責任を負う「共同不法行為」があると位置付け、国の法的責任が法廷で問われることになる。　（白名正和）