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https://news.goo.ne.jp/article/yomiuri/politics/20241210-567-OYT1T50165
厚生労働省は10日、パートなど短時間労働者が厚生年金に加入して手取りが減る「年収106万円の壁」を巡り、年収要件は撤廃し、週20時間以上の労働時間で判断する案を大筋で了承した。会社側の保険料負担を増やせる特例制度に関し、年収151万円(月収12・6万円)未満を対象とする案も示した。
同省は、2026年10月に年収要件を撤廃することを想定しており、来年の通常国会に提出する年金改革関連法案に盛り込む方針だ。「従業員51人以上」という企業要件も撤廃し、週20時間以上働けば、厚生年金の加入を義務づける。
保険料に関しては、現在は加入者と会社側が半分ずつ負担しているが、企業ごとに労使で合意すれば会社側の負担増を可能とする。配偶者が配偶者特別控除を満額受けられる年収150万円程度までは、働き控えを意識する人が多いと判断した。
国民民主党の、「103万円の壁」引き上げの発想は良かったのだが、2026年以降になることが判明し時間がかかり過ぎて緊急対策にはならない。
ここは、野党がまとまって消費税減税(廃止)が得策ではないだろうか?
なんにせよ、衆議院は野党の数が多いんだから実現可能だと思えてならない。
立憲民主党が問題ではあるが、国民民主党のスタンドプレーが消費税減税を遠のかせてしまったようだ。
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