先日、ブラジルでダウン症の就業支援についてのニュースを聞きました；
■ ダウン症の人が働くコーヒーショップ in ブラジル
東京では精神疾患者への就業支援です；
■ 精神疾患の人へ 広がれ安定雇用 東京
（2017年10月30日：朝日新聞）
障害者の雇用を促して、健常者との壁を取り払う――。本革ギフトブランド「ＪＯＧＧＯ（ジョッゴ）」（東京都新宿区）が進めるのは、精神疾患に悩まされる人の雇用だ。障害者雇用の中でも精神障害者の受け入れは広がっておらず、社長の高橋亮彦さん（３０）は「正当に評価される社会を作りたい」と話す。
同社はバングラデシュでの雇用創出を目的に２０１４年１月から、現地工場で革小物の製造・販売をてがける。国内の製造拠点として８月、東京都東村山市内に工場を新設した。採用した２３～４２歳の５人は全員、うつ病や発達障害、統合失調症などの精神障害者だ。職人の指導を受けながら手作業で長財布を作る。
勤務は平日週４日、週３０時間以上。体調に合わせ通院や休憩などの時間を自由に設けられる。正式採用後は月給２０万円で、昇給もある。
うつ病を患う松本あずささん（２３）は「偏見で採用されないのでは、との怖さがあった」と別の会社での採用時を振り返る。その際、採用担当者に病気を明かせなかったという。「ここはすべて受け入れてくれて、自分らしく働ける」
きっかけは高橋さんが感じた「生きにくさ」だ。自身も車椅子生活を送る身体障害者。１８歳の時に交通事故で脊髄（せきずい）を損傷した。身体障害の友人の多くは２、３年の有期雇用で、ほぼ昇給がない。「企業は法律で決められた障害者枠を埋めることしか考えていない」と訴える。厚生労働省の１３年度調査によると、回答を得られた８６７３社に勤める精神障害者２１２４人のうち有期契約の正社員以外が約半数にのぼった。
精神障害者の中には、検品で不良を見抜く力がある人も少なくないといい、高橋さんは「健常者にはない強みとして生かせる」と言う。同社は今後、従業員を２０人程度に増やすつもりだ。
■ ダウン症の人が働くコーヒーショップ in ブラジル
東京では精神疾患者への就業支援です；
■ 精神疾患の人へ 広がれ安定雇用 東京
（2017年10月30日：朝日新聞）
障害者の雇用を促して、健常者との壁を取り払う――。本革ギフトブランド「ＪＯＧＧＯ（ジョッゴ）」（東京都新宿区）が進めるのは、精神疾患に悩まされる人の雇用だ。障害者雇用の中でも精神障害者の受け入れは広がっておらず、社長の高橋亮彦さん（３０）は「正当に評価される社会を作りたい」と話す。
同社はバングラデシュでの雇用創出を目的に２０１４年１月から、現地工場で革小物の製造・販売をてがける。国内の製造拠点として８月、東京都東村山市内に工場を新設した。採用した２３～４２歳の５人は全員、うつ病や発達障害、統合失調症などの精神障害者だ。職人の指導を受けながら手作業で長財布を作る。
勤務は平日週４日、週３０時間以上。体調に合わせ通院や休憩などの時間を自由に設けられる。正式採用後は月給２０万円で、昇給もある。
うつ病を患う松本あずささん（２３）は「偏見で採用されないのでは、との怖さがあった」と別の会社での採用時を振り返る。その際、採用担当者に病気を明かせなかったという。「ここはすべて受け入れてくれて、自分らしく働ける」
きっかけは高橋さんが感じた「生きにくさ」だ。自身も車椅子生活を送る身体障害者。１８歳の時に交通事故で脊髄（せきずい）を損傷した。身体障害の友人の多くは２、３年の有期雇用で、ほぼ昇給がない。「企業は法律で決められた障害者枠を埋めることしか考えていない」と訴える。厚生労働省の１３年度調査によると、回答を得られた８６７３社に勤める精神障害者２１２４人のうち有期契約の正社員以外が約半数にのぼった。
精神障害者の中には、検品で不良を見抜く力がある人も少なくないといい、高橋さんは「健常者にはない強みとして生かせる」と言う。同社は今後、従業員を２０人程度に増やすつもりだ。