１００％閉合でなければ意味がない

東電「完全凍結は困難」　第一原発凍土遮水壁　規制委会合で見解

東京電力は１９日、福島第一原発の凍土遮水壁について、完全に凍結させることは難しいとの見解を明らかにした。同日、都内で開かれた原子力規制委員会の有識者会合で東電の担当者が示した。東電はこれまで、最終的に１００％凍結させる「完全閉合」を目指すとしていた。方針転換とも取れる内容で、県や地元市町村が反発している。　会合で東電側は規制委側に凍土遮水壁の最終目標を問われ、「（地下水の流入量を）凍土壁で抑え込み、サブドレン（建屋周辺の井戸）でくみ上げながら流入水をコントロールする」と説明。その上で「完全に凍らせても地下水の流入を完全に止めるのは技術的に困難」「完全閉合は考えていない」と明言した。　これに対し、オブザーバーとして出席した県の高坂潔原子力総括専門員は「完全閉合を考えていないというのは正式な場で聞いたことがない。方針転換に感じる」と指摘。東電側は「（凍土壁を）１００％閉じたいのに変わりはないが、目的は流入量を減らすこと」と強調した。　凍土壁は１〜４号機の周囲約１．５キロの地中を凍らせ、建屋への地下水の流入を抑え、汚染水の発生量を減らす計画。　東電は３月末に一部で凍結を始めたが、一部で地中の温度が下がらず追加工事を実施した。東電によると、第一原発海側の一日当たりの地下水くみ上げ量は６月が平均３２１トン。５月の３５２トンに比べ３１トン減少したが、凍土壁の十分な効果は確認できていない。　　　◇　　◇　東電が今年３月に特定原子力施設監視・評価検討会で公表した資料では凍土壁造成の最終の第３段階について「完全閉合する段階」と表記していた。経済産業省資源エネルギー庁も「凍土遮水壁は最終的には完全な凍結を目指す」（原子力発電所事故収束対応室）との認識だ。　規制委会合で東電が示した見解について、県の菅野信志原子力安全対策課長は「おそらく公の場では初めてではないか。汚染水の発生量を減らすという凍土遮水壁の目的を達成するため、当初の計画通り１００％凍らせる努力が必要だ」と強調した。　福島第一原発が立地する双葉町の伊沢史朗町長も「公式の場で方針転換とも取られかねない発言を唐突にする東電の姿勢には、非常に違和感を感じる」と指摘した。双葉地方町村会長の馬場有浪江町長は「凍土壁で汚染水を完全に管理できるという説明だったはず。町民の帰還意欲にも影響しかねない問題だ」と批判した。　一方、東電は「地下水流入量抑制が目的で、１００％閉合を確実に実施するわけではない。目的は変わっておらず方針転換ではない」（本店広報室）としている。

　東電「地下水流入量抑制が目的」・・・？

今更、何を言っているんだ。

１００％流入を止めなければ、凍土遮水壁は全く意味がない。

総額約４７０億円？もの税金を汚染水（ドブ）に捨てたのだ。

これからも、終わりの見えない事故収束に、無尽蔵に税金が注ぎ込まれ続けるのか？

それも、原子力ムラのスーパーゼネコン鹿島建設等が受注業者として、福島第一原発１～６号機の原子力建屋を建設し、事故後は除染・がれき搬送・事故収束ビジネスで稼ぎ、凍土遮水壁などの廃炉ビジネスでこれからも甘い汁を吸い続けるのだ。

事故直後、専門家である小出裕章氏だったと思うが、「鉄板」を岩盤まで打ち込み福島第一原発１～４号機の建屋を囲み、まずは地下水の流入を完全に止めなければならないと言っていた。

これをしておけば、汚染水をコントロール出来ていたかもしれないと思うと、今更ながら「東京オリンピック」を開催できる状況にはない。