★菅直人政権時の無為無策

　　安倍さんの足を引っ張ろうと、野党の出鱈目が 続い ています。熊本の地震まで利用して、あることないことで兎に角、政府を貶めようとするその態度を見て、野党は良くやっている と思う人がいるとでも考えているのでしょうか。全く、人の心が理解できない人達の集まりとしか思えません。
　　有権者も寄りによって、良く、こんな人達を選出したものです。真剣に反省してもらいたいものです。それとも、素晴ら しい と評価しているのでしょうか。まあ、あの人達を選んだ人達ですから、きっと、そう思っているのでしょうね。全く、救いようが ないですね。

　　さて、そんな中でも、あの最低のアレの政権がやったことを、何時もの田村さんが鋭く指摘してくれています。

　　産経ニュースより　　　　 2016.4.23
　　
　　お 金は知っている　菅直人政権時の無為無策を繰り返してはいけない　増税は論外、公共投資を粛々と

 　九州の熊本・阿蘇地方の地下奥深くから入った亀裂は四国、本州へと伸びる兆候を示している。この美しい国 土は 荒々しい地球の営みの賜物（たまもの）である現実を改めて知らされた。（夕刊フジ）

　であれば、なおさらのこと、わが国では人々の安全と利便を確保するインフラの修復と再整備が世界でも抜きんでて重要 だ。そ の役割は主として政府が受け持つ。

　グ ラフは１９９５年１月の阪神淡路大震災と２０１１年３月の東日本大震災以降の公共投資と国内総生産 （ＧＤＰ）の 前年比実質増減率を比較しながら推移を追っている。これをみると、当時の政権がどのくらい迅速に震災後の復旧に当たったか、 成果はどうか、その結果、景気はどうなったかの見当がつく。

　阪神淡路大震災当時は自民、社会、新党さきがけの連立による村山富市（社会党出身）政権で、震災当初の対応は大きくも たつ いた。しかし、震災の３カ月以降はインフラ復興・復旧のための公共投資が着々と進められるようになった。公共投資による経済 への波及効果で景気のほうは下支えされていく。

　対照的なのが東日本大震災時である。民主党の菅直人政権は４月に有識者による「復興構想会議」という首相の諮問機関を 立ち 上げたが、主要議題は復興のための財源をどうするかだ。同会議は財務官僚に牛耳られ、増税が真っ先に話し合われた。

　これに合わせて、財務省の受けの良い東大の伊藤元重、伊藤隆敏両教授が復興財源のための消費税増税を提唱し、日経新聞 の 「経済教室」欄を通じて主だった大学教授から賛同の署名を集めた。民主党政権は復興財源を所得税・法人税増税、そして消費税 増税構想を１２年の３党合意へと結実させていく。

　　肝心の公共投資はどうか。遅々として進まず、わずかに伸びたのは翌年になってからだが、それも一時的だった。「福島 原発 事故処理に手間取った」とか、「急激な復旧工事のために人手不足になった」などの言い訳はあるだろうが、データが示すのは公 共投資の驚くべき停滞ぶりである。戦後未曾有の大災厄に対し政権の無為無策はおろか、政権が大震災後の大災害を引き起こ した と批判されても仕方あるまい。

　もともと「コンクリートから人へ」という触れ込みで政権を奪取した民主党は公共投資をネガティブにとらえ、その削減を 財務 官僚に丸投げしていた。財務官僚は渡りに船とばかり、菅政権、続いて野田佳彦政権を洗脳し、増税と緊縮路線に乗せた。経済が 停滞するのは当たり前で、実質ゼロ成長が続いていく。

　今回の熊本大震災では、以上の失敗の教訓を安倍晋三政権がどう生かすかである。危機対応はさすがに素早いし、自衛隊の 出 動、米軍の協力とぬかりない。

　財務官僚はどうか。非常識にも、復興財源のためにも予定通り消費税増税せよという世論誘導を仕掛けるのだろうか。今回 はさ すがに御用学者や御用メディアは沈黙しているのだが。（産経新聞特別記者・田村秀男）　

　　こんな素晴らしい対応をした政党が、どんな顔して阿部政権の非難をすることができるのでしょうか。全く、理解のでき ない 人達です。

　　その、最高の対応をした政権のトップであったアレが、素晴らしい発言をしています。見事なものです。

　　　BLOGOS（ブロゴス）　     08:21

　　総理の視察    菅直人

　安倍総理が今日熊本の被災地を視察する。総理がどの時点で視察すべきか、従来からいろいろな意見がある。

　私は東日本大震災と福島原発事故が起きた時、原発事故に関する正確な情報が東電本店から届かないので、翌日の早朝、原 子力 安全委員長と共にヘリコプターで福島第一原発に出かけた。そこで吉田所長から直接原発事故の状況の説明を受けた。短時間の会 談の後、ヘリコプターに乗り、仙台上空まで足を延ばし、上空から津波被害の状況を視察して官邸に戻った。

　この視察について当時、自民党やマスコミから現地の事故対応に負担をかけたと多くの批判を受けた。しかし、原発事故の 場 合、住民避難は電力会社の責任ではなく、総理が本部長の原災本部の責任である。原発事故に関する正確な情報なくして避難の範 囲など判断できない。

　誰もが経験したことの無い原発の過酷事故にあたって、早い段階で現地の責任者から直接説明を受けたことはその後の事故 対応 に大いに役立った。

　　凄いですね。あの対応をここまで自画自賛できるのを見ると、どう考えても人間の心を持っているとは思えません。人 間、こ こまで恥知らずになれることに驚かざるを得ません。
　　と言うか、やはり、これはあちらの人にとっては、当たり前の思考経路なのかも知れません。どう考えても、相手にすべ き人 じゃないようです。
　　こんな人を未だに、議員として選んでいる日本は、もしかしたら完全に終わってしまっているのかもしれません。
　　もう、間に合わないのかもしれませんが、諦めずに日本再生を目指さなければ、先人に余りにも申し訳ないでしょう。

どうあっても、再生しましょ う！