これからの社会を考えて取り組むには

「人口減少社会のデザイン」、「都市をたたむ」、「欲望の資本主義」などなどを読んだりしながらいろいろと考えたりするわけですが、これからの社会のあり方について、どういう方向性で考えるのか、そこがぼやっとした感じで、まちの政策を話していることが多いんじゃないかな、、と思っています。

 

1945年以降、2000年までは人口増もあって経済成長なども伴いながら、空間的にも量的にも拡大するということが基調となって、その中で一部質的にも向上することを含みながら、いろいろな社会運営が行われてきたと思います。そしてここまでは、その時の感覚を延長する形で社会運営が行われてきていて、それが国の長期債務の状況になっているのではと思っています。

 

しかしここからは、日本などの先進国は人口減少という課題に向き合わざるを得ない一方で、世界全体の人口について考えると、現在の約77億から2050年には約97億と想定され、はたしてその人口を支えるだけの余力があるのか、という課題もあるように思います。

 

インダストリー4.0やソサエティ5.0などという言葉が躍り、ＡＩの利用がさらに増えることが予測される中で、はたして前時代と同じ人口が必要とされ続けるのか、そのようなことも考えたほうがいいのではないでしょうか。

 

また、東日本大震災に象徴される巨大地震や火山活動などの災害の想定、近年顕著になってきたこれまでにないほどの豪雨や巨大台風などの気象災害を想定したとき、そのリスクの低減はもちろんですが、もし被災したときの復旧・復興を想定すると、もしかすると、これまでの枠組みでは対応しきれない時点がどこかで出てくるのではないかと考えられます。

 

そう考えると、前時代的な発想にとらわれ続けるのではなく、人口減少について危機という視点だけではなく、人間社会の変容に伴って起こっている変化としてとらえて、急激な変化ではなく緩やかに社会を整えるという発想で、いろいろな政策を考える視点が必要ではないかと思います。

 

考えるためのひとつの例として、土地の活用という考えをどう整理するのかがあると思います。

社会増をめざすことなどを前提として、余裕のある土地を住宅地として活用できるようにするべきだ、という意見などがある一方で、現実問題として既存住宅地の「空き家問題」が存在していることについて、それらを別の平面で考えている状況のままでは、問題は解決に向かわないように思います。どのように住まえば、生活の質もあがり、まちとしても活気があるようになるのか、そのような視点も含めて考えるべきだと思います。このようなことを、多様な視点や考え、年代により違いなども含めながら、政策につなげることが必要ではないでしょうか。

 

鈴鹿市で考えると、いま、総合計画2023後期計画についてパブリックコメントの期間中であり、いろいろな長期計画についても見直しされている状況なので、ここで将来の社会のあり方についても真剣に議論して、計画に少しでも反映するようにしたほうがいいと考えています。