トランプさんや株は、FRBの利上げ見送りを歓迎しているようですが、そうなると、Chinaや韓国などの瀕死状態の国を助けることになりそうで心配です。果たして、これにどんな意味があるのでしょうか。
そう思ってたら、何時もの宮崎さんが、これはChinaの経済崩壊防止の為の救援策じゃないかと書かれています。ということは、Chinaを軟着陸させようということでしょうか。それは、期待外れです。思いっきりハードランディングさせてもらいたいものです。
宮崎正弘の国際ニュー ス・ 早読みよりた 平成31年(2019年)2月1日(金曜日) 通巻第5976号
中国か ら、明らかな敷金洗浄。ドルの国外不法流失は2220億ドル
FRBの利上げ見送りは中国経済崩壊防止のための救援策か?
FRBは、金利据え置きを決定し、市場はとりあえずの落ち着きを見せた。
じつはFRBの利上げに対しての反対圧力はトランプ大統領ばかりか、ウォール街も露骨に反対してきた。理由は利上げを行う と、ドルがアメリカへの環流を招来し、ドル高となる。反面、発展途上国は通貨安に見舞われる。
とりわけ中国はドル資金の枯渇から株安になる。
それは中国発の金融恐慌に繋がる怖れが高いと市場は読んでいるからである(詳しくは拙著、田村秀男氏との共著『中国発の金 融恐慌に備えよ!』<徳間書店>を参照)。
世界の銀行データに関して精密は統計をとり、確度高い数字情報を出すGFI(グローバル・ファイナンシャル・インタグリ ティ。ワシントンのシンクタンク)は、「海外流出の不正資金調査」の最新統計データを更新した。
ワースト一位は言及するまでもなく中国である。
2006年から15年までの十年間に、2220億ドルの巨額が海外へ流失した。この一覧ではロシアなどの他に429億ドルが メキシコから、337億ドルがマレーシアから流れ出た。意外な国にはバングラデシュだった。同期に817億4000万ドルが 不法に海外に流出したことが分かった。
一方、アップル従業員で自動運転の機密を盗んでいたとしてFBIは、サンフランシスコにある自動運転研究ラボに勤務してい た陳某を逮捕した。
アップルは機密の技術情報が中国に盗み出された事案に対応するため、同センターから200名のレイオフを発表した。
トランプさんもChinaのソフトランディングを考えているのでしょうか。確かに、ハードランディングの影響は大き過ぎるかも知れませんが、下手に手を抜いてChinaを延命させることになると、奴等は又良からぬことを考えるようになるでしょうから、やはりここは完全に叩き潰すべきでしょう。
なまじ温情政策を取っては将来に禍根を残すことになりかねません。折角、歴史に名を残すつもりが汚名を残すことになりかねません。
トランプさん手を抜かないで!
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