530万円の衝撃 ～公取委、セブンイレブンに排除措置命令

やっと発表されました。
まずは日経記事から。

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　　公取委、セブンイレブンに排除措置命令　値引きの指針整備要求

　コンビニエンスストア最大手のセブン―イレブン・ジャパンが、
消費期限が近づいた弁当などをフランチャイズチェーン（ＦＣ）加盟店が
値引きして売る「見切り販売」を不当に制限したとして、
公正取引委員会は22日、独占禁止法違反（優越的地位の乱用）で同社に
排除措置命令を出した。
命令は見切り販売を可能にするガイドラインなどを整備するよう求めている。

　同社は「見切り販売は価格競争や売り上げ低下を招く」などと主張したが、
公取委は価格の決定権が「ＦＣ加盟店側の経営判断にある」と認定したうえで、
30～40店で「値下げ販売を制限された」との証言を得て独禁法違反を確認した。
コンビニ業界で定着している全国一律的な定価販売のあり方に大きな影響を
与えそうだ。

　同社の井阪隆一社長は同日夕、東京・千代田区の本社で記者会見し、
審判を請求するかについて「弁護士や加盟店オーナーなど第三者の話を聞いて、
排除命令を受け入れるかどうかを含めて慎重に検討していく」と語った。
　　　　　　　　　　　　　　　　　（以上　引用終わり）
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まさか・・・・排除命令を排除ってことはないでしょうね。



公正取引委員会のリリースを見てみましょう。

6月22日 セブン－イレブン・ジャパンに対する排除措置命令について


これを読んでおりましたら衝撃の事実がありましたのでご紹介・・・・
（13枚中10枚目）。


「平成１９年３月１日から平成２０年２月２９日までの１年間に，
　
　加盟店のうち無作為に抽出した約１，１００店において廃棄された商品の
　
　原価相当額の平均は約５３０万円」



加盟店が約１万１２００店ありますから年間５９３億円の商品が廃棄されていて、
それを加盟店が負担している＝本部がその分潤っているということになります。

となると、セブンアンドアイの事業セグメントのうち、
コンビニエンスストア事業の営業利益は２，１３３億円ですから、
３割弱はオーナーのロス負担で構成されているといえるのかも知れません
（極論ですけどね）。

(注：厳密にいえば、ロイヤリティ率５０％だとすると、
　　　ロスチャージは５９３億円の半分、約３００億円ってことになりますね）


こうして数字で見てみますと、この産業、やはりオーナーの犠牲の上で
成り立っているってことがよくわかります。


今後、値引きの整備が一定程度進むのでしょうが、
そのとき、私が3年前から注目している「1円廃棄」が
市民権を得るのか、注目していきましょう。



以下は蛇足ですが・・・・・


以前、書いたかも知れませんが、私はコンビニとサラ金って似ていると
思っております。結構グレーな商売をやっていたからです。

そしてそのうちコンビニで「過払ロイヤリティ返還訴訟」
が起きるのではないかと秘かに期待しております。

それでは。



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