沖縄防衛局は設計変更申請で、主に沖縄南部地区からの土砂調達を中心に考えていたが、戦没者遺骨の問題で反対の声が高まり、奄美大島からの土砂調達に向けた具体的な作業に入った（しかし、防衛局は今も南部地区からの土砂調達を諦めたわけではない。今後も南部地区からの土砂調達計画への反対運動を強めなければならない）。
すでに、衛局は、鹿児島県や奄美の４市町村に説明に訪れ、１０月には奄美のいくつかの採石場や土砂搬出港での特定外来生物の調査を行った。沖縄県の土砂条例では、県外から土砂や石材等の埋立用材を持ち込む場合には、９０日前までに、特定外来生物の調査を行い、県に届出することとされている。防衛局の調査も終わったので、まもなく、県に土砂条例の届出書が出されるだろう。
奄美大島も世界自然遺産に指定された自然豊かな島だが、島内には多くの採石場があり、住民らは粉じん、騒音、赤土流出による海の汚濁等に苦しんできた。末尾に添付した新聞資料にもあるが、２０１５年には、採石場に亀裂が入り住民ら７０人に３ケ月間の避難勧告が出されたこともある。これ以上の、奄美大島からの土砂・石材調達は許されない。
辺野古土砂搬出全国連絡協議会（土砂全協）は、奄美大島への何回かの現地調査を続けてきたが、今回、奄美大島から辺野古への土砂・石材調達を許さないための全国的な署名活動に入ることを決めた。
以下にもその資料を添付するが、詳細や署名用紙は土砂全協のホームページにもまもなくアップされるのでダウンロードをお願いしたい。
2015.7.1 南海日日新聞
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