ウクライナ侵攻は反プーチンが優勢のようです。トルコとインドが離反したようです。
今のところプーチン支持はキューバ、ベネズエラ、ニカラグア等弱小国のようです。
宮崎さんが報告してくれています。さて、プーチンに奥の手があるのか。それとも、マネーゲームに負けるのか。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年(2022)2月25日(金曜日)弐 通巻7231号
ロシア軍のウクライナ侵攻、首都キエフ陥落間近なのか?
トルコ、印度が親露路線離反。プーチン支持はキューバ、ベネズエラ、ニカラグア等
ロシア軍はキエフへの進軍を開始した模様である。
NATOが手を出さないことは百も承知、目に見える軍の動きに隠れて以前から潜入している工作員、第五列が通信インフラを 切断し、政府の主要な機関にハッカー攻撃をかけ、ウクライナ政府の迅速な指揮系統を破壊した。
首都キエフのほか、オデッサへの進撃も時間の問題とされ、ウクライナ主要都市占領、傀儡政権の樹立を狙うかのようだ。
露西亜の株価は半減、欧米、日本など西側主要国の株式市場でも大幅な下落を演じており、その一方で、原油(100ドルを突 破)、ガス(60%以上の暴騰)、金価格が暴騰した。ビットコインは10%以上の下落となった。
プーチンの「親友」習近平はいまのところ黙りである。
プーチンに背を向けたのが、インドとトルコ。とくにトルコは反米、反EU色を鮮明にしてロシアに異常接近し、南回りのガス パイプラインを建設中なだけに、プーチンには打撃である。
NATOはトルコに黒海の出入り口ポスボラス海峡でロシア船舶の航行を停止させるよう要請している。トルコはNATOのメン バーで、イズミールにはNATO海軍本部が置かれている。
プーチンを支持しているのはシリア、キューバ、ニカラグラ。前月の暴動鎮圧で政権を強固にしたカザフスタンは、プーチン支 持を出さざるを得なくなるだろうが、現時点では沈黙している。
ウクライナの回りのバルト3国などが一番危機を感じているようです。これも宮崎さんが報告してくれています。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年(2022)2月26日(土曜日) 通巻7232号
ロシア軍、キエフを包囲。あらかたのウクライナ軍施設はミサイルで破壊された
NATO軍は介入できず傍観、ポーランド、バルト三国などの不安増幅
2月26日までにロシア軍はウクライナの首都キエフを包囲した。ベラルーシから百キロ、その途次にチェルノブイリを占拠 し、ロシア軍管理下に置いた。
ロシアの軍事作戦は、事前に潜入させていた工作員の破壊活動とハッカー部隊による通信網の切断。百数十発のミサイルを飛ば し、ウクライナの防空能力を破壊した。その上で、武装ヘリをキエフ上空に飛ばし、パラシュート部隊を空港などに降ろした。制 空権をロシアが確保した。
ウクライナ防衛軍とは、散発的な戦闘があったものの「友軍きたらず」の孤立無援。このタイミングを選んでプーチンは「停戦 交渉に応じる」とした。ロシアが提案した会談場所がミンシクなので、ウクライナのゼレンスキー大統領は乗り気ではない。
ウクライナはNATOのメンバーではないから、NATOが軍事的支援をする義務はない。とはいうものの西側がウクライナに 民主化運動を焚きつけた責任をどうとるのか。民主主義とは、かくも脆い。「自分の国は自分で護らなければならない」という歴 史の鉄則を、台湾も日本も、身に染みて感じた筈である。
そしてハタと世界は気がついたのである。バイデン米大統領がかくも無能であることを(拙著『バイデン大統領が世界を破滅さ せる』、徳間書店参照)。
強烈な不安に襲われているのは、おそらくバルト三国、ポーランド、チェコ、スロバキア、そしてルーマニア、ブルガリアなど 旧ワルシャワ条約機構の国々だろう。目の前にロシアの脅威がある。これらの国々はソ連崩壊とともに、民主化され、NATOに 加わったが、国内には親露派がごまんと残存している。
どさくさに台湾侵略に踏み切るとの予測もあったが、中国の習近平主席はプーチンと電話し、可能な限り早期に停戦交渉をなす べきだと「進言」したらしい。内心、中国は迷惑顔で、プーチン・習近平同盟という印象は軍国主義者同士の腐れ縁。中国にとっ てはマイナスである。
ロシア軍の侵攻と展開は想定内だった。
ウクライナ周囲に十三万もの軍を貼り付けていたのだから、軍事侵攻がないという予測はたてにくく、そもそも西側の制裁合唱 は、プーチンにとって蚊に刺された程度である。
バイデンが口にしていたSWIFTからのロシア排除は制裁案に含まれていない。ドイツが強硬に反対しているからでもある。
プーチンがもっとも懼れるのはロシア国内の反戦運動であり、世界的には「反ロシア」運動の拡がりである。国際的孤立の不安 を経験している中国としても、事態の打開を急ぐべきとする常識くらいはある。
経済コスト、兵站の維持ならびに国際的孤立が招くロシアの経済停滞は当然予測されるシナリオだから、長期の軍事占領をプー チンは考えていないだろう。
停戦交渉のテーブルに着き、親ロ派の政権発足が射程に入るまでに三ヶ月程度は予測される。
いずれにしても、もうアメリカが同盟国も守ることはないことだけははっきりしたようです。
さて、優柔不断内閣という最悪の日本ですが、早急に高市さんと替える決断が必要です。それが出来ないようでは日本の未来はない。