★科研費の本質的な議論避ける国会

　　杉田水脈さんが命を懸けて国会で追求してくれた科研費問題は、反日売国左翼・在日共には致命傷になるのじゃないかと期待していました。
　　確かに、奴等は、必死で否定していますが、反日売国左翼・在日マスメディアが予想通り報道しない自由を徹底的に行使しているようです。

　　それは、当然予想されたことですが、やはり、内部の敵が居るようです。

　　そこを、鋭く付く記事を産経が書いてくれています。分り易い文なので、もしかしたらと読み終わったらやはり田北さんでした。

　　折角なので、全文を取り上げさせて貰います。

　　産経ニュースより　　　　　2018.6.4

　【政界徒然草】科研費の使途追及が学問の自由への介入？　本質的な議論避ける国　

　文部科学省と同省所管の独立行政法人「日本学術振興会」（里見進理事長）が交付する科学研究費助成事業（科研費）といっても一般にはなじみがないが、いま注目が集まっている。産経新聞が長期連載企画「歴史戦」で昨年末に取り上げ、自民党の杉田水脈衆院議員（５１）が今年に入って国会で問題提起したとたん、「学問の自由への介入」だとして杉田氏への批判が相次いでいるからだ。

　杉田氏は２月２６日の衆院予算委員会分科会で、科研費の審査のあり方を取り上げ、政府を追及した。質問の内容は、昨年１２月に産経新聞が掲載した「強制連行・強制労働問題」と科研費の関係を報じた記事だった。

　杉田氏は「科研費で研究を行う研究者たちが韓国の人たちと手を組んで（プロパガンダを）やっている」と指摘した。さらに外務省が歴史問題に関する日本の立場の発信に前向きな中で「文科省が後ろから弾を撃っている構図のようなものではないか」と述べ、林芳正文科相（５７）にただした。

　杉田氏の指摘はインターネット上で激しい反発を巻き起こした。特に、法政大の山口二郎教授（５９）がグループ研究の代表として平成１４年以降、６億円近くの科研費を交付されていた－と紹介したことに対し山口氏が反論し、ほかの学者なども山口氏に同調して杉田氏への批判を一斉に始めた【科研費めぐり杉田水脈衆院議員らと山口二郎・法政大教授がバトル　６億円近い交付指摘に山口氏「根拠ない言いがかり」「学者の萎縮が狙い」】。

　それでも、なかなか国会では議論にならなかったが、共産党の田村智子参院議員（５２）が５月２２日の参院内閣・文教科学連合審査会で科研費を取り上げた。田村氏は、林氏への質問で杉田氏の指摘を批判する形で次のように述べた。

　「与党の議員が学問研究への介入を文科省に求めるという事態が起きていて、これは看過できない」

　「学問研究への弾圧として歴史に記録されている天皇機関説事件を想起させるような動きだ」

　「国会議員が、国会において特定の研究や研究者を攻撃し、科研費の対象であることを問題視するということは絶対に許してはならない」

　東京新聞も田村氏の発言に続いた。５月３０日付朝刊の「こちら特報部」は、「脅かされる学問の自由」「自民国会議員ら科研費口実に政権批判学者らに圧力？」などの見出しを付けた記事を掲載し、田村氏と同様に天皇機関説事件に言及した。

　天皇機関説事件とは昭和１０年、当時、主流だった天皇を統治機構の一機関と解釈する美濃部達吉の天皇機関説を排撃するため、軍部・右翼を中心に起こった運動で、野党・政友会も岡田啓介内閣を倒すため同調した。攻撃に押された政府は美濃部の著作を発禁とし、さらに２度にわたって機関説を否定する声明を出す事態となった。

　政府が出したのが、国の統治権が天皇にあるとする「国体明徴に関する声明」だった。天皇機関説を「国体の本義を愆（あやま）る」と公式に否定し、軍国主義の風潮が強まった。

　政府による学問の自由に対する弾圧として知られるが、杉田氏の発言は学問の自由への介入とは関係ない。

　そもそも「日本がすべて悪かった」という前提で、「強制連行」といった根拠が不明確な徴用工や慰安婦問題などについて、国からお金をもらって研究することは適切なのだろうか。逆も然りで「日本は全く悪くなかった」との前提で行う研究も同様に不適切ではないだろうか。

　日本では「学問の自由」という盾があれば、何でもできるという風潮がある。異論を唱えると、「学問の自由への介入」との批判が上がることが多い。しかし、少なくとも国費を使うのであれば、一定の制限があっても仕方がないだろう。

　科研費のあり方そのものについても看過できない事態が発生している。昨年２月、ある大学の教授が科研費を使った出張で研究と関係のない観光をしていたことが明らかになった。昨年発覚した文科省の天下り斡旋（あっせん）問題でも、「共済組合運営の病院に優秀な医師を集めるには科研費の申請機関となることが必要だ」と考えた元文科審議官が、科研費事務に精通した人物の情報提供を文科省人事課に依頼していたことが判明した。

　こうした問題は氷山の一角だとみられるが、なぜか大きな問題にはならない。これこそ国会で議論されるべきテーマだろう。それとも、杉田氏の発言を批判する人たちには「学問の自由への介入」となるのだろうのか。　（政治部　田北真樹子）

　　自民党は本当にだらしないですね。と言うか、追求すると困る奴らが居るのじゃないでしょうか。
　　結局は、ここまで政治を劣化させ、おかしな議員を跋扈させて来たのも自民党の覚悟の無さでしょう。
　　安倍さんもこんな奴等を率いて大変でしょうが、どうか投げ出さずに頑張ってください。日本を救えるのは、今、安倍さんしかいません。