無駄な外遊は辞めてはやく国会を開け

台風の影響なのか西日本や昨夜の三重県では、かつての「ゲリラ豪雨」よりも強烈な大量の降水量により、いまだかってない水害が発生している。
　
関東地方にはそのような被害は発生していないが、季節は気が付けば「残暑」も終わったかのような過ごしやすい季節となった。
　
しかし、世の中には少々ピントはずれな連中が存在しているようで、「酷暑五輪」期間中の暑さ対策を9月に行ったという。
　
「暑さ対策に人工雪　東京五輪、テスト大会で降雪機導入へ」

信じられるか？これ、虚構新聞じゃないんだぜ。

暑さ対策に人工雪　東京五輪、テスト大会で降雪機導入へ：朝日新聞デジタル https://t.co/YKuSCQxpRu

— 明石順平 (@junpeiakashi) September 4, 2019

「いよいよ、おかしくなってきてる。ほんのちょっと、季節をずらせば、一体、幾ら経費が浮くのか。あるいはちょっと北に場所を移すだけでも全然違ったろうに。『復興五輪』は？」
　
「遂にお笑いの類いにまで来たかという感じで、それだけ追い詰められれてることの証明だな。9月にテストしても、7月の酷暑とは環境が違いすぎて役には立たないよ。」
　
「東京五輪の暑さ対策にカヌーのテスト大会で人工雪を降らせるという。狂気の沙汰と言うべきか。ここまで来るとアホらしかししすぎて笑うしかない。最初から猛暑の盛夏に五輪のスケジュールを組んだことが間違いだったということだ。」
　
「人工降雪機ってオイオイ…。もう夏季五輪なのか冬季五輪なのかわからんぞ…。せめて秋まで開催時期ずらせばよかったのに。もういっそ北海道で開催したらいいんじゃないの？
北海道なら夏季も冬季も兼用で会場作れたかもね！」
　
多くの「呆れた」声があふれていたが、オジサンからすれば、「敗戦間際に風船爆弾を米国に向けて飛ばした」ような、哀れみを誘うような「最後のあがき」のように見えてしまう。
　
もはや福島第一原発大事故という原発震災からの「復興五輪」どころか、新たな歴史上初の「災害五輪」となる可能性が大である。
　
10日ほど前に、「日韓問題を始めとするすべての諸悪の根源はやはり安倍晋三にあった」というつぶやきの中で、こんなチンピラヤクザ顔負けの国会議員の実態を紹介した。
　
「上野宏史厚労政務官の『口利き＆金銭要求』音声」
　
「あおり運転に大騒ぎしても安倍政権の不正は報じないのか！ 厚労政務官が外国人在留申請で口利き「100人で200万円」音声もあるのに」
　
その結果、安倍政権は上野宏史政務官の辞任を認めたが、一切のお咎めはなかった。
　
しかし本日（9月5日）発売の週刊文春にはあらたな音声データが明らかにされているという。
　

＜「月に100万でも入れば」上野宏史前厚労政務官　“口利き疑惑”新たな録音データ＞ 　 週刊文春 2019年9月12日号 　「週刊文春」が報じた外国人在留資格を巡る口利き疑惑により、厚生労働政務官を辞任した自民党の上野宏史衆院議員（48）。 　しかし、疑惑については「法令に反する口利きをした事実はない。報道は大変遺憾だ」とコメントを出しただけで、一切公の場で説明していない。 　このほど、「週刊文春」では、さらに疑惑を深める新たな音声を入手した。 　　　 　そもそも上野氏の疑惑は、人材派遣会社「ネオキャリア」（以下ネオ社）が派遣する外国人の在留資格について、法務省に少しでも早く許可が出るよう口利きすることで、同社からカネを得ようと画策したもの。小誌は当初、上野氏が政策秘書A氏との打ち合わせの席で「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」「1件につき2万円」などと語る生々しい録音データを入手、すでに公開している。 　新たな録音データは、ネオ社を上野氏に紹介した女性経営者N氏と上野氏の会話だ。これは上野氏が「ネオキャリアからお金もらう案件でやってんだ」と発言した翌日に、N氏を議員会館に呼び、打ち合わせを行った際のもの。そこには、こんなやり取りが収められている。 N氏「私、手間がすんごいかかるって、ちょっと、わざと（ネオ社に）言っていて（笑）。言った方が値上げできるんで～。（略）高値で売りたいんですよね」 上野氏「許可も極力速やかに出すようにするので、そこで2万ずつ手数料もらうだけでも、まあ月に100万でも入れば」 N氏「そう。私ももうちょっと値上げとか取れる所があると思ったんで（後略）」 上野氏「3とか5（万円）にするとか」 　まさに法務省に口利きをして利得を得るための計画を上野氏は自らの口で語っている。 　上野事務所は「（以前）貴誌からの取材にお答えした通り」との文書回答だけで、個別の新たな質問には答えなかった。N氏は録音データのやり取りは「事実です」と認めた上で、値上げに関する話などは「ネオ社に請求するコンサルティング報酬について」だと言い、「上野議員に、パーティー券購入も含め金銭の提供をした事実もなく、その予定もない」と答えた。

　
　
国会が開かれていればこんな案件はただちに野党側の厳しい追及により、政務官辞任だけでは済まなかったはずである。
　
だが、マスメディアも特に深追いせず、相も変わらず政権からの垂れ流し情報を伝えるだけ。
　
「二階、岸田氏続投へ　自民人事　首相、政権の安定優先」
　
「入閣待ち」の自民党議員が数十人も待機しているらしいが、「在庫一掃内閣」といわれた第4次安倍改造内閣では、半年しか持たなかった「東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当」という櫻田義孝みたいなポンコツ大臣がいた。
　
したがって、入閣適齢期でも、暴言、失言、虚言等の「口害」の恐れがある連中は抜擢するには憚るものである。
　
そのためか、揺らぎ始めている安倍政権の「安定優先」から、必然的に「高齢者優先人事」となるわけである。
　
当然ながら、こんな批判が多くの支持を得ていた。

「菅官房長官と麻生財務相は続投」とか「二階幹事長は続投」とか、どうして安倍晋三が発表する前に次々と報道されるの？つーか、菅は70歳、麻生は78歳、二階は80歳、国民には「高齢者は判断力が低下して事故を起こすので免許証の自主返納を」とか呼び掛けてるくせに、お前ら正しい判断できんのかよ？

— きっこ (@kikko_no_blog) 2019年9月4日

先月明らかになった日米通商交渉（FTA)では、米国のための明らかな税金の無駄遣いが露呈していたが、その内容の詳細の説明と是非を国民に伝えていない、というよりも、臨時国会で国民の代表である国会議員に説明し審議するべきであろう。
　

＜政府追及事案山積、直ちに国会審議を再開せよ＞ 　2019年9月 5日 (木)　植草一秀の『知られざる真実』 衆議院予算委員会は6ヵ月、参議院予算委員会は5ヵ月間開かれていない。 国会は6月26日に延長なしで会期末を迎えた。 予算審議終了後、国会は開店休業状態だった。 参院選後に臨時国会が開かれたが形だけの開催に終わった。 9月11日に内閣改造、自民党人事が行われると報道されているが、国会は本来の職責を果たしていない。 安倍内閣は米国と通商交渉を行い、9月末にも署名する流れだ。 安倍内閣は日米FTAを締結しないと宣言してきたが、日米で合意が結ばれようとしている通商協議は紛れもないFTAである。 ・・・中略・・・ 国際法（WTO）上、MFN（最恵国待遇）原則に反する特定国間での関税の引き下げはFTAを結ばないかぎり不可能である。 日本が米国からの牛肉、豚肉の輸入関税率を引き下げるには、日米間の協定がFTAであることが必要だ。 したがって、日米が締結する協定はFTAあるいはEPAということになる。 安倍首相は国会で日米FTAはやらないと繰り返し明言してきた。 この点を追及しなければならない。 また、日本から米国への自動車輸出の関税については、TPPにおいて、普通自動車は14年間、売れ筋のSUVなどは29年間、関税を引き下げないが、普通自動車は25年目に、SUVなどは30年目に撤廃するとされた。 この取り決め自体が、日本の国益を喪失するものだが、今回の日米FTAでは関税率引き下げ全体が消えた。 遠い将来の自動車関税撤廃さえ消滅したのだ。 それだけではない。トランプ大統領は日本の対米自動車輸出に25％の制裁関税を発動することもできると明言したのだ。 このような不平等条約を締結したのに日本のメディアが何も騒がない。 江戸時代であれば、皇居周辺で交渉責任者が辻斬りにされてもおかしくない程度の交渉結果である。 国会が開かれないから、行政に対するチェックがまるで働かない。 ・・・中略・・・ これと消費税増税の影響が重なり合う。 極めて深刻な事態に陥ることは確実だ。 こうした問題があり、国会審議が求められている。 ところが、安倍内閣は10月4日まで、なお1ヵ月もバケーションを延長しようとしている。

「モリカケ疑惑」をぬぐい切れていない安倍晋三は「脛に傷を持つ」国のリーダーである。
　
その傷口から細菌が入れば感染症となり、日本国民に蔓延するかもしれない。
　
国会から逃げている安倍晋三には、「傷口を完全に治す」、すなわち罪を全て認めるのか、それとも「傷口ごと消えてしまう」（退陣）というもはやこの二択しかないのではないだろうか、とオジサンは思う。