やっぱ東電だけじゃない。全部クソだわ
の前からずっと「東電だけじゃない。今の経営陣だけじゃない。
（マスゴミに乗っかって）奴らを叩いたところで、痛くも痒くもない
のだから、そこんとこ間違えるな。」と言ってきたが、今度は関電です。
ほんまに電力会社、全部1回潰れろ！
今回の値上げ申請での原価の減額査定という話だが、
イヤイヤ、すべての電力会社（関連子会社も含め）の、
総括原価方式の、これまでの電気代の計算をし直して、庶民にカネ返せ！！
原価から利益も足して上乗せしてんだろ！
利子付けて返せ！
それにしても、素晴らしい福利厚生ですね。
電力会社はホワイトですか？
>関西電力が昨年、電気料金値上げを国に申請した際、社宅と寮の空き室計約2700室分の維持コスト（年約11億円）を電気料金算定の原価に含めるよう求めていたことが、経済産業省関係者への取材で分かった。
しかし、同省は全体の入居率が約6割しかないことに着目し、入居率9割未満の物件のコストは減額して原価に計上（減額査定）した。
値上げ申請時、高額な役員報酬などが問題視されたが、有効活用されていない社宅や寮のコストを電気料金を通じて消費者に転嫁する実態が明らかになったのは初めて。
関電は今年5月、33年ぶりに家庭向け電気料金を平均9.75％値上げした。
電気料金は、電力会社が払う燃料費や給与など電力供給に必要な費用（原価）に一定の利益を上乗せする「総括原価方式」で決まり、社宅などの維持コストも原価に含めてきたが、これまでチェックされることはなかった。
経産省などによると、関電の社宅と寮は計約7300室あり、入居は約4600室（約6割）にとどまるが、関電は今回の値上げ申請で全室分の維持コストを原価に計上するよう求めた。
しかし、社宅の入居率は約5割、単身者向け寮も同約7割にとどまり、同省の有識者会議「電気料金審査専門委員会」は同9割未満の物件のコストは全額を計上せず、入居率に応じて減額して計上することを決めた。
電気料金値上げの審査で、電力会社の社宅・寮のコストの減額査定が明らかになったのは初めて。
約7300室の社宅や寮のうち子会社などから賃借している物件が約5000室ある。
このうち、変電所に近いなど必要性が特に高いとされる約2000室を除く約3000室分の維持コストを専門委が検証した。
その結果、入居率9割未満の物件の賃借料から計約7.95億円
▽周辺相場より高い約1000室の賃借料から計約2.9億円－
の計約11億円を減額して原価に計上した。
これらとは別に、自社保有の社宅・寮についても、入居率9割未満の物件の修繕費から計約4500万円を減額査定した。
関電によると、社員は約2万2000人で、社員の約1/3に社宅や寮を用意する厚遇ぶりだ。
老朽化などで空き室が大量発生しても賃借や保有を続け、コストを電気料金に転稼していた。（6/16 毎日新聞）
>関西電力と九州電力が申請した電気料金の値上げを審査する経済産業省の専門委員会の2回目会合が12日開かれた。
両電力は、資産圧縮の取り組みとして社宅跡地の売却などを進める方針を明らかにした。資産圧縮を進めることで、値上げへの理解を得たい考えだ。
資産圧縮は、関電が社宅跡地など約75億円、九電が社宅跡地や保養所、有価証券など140億円程度を、それぞれ売却する計画。
関電は「電気事業の成長への貢献が見込まれない資産については、積極的に売却を推進していく」としている。
この日の審査会では、火力発電所の燃料費や、料金算定の前提となる電力需要想定が適切かどうかなどについても議論した。
関西、九州の両電力は、原発の稼働停止に伴う火力発電用の燃料費増大で経営が悪化したことから、関電が家庭向けで平均11・88％、九電が同8・51％の電気料金値上げを11月下旬に政府に申請した。
経産相による値上げ認可は、来年2月以降になる見通しだ。（12/12/12 産経新聞）
