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記事抜粋
労働基準法に基づく是正勧告を受けたのは昨年2月。時間外勤務手当を算出する際には、基礎賃金に、必要な手当を足して計算するが、病院は以前から、国家公務員の給与制度に準じて、一部の手当を足さずに計算していたため、未払いが生じた。古川労基署は是正勧告を出し、2020年3月にさかのぼって不足額を追加で支給することを求めた。また、時間外労働時間の過少申告も発覚した。
赤字が続く見込みであることから、病院は勧告通りの対応は困難だと判断。勧告に従うのは一部期間に限り、実際に支給されたのは、約10.5億円のうち約2.3億円にとどまった。病院は「労基署に相談しながらできる範囲で対応した。10億円は額が大きすぎる。全て支払うことはできない」と説明した。
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