北京は、全人代、政治協商の二つの会議で戒厳態勢のようです。人口減と負債増大がテーマになりそうなのだそうです。
宮崎さんが取り上げてくれています。この問題は今までの積み重ねですが、今更どうにもならないでしょう。
あっさりと諦めてChinaの崩壊とはならないものなのでしょうか。まさか、今更解決が付くような問題とは思えないだけに、延命すればそれだけ傷も大きくなり、世界を混乱に巻き込むだけでしょう。
そのChinaに引導を渡せるトランプさんを落とした民主党とディープステートに責任を取ってもらいたいものです。出来るでしょうか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和三年(2021)3月4日(木曜日)弐 通巻第6821号
明日から中国「両会」(全人代、政治協商)、北京厳戒態勢
人口減対策と負債増大がテーマになりそうと北京観測筋
3月5日から十日間ほどの日程で全人代が開催される。同時に全国政治協商会議も開催されるので「両会」と呼ばれ、北京は凍 てつくような寒さのなか、厳戒態勢に入った。
この雰囲気を現地紙は次の漢字を並べて表現した。
「堅定且充満野心 后疫情時代的中国両会」(多維新聞網、3月4日)
恒例に従えば全人代では第十四次五カ年計画の策定と2035年の中国の目標が唱えられることになる。
英国のシンクタンクCEBR(経済経営研究センター)は、「2028年に中国の経済は米国を超える」と予測したが、その前 年2027年に中国の人口はインドにぬかれるという予測もある。
さて全人代の議題に関して様々な観測があるが、世界のメディアが注目しているのはGDP目標値だろう。
2020年は5月に延期され、GDP目標値も曖昧な、着地点のない数字が出されたが、2021年はコロナ災禍で世界経済が衰 退傾向の中、せいぜいが5%程度ではないか、とロイターが予測した。
経済成長なんぞより、中国が直面する深刻な課題は「人口減」と、反比例しての「負債増だ」と指摘するのはアリババが最大株主 の『サウスチャイナ・モーニングポスト』(2020年3月4日)である。
人口の現象は2016年の一人っ子政策改編以後も、むしろ減り続けた。2027年には確実にインドに抜かれる。
負債増に関しては多くの中国人が気がつき始めている。建築会社のビルの前には未払い賃金などの支払いをもとめて現場労働者 や下請け企業の幹部らが連日押しかけている。この風景を見ただけでも中国の国民は、政府が何かを隠しているとの疑惑を深め る。
全人代、何が飛び出すか。最終日には李克強首相の記者会見が行われるが、こんども産経新聞は取材拒否されるだろう。
産経新聞も取材したかったらあのトランプ嫌いのワシントン駐在の黒瀬悦成を当てれば良いのじゃないでしょうか。仲間同士で持て成してくれるのじゃないでしょうか。
それにしても、今年もChinaの崩壊を見ることが出来ないのでしょうか。何ともくやしい。