2・26事件ですけども、もしかして、令和の時代に、陸上自衛隊のクーデターとして、再発するような、そんな気がするきょうこの頃なのです。
森加計事件も、桜を見る会事件も、安倍晋三個人への、友人知人への利益誘導。そのこと自体問題ですが、それ以上に、安倍自公政権の対応は、正気の沙汰ではなく、完全に狂っています。
書類は隠蔽、改ざん、廃棄。国会答弁、記者会見では、知らぬ存ぜぬ、回答拒否です。民主主義のルールでは対応不可能状態。
政権の中枢が、あの安倍・麻生で、長期政権で、民主主義の破壊なんて事には、とても、とても、考えが及ばないのです。
そうなると、これは、実力行使で、武力で、反乱で、軍事クーデターで、226事件とか、革命とか・・・。
ふつうの一般国民は、茹でがえる状態で、気がついたらもう手遅れで、反乱を起こすなんて事は、まったくなし？
右翼と云うか、反左翼と云うか、日本会議と云うか、そういう方々からは、安倍自公政権への反発の声は聞こえてきません。
これって、もしかして、事態は、もっと、もっと、深刻？で、世の中は、もう、詰んでいる？
もしかして、クーデーターは必要ない？終わっている？ 現在、もう、安倍自公政権は独裁政権？
まあ、そこまでは、と、思うのですが、選挙権と云う、主権を行使して、安倍自公政権から、別の政権に変えることは、今のところ法的には可能です。
でも、でも、こんな政権でも、選挙には勝ってしまい、7年も続いているのです。まさに、まさに、小選挙区マジックと、政権と結託したマスコミの、悪夢の民主党政権攻撃と、マスコミの選挙諦め作戦の成果。
しかし、それにしても、新聞テレビの報道内容への介入、懐柔、威嚇は何故に可能なのか？
中国やロシアのように、政権に逆らうと、身体の拘束、抹殺が待っています。この日本では、たぶん？ありません。
だからと云って、総理とマスコミ関係者の会食だけでは、介入・懐柔・威嚇は不可能です。
やはり、ここは、古今東西、身体拘束・抹殺の他に、「お金と地位の提供」です。官僚には直接的に人事権の行使で可能です。
日本放送協会には、法的にも人事予算で介入が可能です。では、民間の、新聞、テレビとなると、どうする？
民放テレビ局は国からの認可事業ですから、権力の介入は、それなりに容易です。そして、民放キー局は、大手新聞社の資本系列にあります。まあ、テレビも新聞も、一心同体。
言論人も人の子、金には弱い。政権批判は金にならない、政権ヨイショ！は金になる、これですか。
それとも、やはり、上級国民の方々、官僚も、マスコミ人も、勝ち組で、既得権益で、一蓮托生で、価値を共有している？
話が、226事件から、すこしだけ？それてしまいました。
226事件は次回とします。
それでは、また。
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