鈴鹿でのシティズンシップ教育

ニュースで2月17日に公職選挙法の改正案が提出される方針であることが報道されました。内容は、選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げるというものです。
このことは、教育現場でも有権者教育（シティズンシップ教育）について意識を持っていくことが求められるということになると思います。そのことは次世代の育成という観点にとって、まちづくりであるとか社会活動への参加意識を育てるという点からも必要だと考えていたところでしたが、法改正が行われることになるということは、より真剣に考えなければいけない領域になったと思います。

特に重要になるのは、16歳から18歳の年代を意識することだけではなく、義務教育年代から取り組むことが自治体に求められると思います。鈴鹿市においても独自教材や、教科書の内容を補足する教材の開発など真剣に取り組むべきです。
このことについては、以前、一般質問で取り上げていますので、教育委員会では相応の体制や議論を行っているはずだと考えるところです。

■中西大輔・一般質問・2013年12月「鈴鹿市での有権者教育について」

現在、鈴鹿市ではパブリックコメントで「第3次子どもの健全育成推進基本計画（案）」への意見が募集されています。

■鈴鹿市・パブリックコメント・「第3次子どもの健全育成推進基本計画（案）への意見募集」

このことは2月16日の市議会全員協議会で協議事項として教育委員会から議員側に説明されました。その中で気になったことなのですが、資料19・20ページの部分に基本計画の施策体系があるのですが、その項目の中にははっきりと出ていないのです。


もちろん、協議の場でその点について質疑をしました。しかし、残念ながら明確に整理をされているようには感じませんでしたので、シティズンシップ教育への取り組みを盛り込むべきと意見していきます。
皆さんもぜひパブリックコメントに取り組んでみてください。

18歳への選挙権引き下げに関連して、子どもの健全育成には門脇厚司氏の著書にある「子どもの社会力」を育成する観点が重要になると思いますし、鈴鹿市の今後を考えるときにも、積極的にまちに関わる意識を育てるための教育が重要になると考えるところです。