★「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止

　　瀬戸さんが主催されていた講演会が反日売国左翼・在日共による「ヘイトスピーチ」の悪用により中止にされたようです。
　　奴等の足掻きは益々酷くなってきているようです。当然のごとく有田も参加していたようです。

　せと弘幸ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』より　　　　　2018年06月03日

　川崎講演会は妨害で中止となりました。

　 言論・表現の自由が奪われる異常事態。

　参加者の多くが妨害にあって会館の中に入れない状態でした。その数は３０名ほどです。早く会場にたどり着いた人は中で待っていたのですが、会館の周りでは参加者が左翼や在日グループに取り囲まれているのに、２時から始めるわけにはいかないので２時半まで待ちました。

　登壇する予定の徳永信一先生が会館に到着しても、中に入れない状態が１５分に渡って続いたので、先生から連絡があり、中に入れないので川崎署に行って被害届を提出するとのことでした。

　この連絡を受けたので会場内の人には残念ですが、今回の講演会（勉強会）を延期せざるえない旨をお伝えしました。会館を正式に許可を受けて借りたのに、それを取り囲んで参加者と講師の先生を会場に入れないなどは前代未聞の事です。

　この大事件を明日の朝マスコミはどのように伝えるのでしょう。一昨年のデモの時はマスコミは一斉に我々を批判して「ヘイトデモが中止」などと書きました。

　今回は全く別です。川崎市長も問題はないと定例記者会見で述べています。正式な許可を受けた講演会がこのような暴力で中止に追い込まれたことなどかつてあったでしょうか？

　今後この問題で徹底的に首謀者の責任追及などに全精力をあげます。どうか皆様もご協力ください。…以下略

　　反日売国左翼・在日マスメディアはどう報道するのでしょうか。

　　産経さんが詳しく書いてくれています。　

　　産経ニュースより　　　　2018.6.3

　「反ヘイト条例は是か非か」討論会が反対派の抗議で中止　講演の弁護士ら、会場に入れず

　ヘイトスピーチ対策法施行から２年となる３日、川崎市川崎区の川崎市教育文化会館で３日に開催する予定だった市民団体「ヘイトスピーチを考える会」主催の講演会が、会館前に押しかけた反対派市民団体の関係者らにふさがれ、考える会は集会を延期した。

　主催者の実質的な代表が右派団体「日本第一党」最高顧問を務める瀬戸弘幸氏（６６）であることから、市民団体「ヘイトスピーチを許さないかわさき市民ネットワーク」を中心に反発、講演会の中止を呼びかけていた。

　集会は「反ヘイト条例は是か非か」という題で政策討論会を開く予定だったが、数日前から対レイシスト行動集団（前身は「レイシストをしばき隊」）がツイッターなどで「ヘイト集会を許すな」などとして、中止に追い込むよう宣言し、集結を呼びかけていた。

　会館の関係者によると、開場１時間前の午後１時ごろから、抗議に集まった数百人が、講演会関係者らの入館を阻み、激しいもみ合いとなった。

　神奈川県警機動隊は現場で警戒したものの、押しかけた講演会反対派が出入口周辺に座り込むなどし、講演会参加者が入館するスペースを確保することができなかった。

　考える会側は午後２時半ごろ、会館に中止、延期を申し入れた。

　川崎市では３月に市立公園や公民館など公的施設でのヘイトスピーチを事前に規制できるガイドラインが施行されたばかり。不許可や許可取り消しができると明記されており、対応が注目されていたが、市は「要件を満たしていない」として適用を見送った。

　会館によると、考える会の講演会は４階で開かれる予定だったが、講演会に反対する団体関係者とみられる個人名で今月１日、６階の大会議室と３階の２つの会議室を使用したいとの申し入れがあり、意見が対立する双方の関係者が同じ会館内に集まる異例の事態となっていた。

　抗議した在日３世の崔江以子（チェ・カンイジャ）さん（４４）は「延期という結果を勝ち取った。今後は市がガイドラインを正しく運用してほしい」と話した。

　講演するはずだった徳永信一弁護士は「ヘイト規制が表現の自由に対する重大な侵害だ。こういう形で議論を阻止されては何も生まれない」と訴えた。

　対レイシスト行動集団の公式ツイッターには３日、「会場となる３階の第６、第７学習室（１０８名）は１６時の弁士（本文中は実名）の登場をお待ちするまでの間、休憩・懇談・その他の待機のため１３時に開場します」などと告知。会館内にも反対派を入れ、断固、講演会を阻止する姿勢を見せていた。

　抗議に参加を表明していた有田芳生参院議員（６６）は「ファシストが民衆に追いやられるシーンを思い起こさせます。（中略）暑いなか、お疲れ様でした」とツイートした。

　福田紀彦・川崎市長は５月の記者会見で「公の施設で講演会開催の申請があれば許可するのが原則」と強調した一方、開催当日まで主催者側の情報収集を進め、ガイドライン適用の可否を判断するとしていた。（ＷＥＢ編集チーム）

　　反日売国左翼・在日共はこれで墓穴を掘ったようですが、奴等の仲間のマスメディアが、何時ものように報道しない自由を行使して無かったことにするのでしょう。

　　自民党は、こういうのこそ国会で責めるべきでしょう。ここは是非、有田に騙されて、この法案成立に頑張った西田昌司さんにお願いしたいところです。