★ＪＲ北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か

　　韓国の労組も酷いですが、ここでも何度も取り上げて来たように反日売国左翼・在日共に牛耳られ、その組合費が沖縄や国会前などの運動の資金源になっていることも間違い無いでしょう。

　　ところが、日本人も少しは目が覚めてきたのか、19日、第 １１０１回の「★ＪＲ 東労組が『敗北宣言』」などで取り上げてきたように大量の脱退者が出るようになりました。これ程嬉しいことが起こるとは想像もしていませんでした。日本人を見直しました。願わくば、この動きが全ての労組に広がり、労組が本来の社員の為の組織になることを期待します。

　　その良い傾向になってきたＪＲ東労組以上に怪しいと思われている北海道の労組について産経が詳しく取り上げてくれています。　

　　産経ニュースより　　　　　 2018.6.25

 【ＪＲ労働運動】ＪＲ 北海道で国鉄時代の悪弊「現場協議」一時復活か　スト予告で大量脱退のＪＲ東労組と同じ旧動労系

 　今年の春闘でストライキ権行使を一時予告したＪＲ東日本の最大労働組合「東日本旅客鉄道労働組合（ＪＲ東 労組）」では組合員の大量脱退が起きた。一方、ＪＲ東労組と同じ「国鉄動力車労働組合（動労）」の流れを汲（く）む 「ＪＲ北海道労組」で平成２３年、国鉄時代に労組の動きが過激化し、職場荒廃の一因となった「現場協議」の実施を実質的 に約束する合意がＪＲ北海道との間で存在していたことが産経新聞の取材で分かった。民営化３１年、ＪＲの労組で何が起き たのか。

　　現場協議“復活”か

　「現場と分会との関係確立…（中略）…等々、これまでの状況克服のために会社は指導を強化する」。産経新聞が入手した ２３年９月１３日付の合意文書がある。合意したのはＪＲ北海道とＪＲ北海道労組。この合意を受け、会社側は２４年１月、 「（組合側の協議の）申し出については基本的に話を聞く方向で対応すること」などと通達した。

　ＪＲ北海道の元幹部は話す。「合意は『現場協議』を復活させるようなもの。国鉄時代に逆戻りだ」

　ＪＲが国鉄だった時代の末期、赤字脱出のために合理化を進めた経営陣に抵抗した労組は、労使交渉を本社だけでなく職場 単位でも行う制度を確立させた。これが現場協議。制度確立を機に、各職場でストライキや「順法闘争」と呼ばれるサボター ジュが乱発され、国民の信頼を失った末に、昭和６２年の分割民営化を加速させるもととなった。

　この苦い記憶あればこそ、ＪＲ北海道元幹部から「国鉄時代に逆戻り」という言葉が口をついて出てくる。

　　組合対策の後退

　合意文書からは、“労使癒着”とも言えるＪＲ北海道の当時の実態が見え隠れするようだ。

　関係者によると、合意当時の中島尚俊ＪＲ北海道社長の下では、労使交渉の窓口を本社総務部に一本化する改革が進められ ていた。だが、２３年夏に時間外労働をめぐる「三六（サブロク）協定違反」が浮上、同社は札幌中央労働基準監督署から是 正勧告を受けた。

　同社元幹部は「サブロク問題で労組に妥協せざるを得なくなった。この合意で組合対策が後退したととらえる人もいるが、 仕方がなかった」と明かす。

　会社側は当時、安全対策が問題視された石勝線脱線炎上事故（２３年５月）への対応にも追われていた。

　　労組への“配慮”あり

　合意以降、ＪＲ北海道内部で、実質的「現場協議」による目立った職場の混乱は確認されていない。しかし、ある同社関係 者は「労働組合に気を遣わなければならない空気はあった」と話す。

　この間にも、ＪＲ北海道の経営は悪化が進んだ。しかも２５年には、作業員が長年にわたってレール幅の検査データを改竄 していた問題が発覚するなど事故や不祥事が相次いだ。

　安全対策の監視のために国土交通省の指示で設置（２６年）されたＪＲ北海道の私的諮問機関「ＪＲ北海道再生推進会議」 が２７年にまとめた提案書では「組合に配慮する余り、経営の責任において対処すべきことを躊躇し、時に譲歩してきた」と 過去の労使関係が問題視されている。

　“逆戻り”とも表現された合意は、ＪＲ北海道の現社長、島田修氏が社長に就任（２６年）した後、見直された可能性もあ る。

　　ＪＲ北海道の今後

　同じ動労を源流に持つＪＲ東労組では春闘でのスト戦術が裏目に出た。あるＪＲ関係者はこう分析する。「お題目が何であ れ、ＪＲ東労組はストをやりたかったのだろう。今やっておかないと『動労型』の運動が絶えてしまう」。ＪＲ北海道労組に よる「現場協議」の“復活”も、ＪＲ東労組のスト戦術強行も、組織維持と労働運動継承という同じ路線の上で行われたとも 言えそうだ。

　経営悪化を受け、ＪＲ北海道は２８年１１月、「単独では維持困難」として１０路線の見直しを発表した。国土交通省は今 夏をめどに、国費投入も視野に入れた支援策をまとめるが、会社側にもさらなる経営改善策を求めているほか、労使関係にも 関心を寄せているもようだ。

　旧動労系労組をめぐって政府は２月、ＪＲ東労組と上部組織の「全日本鉄道労働組合総連合会（ＪＲ総連）」について、 「極左暴力集団」とされる日本革命的共産主義者同盟革命的マルクス主義派（革マル派）の活動家が「影響力を行使し得る立 場に相当浸透している」とする国会答弁を閣議決定した。同決定の中で、ＪＲ北海道労組については「鋭意解明に努めてい る」とされている。

　産経新聞の取材に対し、ＪＲ北海道労組は「取材を受ける気はない」、ＪＲ北海道は「以前の経営体制における事柄であ り、答えかねる」とそれぞれ回答した。

　■旧動労系労組　「国鉄動力車労働組合（動労）」が離合集散を経て、「全日本鉄道労働組合総連合会」（ＪＲ総連、計約 ７万３千人）の加盟労組に継承された。平成２９年１０月時点の推計値で「東日本旅客鉄道労働組合」（ＪＲ東労組、約４万 ６千人、加入率約８０％）、「北海道旅客鉄道労働組合」（ＪＲ北海道労組、約５６００人、加入率約８９％）などで構成さ れる。

　■北海道旅客鉄道（ＪＲ北海道）　昭和６２年に国鉄が分割民営化され、北海道での事業を引き継いだ。社員数約７０００ 人、営業キロ数は約２５５２キロ（いずれも２９年４月現在）。管内には不採算路線が多く、２９年度の連結決算で、過去最 大の４１６億円の赤字。２８年３月に新青森－新函館北斗間で北海道新幹線を開業させたが、２９年度で１００億円の営業赤 字となっている。
　　
　　この労組に跋扈している反日売国左翼・在日共を一掃できるかどうかがこれからの日本の未来に大きく影響してくるのじゃないでしょうか。
　　それにしても、こういう労組にやりたい放題を許してきたのも戦後の日本人の劣化もあるのでしょう。
　　やはり、ここでも、自虐史観が影響しているのは間違いないだけに、やはり、日本の再生の鍵は教育の再生が握っているということでしょう。
　　道は遠いでしょうが、ここをやら無ければ消滅が待っているだけです。つまりは、文科省や日教組などの解体こそが必要です。
　　もう一つは、「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」の一掃ですね。これも、「いい加減に目を覚まさんかい！日本人！」ですね。果たして、日本人は目を覚ますことが出来るでしょうか。