おととい、3月13日(木)に本会議の質問を行いました。
これまでにない、たくさんの方が傍聴席におられました。
また、私の前の大西議員の質問中に動議が出され、暫時休憩となり、私の予測していた時間より遅くなりました。
その質問原稿をアップします。
実際の、本会議での質問と言い方など変わっているかもしれませんがその点はご了承ください。
日本共産党の板東しょうごです。質疑を行います。
1番目の質問は、第１号議案三木市公契約条例の制定についてでございます。
近年、「官製ワーキングプア」という言葉をよく聞くようになりました。行財政改革や入札・契約改革の流れの中で、落札価格の低下と公の事業の民間委託が進み、これらの事業に従事する労働者の賃金が低下し、「官製ワーキングプア」が生み出されていると指摘されています。
こうした状況の中で条例によって労働条件の最低基準を定める「労働条項」を盛り込むことで適正な労働条件を確保しようとする動向が注目を集めています。その一つが、今回提案のあった公契約条例だと思います。
三木市がとったパブリックコメントでは152人から170件もの意見が上がってきたとお聞きしています。私個人でも、この間、三木市内の方からは勿論、市外の方からも「三木市で公契約条例出来るんやって？」と期待の声を多数聞いています。
これらのことからも、今回の公契約条例について賛成の立場であります。しかしながら、賛成すべき条例をより良い条例へ、一人でも多く理解と共感できる条例へとしていく必要があると考えます。
1点目の質問ですが、パブリックコメントの意見を反映して、条例の内容を変えた分があるのかどうかお尋ねします。
今回の公契約条例の制定により、市の請負契約・委託契約で労働者等の賃金を上げる必要のある事業者が出てくると思います。実際には条例が施行されてからでないとわからないと思いますが、関係する企業に現状賃金の聞き取りもされていると思います。
2点目の質問ですが、事業者に対して何か所の聞き取りを行ったのか。またそのうち、賃金を上げる必要がある事業者があったのかどうかお尋ねします。
次にパブリックコメントを見ると公契約条例でいう「対象契約の範囲」が狭いのではないかと指摘がありました。具体的には対象事業の価格について引き下げることを求める意見です。それらに対して、市の見解は、事業者に対して「労働状況等を記載した台帳の提出等、一定の事務負担をしていただくこと等を考慮した」とのことです。しかし、対象契約の範囲を狭めているのが事業者の事務負担を考慮してというのであれば公契約条例の範囲はすべての契約としたうえで、帳簿の提出など事務負担していただく事業については一定の金額以上のみにすることも可能だと思います。
3点目の質問ですが、今回の対象契約の範囲で今回の予算額を予定価格とした場合、請負契約と委託契約それぞれ何件になるのかお尋ねします。
4点目の質問ですが、公契約すべてを条例の範囲としたうえで、事業者に事務負担を求める範囲を設定することが出来なかったのかお尋ねします。
「実効性の確保」の点で「受注者に労働者等の賃金や労働時間等を記載した台帳を提出してもらう」という三木市の見解が出ています。
5点目の質問ですが、台帳を事業者に出してもらうものの、実際の賃金がその通りに払われているかどうかは労働者からの訴えがなければわからないし、労働者がその点を三木市に訴えるのはかなり困難であると考えます。この点についてどのように市として考えるのかお尋ねします。
労働報酬下限額についてですが、昨日の同僚議員に対する答弁では委託契約の下限額820円の根拠ですが、一般職の高卒初任給を時給に換算した数字だとお聞きしました。少し低いのではないかと思います。
6点目の質問ですが、一般職の高卒初任給はいくらなのか。また非常勤職員の事務補助員の賃金単価についてお尋ねします。
この条例は公契約にもとづく労働者等の賃金を不当に低くならないようにするものだと思うのですが、賃金を支払う事業者つまり公契約の受注者の受注金額がそれに見合うものでなければ企業としてやっていけなくなります。
7点目の質問ですが、受注者の受注金額が労働者等に労働報酬下限額を支払うにたる金額であるために三木市としてすべきことがないのかお尋ねします。
8点目の質問ですが、今回の条例案で指定管理者には適応しないのかどうかお尋ねします。
次に第21号議案平成26年度三木市一般会計予算の事業項目についてでございます。
2番目の質問は住宅リフオーム助成金についてです。
平成25年度当初予算で1000万円であったものが、2度の補正予算で6000万円になったものです。
12月議会において、産業環境部長より住宅リフォーム助成事業について財政当局に平成25年度規模予算の要求をしているという旨の答弁をいただきました。しかしながら当初予算は1000万円。ホームページをみると「平成２６年度以降は、申請が多い場合は抽選を行うことも検討しております」とあります。
そこで1点目の質問は平成26年度の住宅リフォーム助成金はどのような形で事業を実施されようとしているのかお聞きします。
消費税が4月から引き上げられます。そのことにより3月末までは駆け込み需要もあったと思いますが、4月以降のその反動と、増税により消費者が財布を引締める行動をとらないか不安を感じます。
また、一方で消費税増税による影響を抑えようと国から多額の税金が公共事業の補助金として地方自治体におりてきています。東京オリンピックによる需要で東北の震災復興にも影響を与えているという報道もあり、三木市内の建設関連事業の人の話では材料が手に入らない。また、公共工事の入札で業者の数が少なく不調になる事例が多くあるとお聞きします。
2点目の質問として、三木市において今後の景気動向についてどのように分析しているのかお尋ねします。
住宅リフォーム支援事業の利用者と施行事業者に対してアンケートを実施したとお聞きしています。市内経済の循環を促進することを目的としたこの制度について実際どうだったのか興味のあるところです。まだ、最終的な数字はまだ出せないと思いますが特徴的な傾向は一定出ているのではないかと思います。
3点目の質問として利用者と施行事業者のアンケート結果の特徴についてお尋ねします。
3番目の質問は北播磨総合医療センター直通バス運行補助金事業についてです。
この事業については、何年も前から何度も議論がなされてきた事業です。この直通バスに関する予算がどうなるのかこの度の3月議会では大きな焦点となっています。
私の今回の3月議会に望むにあたって直通バスの争点は、①議会の議決が実際にバスが走り出してからになったことが、法的に問題なくても行政当局と議会の信頼関係として問題がなかったのか。②当局が直通バスについてどのように考えているのか。③当局が今後直通バスをどのようにしようとしているのか。この点を当局の考え方を明らかにしたうえで、既に走っているバスを止めることが出来るのかということです。
私は、今回広報三木3月号で「直通バスの運行がストップした場合の影響」などを掲載しなければならないような事態を避けるために、直通バスが走るまでに議会の議決を得て直通バスを走らせるべきだと主張してきました。
しかし、当局の答弁は「法的に問題ない」の一点張りでした。議会基本条例に基づいて今回の事案は本来議決の必要がなくても議決事項としましょうと提案しましたがそれについても必要ないとう答えでした。
1点目の質問ですが、今の時点になって、昨年10月までに直通バスの事案について議決事項として議決してから直通バスを走らせるべきだったとは思いませんか。
将来的には法定協議会で直通バスを含めて市内のバス交通システムを抜本的に見直すために「法定協議会」の設置を予定しているとのことです。直通バスの途中乗降やみっきーバスや路線バスと神戸電鉄との更なる連携と一定私たち意見を反映していただいたものだと思っています。しかしながら、一方で北播磨医療センターの経営と直通バスは切っても切り離せない関係だとも言っておられます。
直通バスの利点は安く早く北播磨医療センターにつくということだと思います。その点が病院利用者の3人に１人がバスに乗っている。目標乗降数に近づいているゆえんだと思います。
しかし、私たちが求めるのは早く北播磨医療センターにいくバスではなく、多少時間がかかってもどこでも行けるバスを求めているわけです。どこでも、早く、そして安く行けるバスは理想ではありますが、予算に制約がある以上無理だと思います。
また、直通バスは福祉バスといわれていますが、本来福祉とは一番弱者な人を対象とすべきだと思いますが、停留所まで行けない足の不自由な人は利用できないバスです。停留所まで行けない足の不自由な方は介護タクシーなどを利用して通院されているようです。
そこで2点目の質問ですが、先ほど述べた点を踏まえて当局にとって直通バスとはどのようなバスだと捉えておられるのかお尋ねします。
昨日の議論の中でも共助の議論があったと思います。具体的にはバスの停留所まで行けない方に対して地域の人が車で停留所まで送ってあげることを求めておられたと思います。
勿論気の知れた人が人が病院に行きたいけど行けないでいたら近くの停留所まで送ってあげようと思うと思います。停留所まで行くなら病院まで送られる方もおられるでしょう。しかし、それは行政がこうあるべきであるというのはおかしいと思います。
そこで3点目の質問ですが、あくまでも共助は自発的なものであり、それを制度に乗せることは間違っていると考えるのですがどうお考えかお尋ねします。
4番目の質問はバス交通網協議会負担金についてでございます。
1点目にこのバス交通網協議会とはどのようなものなのか、今ある法定協議会と何が違ってくるのかお尋ねします。
2点目にこのバス交通網協議会でバス料金の市内均一料金について検討することも言われています。新たな補助金も必要になってくるのではないかと思いますがどの程度の財源を考えておられるのかお尋ねします。
5番目の質問は文化芸術事業のうちの映画上映会についてでございます。
この事業は、若者が楽しめる場を提供するため、若者が参画した運営委員会を立ち上げ、市立文化会館で定期的に映画上映会を実施するという説明があり ました。
私は映画を観るのは好きです。三木市内で映画を見る機会が増えることは良いことだと思っています。しかしながら、若者対策となるのかどうかとといえば疑問を感じるわけです。
小野市においても映画上映会を行っているわけですが、観に来ている人は高齢者が中心で若者は少ないようです。また、今、映画業界の悩みは、若者が映画離れしていることだと言われているようです。厳密にいうと映画館ばなれだと言われる方もおられます。要はレンタルでDVDを借りることが出来るなかでわざわざ映画館に行かなくなったというのが大きな原因かと思います。
また、映画業界の流通システムが大きく変わりデジタル配信でしか配信しないところもあるようです。若者が楽しめる場を提供するという目的を達成しようと思うと、全国のロードショーされた後のもが中心となってくると思うのですがその点が気がかりです。
そこで2点質問します。
1点目は映画或いは映画館の若者離れの状況についてどのように考えておられるのかお尋ねします。
2点目はまったくゼロにはならないとは思いますが、上映出来る映画が限られてくると思うのですがその点どのようにお考えかお尋ねします。
これまでにない、たくさんの方が傍聴席におられました。
また、私の前の大西議員の質問中に動議が出され、暫時休憩となり、私の予測していた時間より遅くなりました。
その質問原稿をアップします。
実際の、本会議での質問と言い方など変わっているかもしれませんがその点はご了承ください。
第323回本会議質疑一般質問原稿
2014年3月14日
板東しょうご
板東しょうご
日本共産党の板東しょうごです。質疑を行います。
1番目の質問は、第１号議案三木市公契約条例の制定についてでございます。
近年、「官製ワーキングプア」という言葉をよく聞くようになりました。行財政改革や入札・契約改革の流れの中で、落札価格の低下と公の事業の民間委託が進み、これらの事業に従事する労働者の賃金が低下し、「官製ワーキングプア」が生み出されていると指摘されています。
こうした状況の中で条例によって労働条件の最低基準を定める「労働条項」を盛り込むことで適正な労働条件を確保しようとする動向が注目を集めています。その一つが、今回提案のあった公契約条例だと思います。
三木市がとったパブリックコメントでは152人から170件もの意見が上がってきたとお聞きしています。私個人でも、この間、三木市内の方からは勿論、市外の方からも「三木市で公契約条例出来るんやって？」と期待の声を多数聞いています。
これらのことからも、今回の公契約条例について賛成の立場であります。しかしながら、賛成すべき条例をより良い条例へ、一人でも多く理解と共感できる条例へとしていく必要があると考えます。
1点目の質問ですが、パブリックコメントの意見を反映して、条例の内容を変えた分があるのかどうかお尋ねします。
今回の公契約条例の制定により、市の請負契約・委託契約で労働者等の賃金を上げる必要のある事業者が出てくると思います。実際には条例が施行されてからでないとわからないと思いますが、関係する企業に現状賃金の聞き取りもされていると思います。
2点目の質問ですが、事業者に対して何か所の聞き取りを行ったのか。またそのうち、賃金を上げる必要がある事業者があったのかどうかお尋ねします。
次にパブリックコメントを見ると公契約条例でいう「対象契約の範囲」が狭いのではないかと指摘がありました。具体的には対象事業の価格について引き下げることを求める意見です。それらに対して、市の見解は、事業者に対して「労働状況等を記載した台帳の提出等、一定の事務負担をしていただくこと等を考慮した」とのことです。しかし、対象契約の範囲を狭めているのが事業者の事務負担を考慮してというのであれば公契約条例の範囲はすべての契約としたうえで、帳簿の提出など事務負担していただく事業については一定の金額以上のみにすることも可能だと思います。
3点目の質問ですが、今回の対象契約の範囲で今回の予算額を予定価格とした場合、請負契約と委託契約それぞれ何件になるのかお尋ねします。
4点目の質問ですが、公契約すべてを条例の範囲としたうえで、事業者に事務負担を求める範囲を設定することが出来なかったのかお尋ねします。
「実効性の確保」の点で「受注者に労働者等の賃金や労働時間等を記載した台帳を提出してもらう」という三木市の見解が出ています。
5点目の質問ですが、台帳を事業者に出してもらうものの、実際の賃金がその通りに払われているかどうかは労働者からの訴えがなければわからないし、労働者がその点を三木市に訴えるのはかなり困難であると考えます。この点についてどのように市として考えるのかお尋ねします。
労働報酬下限額についてですが、昨日の同僚議員に対する答弁では委託契約の下限額820円の根拠ですが、一般職の高卒初任給を時給に換算した数字だとお聞きしました。少し低いのではないかと思います。
6点目の質問ですが、一般職の高卒初任給はいくらなのか。また非常勤職員の事務補助員の賃金単価についてお尋ねします。
この条例は公契約にもとづく労働者等の賃金を不当に低くならないようにするものだと思うのですが、賃金を支払う事業者つまり公契約の受注者の受注金額がそれに見合うものでなければ企業としてやっていけなくなります。
7点目の質問ですが、受注者の受注金額が労働者等に労働報酬下限額を支払うにたる金額であるために三木市としてすべきことがないのかお尋ねします。
8点目の質問ですが、今回の条例案で指定管理者には適応しないのかどうかお尋ねします。
次に第21号議案平成26年度三木市一般会計予算の事業項目についてでございます。
2番目の質問は住宅リフオーム助成金についてです。
平成25年度当初予算で1000万円であったものが、2度の補正予算で6000万円になったものです。
12月議会において、産業環境部長より住宅リフォーム助成事業について財政当局に平成25年度規模予算の要求をしているという旨の答弁をいただきました。しかしながら当初予算は1000万円。ホームページをみると「平成２６年度以降は、申請が多い場合は抽選を行うことも検討しております」とあります。
そこで1点目の質問は平成26年度の住宅リフォーム助成金はどのような形で事業を実施されようとしているのかお聞きします。
消費税が4月から引き上げられます。そのことにより3月末までは駆け込み需要もあったと思いますが、4月以降のその反動と、増税により消費者が財布を引締める行動をとらないか不安を感じます。
また、一方で消費税増税による影響を抑えようと国から多額の税金が公共事業の補助金として地方自治体におりてきています。東京オリンピックによる需要で東北の震災復興にも影響を与えているという報道もあり、三木市内の建設関連事業の人の話では材料が手に入らない。また、公共工事の入札で業者の数が少なく不調になる事例が多くあるとお聞きします。
2点目の質問として、三木市において今後の景気動向についてどのように分析しているのかお尋ねします。
住宅リフォーム支援事業の利用者と施行事業者に対してアンケートを実施したとお聞きしています。市内経済の循環を促進することを目的としたこの制度について実際どうだったのか興味のあるところです。まだ、最終的な数字はまだ出せないと思いますが特徴的な傾向は一定出ているのではないかと思います。
3点目の質問として利用者と施行事業者のアンケート結果の特徴についてお尋ねします。
3番目の質問は北播磨総合医療センター直通バス運行補助金事業についてです。
この事業については、何年も前から何度も議論がなされてきた事業です。この直通バスに関する予算がどうなるのかこの度の3月議会では大きな焦点となっています。
私の今回の3月議会に望むにあたって直通バスの争点は、①議会の議決が実際にバスが走り出してからになったことが、法的に問題なくても行政当局と議会の信頼関係として問題がなかったのか。②当局が直通バスについてどのように考えているのか。③当局が今後直通バスをどのようにしようとしているのか。この点を当局の考え方を明らかにしたうえで、既に走っているバスを止めることが出来るのかということです。
私は、今回広報三木3月号で「直通バスの運行がストップした場合の影響」などを掲載しなければならないような事態を避けるために、直通バスが走るまでに議会の議決を得て直通バスを走らせるべきだと主張してきました。
しかし、当局の答弁は「法的に問題ない」の一点張りでした。議会基本条例に基づいて今回の事案は本来議決の必要がなくても議決事項としましょうと提案しましたがそれについても必要ないとう答えでした。
1点目の質問ですが、今の時点になって、昨年10月までに直通バスの事案について議決事項として議決してから直通バスを走らせるべきだったとは思いませんか。
将来的には法定協議会で直通バスを含めて市内のバス交通システムを抜本的に見直すために「法定協議会」の設置を予定しているとのことです。直通バスの途中乗降やみっきーバスや路線バスと神戸電鉄との更なる連携と一定私たち意見を反映していただいたものだと思っています。しかしながら、一方で北播磨医療センターの経営と直通バスは切っても切り離せない関係だとも言っておられます。
直通バスの利点は安く早く北播磨医療センターにつくということだと思います。その点が病院利用者の3人に１人がバスに乗っている。目標乗降数に近づいているゆえんだと思います。
しかし、私たちが求めるのは早く北播磨医療センターにいくバスではなく、多少時間がかかってもどこでも行けるバスを求めているわけです。どこでも、早く、そして安く行けるバスは理想ではありますが、予算に制約がある以上無理だと思います。
また、直通バスは福祉バスといわれていますが、本来福祉とは一番弱者な人を対象とすべきだと思いますが、停留所まで行けない足の不自由な人は利用できないバスです。停留所まで行けない足の不自由な方は介護タクシーなどを利用して通院されているようです。
そこで2点目の質問ですが、先ほど述べた点を踏まえて当局にとって直通バスとはどのようなバスだと捉えておられるのかお尋ねします。
昨日の議論の中でも共助の議論があったと思います。具体的にはバスの停留所まで行けない方に対して地域の人が車で停留所まで送ってあげることを求めておられたと思います。
勿論気の知れた人が人が病院に行きたいけど行けないでいたら近くの停留所まで送ってあげようと思うと思います。停留所まで行くなら病院まで送られる方もおられるでしょう。しかし、それは行政がこうあるべきであるというのはおかしいと思います。
そこで3点目の質問ですが、あくまでも共助は自発的なものであり、それを制度に乗せることは間違っていると考えるのですがどうお考えかお尋ねします。
4番目の質問はバス交通網協議会負担金についてでございます。
1点目にこのバス交通網協議会とはどのようなものなのか、今ある法定協議会と何が違ってくるのかお尋ねします。
2点目にこのバス交通網協議会でバス料金の市内均一料金について検討することも言われています。新たな補助金も必要になってくるのではないかと思いますがどの程度の財源を考えておられるのかお尋ねします。
5番目の質問は文化芸術事業のうちの映画上映会についてでございます。
この事業は、若者が楽しめる場を提供するため、若者が参画した運営委員会を立ち上げ、市立文化会館で定期的に映画上映会を実施するという説明があり ました。
私は映画を観るのは好きです。三木市内で映画を見る機会が増えることは良いことだと思っています。しかしながら、若者対策となるのかどうかとといえば疑問を感じるわけです。
小野市においても映画上映会を行っているわけですが、観に来ている人は高齢者が中心で若者は少ないようです。また、今、映画業界の悩みは、若者が映画離れしていることだと言われているようです。厳密にいうと映画館ばなれだと言われる方もおられます。要はレンタルでDVDを借りることが出来るなかでわざわざ映画館に行かなくなったというのが大きな原因かと思います。
また、映画業界の流通システムが大きく変わりデジタル配信でしか配信しないところもあるようです。若者が楽しめる場を提供するという目的を達成しようと思うと、全国のロードショーされた後のもが中心となってくると思うのですがその点が気がかりです。
そこで2点質問します。
1点目は映画或いは映画館の若者離れの状況についてどのように考えておられるのかお尋ねします。
2点目はまったくゼロにはならないとは思いますが、上映出来る映画が限られてくると思うのですがその点どのようにお考えかお尋ねします。
