問答無用

＜レーダー照射事件について＞ 2019.0117プライムニュース


櫻井よしこさん（国家基本問題研究所理事長）が本日のプライムニュースのゲストで、レーダー照射事件、戦時労働者問題などについて述べました。
特に、レーダー照射事件について、大変重要な指摘をされていますので、その言葉を借りながら私なりに咀嚼して簡潔に示します。


　重要なことは、駆逐艦、救護船、漁船が日本の排他的海域に侵入していることであり、日本の哨戒機が通常の警戒をするのは当然のことです。要するに日本の海で駆逐艦を含む外国船が何らかの活動をしていることに対して警戒するのはごく自然なことです。


外国の船が日本の排他的海域で操業するのは違法ですよ。
そのうえで次の疑問をしっかり解明する必要があると考えます。


・なぜ、日本の排他的海域に侵入しているのに連絡がないのか。
・なぜ、その漁船は救難信号を出していないのか。本当に漁船なのか。
・なぜ、４人は死亡又は衰弱していたのに保護せずに２日で北朝鮮に返したのか。
・４人はいったい誰なのか。
・一体、何をしていたのか。
・レーダー照射は誰が決定したのか。


　パククネさんの時には保護・介抱したうえで、乗船者の希望どおり脱北も受け入れました。

　日本海沿岸には毎年200隻ものボートが着岸していますが、この中には全く人が乗っていないものや衰弱した人が乗っているものもありました。
　昨年８月には、金正恩の暗殺計画があり70～80人が海上検挙されました。とすると想像すれば次のことが考えられます。

　
・この漁船とされるものは、北朝鮮の不穏な動きから逃げ出してきた人々の乗ったボートでは
　ないのか。
・なぜ、韓国軍は複数回ものレーダー照射をしてまで日本の哨戒機を追い払おうとしたのか。
・あまりにも不自然ではないか。


韓国と同じところに議論の水準を下げて日本が反論するのは賢くありません。
先の「なぜ」のようにおかしいですねと問い詰めること、根本を問うことが重要です。
朝鮮半島の人は難しい人です。平気で嘘をつきます。これにいちいち答えてはなりません。こちらは毅然として事実を言い続けて譲らないことと、国際社会に日本の立場をしっかり紹介していくことが必要です。

　
今、日本ができる力は経済だけです。しかし、これでは全く力が出せません。防衛費は日本が５兆２千億円に対して韓国は４兆7400億円に迫り、しかも日本は毎年0.8％増に対して韓国は毎年8％増ですから、このままいけばいずれ逆転します。日本は憲法第９条で専守防衛とするのに対して、韓国は兵員は縮小傾向といいながら61.8万人の軍隊を保有し、いつでも攻撃できる能力を持ち合わせています。憲法での制限はありません。いったん友好国から敵国になれば、この軍隊はそのまま日本向けになります。



Ｆ３５Ａステルス爆撃機など日本と同じ最新の武器を装備し使用できる状況です。さらに核付きの統一朝鮮、連邦政府となる可能性があり得ます。
状況は切迫しています。

　
日本は、世界の普通の国々と同じように攻撃もできる国として憲法９条改正は待ったなしであり、改正しなければならない時期にきています。戦争をしたいのではなく、抑止力としての軍備は必要です。現在はレーダー照射しても反撃してこないと見くびられている状況です。

　
国会は発議するだけ、決めるのは国民です。発議する責任を国会は果たすべきであり、まさに憲法９条の改正は「問答無用」の状況だと考えています。



私は櫻井よしこさんの意見に全く賛成です。

櫻井さんは日本の良識であると思います。