私の大嫌いな孫のソフトバンクを追い詰めるか と、第 ８５３回の「ソフトバンク、日米中で三重苦」でも取り上げた、携帯の料金値下げは、政府も本気でやる気があ るかと疑っていましたが、どうやら、そのつもりのようです。
とは言いながら、相変わらず有識者会議なんて言ってるので、何処までやる気があるのかは不安ですね。
私個人としてはNTTの光の料金を下げて欲しいです。と言うのも、収入の無い身としては、生活の全てとなっているネッ トの料金を確保するために考えた 末、携帯・新聞・NHKを全部止めました。それでも、まだまだ、ネットの料金は大きいので苦しいものがあります。それだ けに、携帯の料金よりネットの料金 の方を下げて欲しいのです。
いずれにしても、国も本気でかかって欲しいものです。
時事ドットコムより 2015/10 /19
携 帯料金引き下げ検討＝家計負担軽減へ初会合－総務省有識者会議
総務省は１９日、携帯電話料金の引き下げを検討する有識者会議の初会合を開いた。９月の経済財政諮問会議で、安倍晋三 首相が携帯料金による家計負担の軽減策を検討するよう指示したことを受け、料金プランの在り方などを議論し、年内に提言 を取りまとめる。
会合の冒頭、太田直樹総務大臣補佐官は「高いから安くではなく、透明性と公平性を軸に検討していただきたい」と強調し た。
北俊一野村総合研究所上席コンサルタントはスマートフォンの端末代に対する過度なキャッシュバックについて、頻繁に携 帯会社を乗り換える利用者と長期間 使う利用者との不公平感につながっていると指摘。大手の回線を借りて格安スマホを提供する仮想移動体通信事業者 （ＭＶＮＯ）に、データ通信をあまり使わな い利用者が移行するのを阻んでいることも弊害として挙げた。
端末代の支払いを月々の通信料に割り振った上で請求していることに関しては、舟田正之立教大名誉教授が「消費者に分か りづらい」と述べた。
国内の携帯電話業界は、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンクの大手３社による寡占状態で競争が乏しいと言われる。料 金プランはほぼ３社横並びで割高感があり、携帯使用による家計負担の増加が個人消費の逆風になっているとの認識が政府内 には強い。
ソフトバンクを叩き潰すことは、消費の応援だけでなく、日本の情報や資金が韓国に取られているのを防ぐ と言う大きな理由もあるは ずです。もっと、真剣に考えるべきです。何時までの、韓国のやりたい放題を放って於くのは国民に対する裏切りでもあるで しょう。
先人が残してくれた、森林資源をもう一度見直し、有効利用することこそが日本再生に必要と、第５８４５回の「木材自給率３割台回復」などで何度も書いてきました。
そんな、森林資源の素晴らしい利用技術で日本再生の決め手にもなりそうな、第５４０６回の「ナノセルロース」でも取り上げたセルロースナノファイバーがいよいよ実用化に向けて動き出しているようです。
ITmedia エグゼクティブより 2015年10月13日
実用化進むセルロースナノファイバー 強度は鉄の5倍、重量5分の1
夢の素材といわれるセルロースナノファイバーの実用化が進んでいる。植物から作られるCNFは、環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強いといった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。
王子ホールディングスと三菱化学が開発したCNFの透明シート
夢の素材といわれるセルロースナノファイバー（CNF）の実用化が進んでいる。植物から作られるCNFは、環境負荷が少ないうえ、鉄よりも軽くて強い といった、さまざまな特長を備え、幅広い分野で利用が見込まれている。森林資源の豊富な日本の企業にとって、原料調達が容易というメリットもある。 2030年には関連市場が1兆円に達するとの予測もある中、製紙会社などが研究開発や用途開拓を加速している。
CNFは植物繊維を化学的、機械的に解きほぐしたものだ。繊維1本の直径は数ナノ～数十ナノ（1ナノは10億分の1）メートルしかないが、鉄の5分の 1の軽さで強度が5倍と、炭素繊維に迫る性能を備える。しかも透明で、熱を加えても膨張しにくいほか、化粧品などに加えると粘りを出すこともできる。
このため化粧品以外にも、ソフトクリームの形を保ったり、ガラスの代わりに利用するといった、さまざまな利用法が考えられている。中でも樹脂と混ぜて自動車部品に使えば、1台当たり20キロの軽量化につながるといわれる。
世界で初めて商品化
この分野の研究で世界をリードしているのが日本だ。9月29日には、森林分野のノーベル賞といわれる「マルクス・バーレンベリ賞」を磯貝明東大教授ら 日本人研究者3人が受賞。特定の酸化反応を使い、木材繊維を20分の1以下のエネルギーでナノレベルまでほぐす方法を発見したことが評価された。
こうした中、とりわけ実用化に熱心なのが製紙会社だ。
日本製紙は、傘下の日本製紙クレシアからCNFのシートを挟み込んだ大人用紙おむつを1日に発売した。CNFに含ませた銀などの金属イオンが、不快な臭いを吸着する仕組みで、消臭機能を従来の3倍に高めた。CNFを使った商品の発売は世界で初めてだ。
販売開始に伴い、生産体制も強化。これまで山口県岩国市の工場に年間30トンの試験生産ラインはあったが、16年度に初の量産ラインを設け、生産能力を10倍程度に拡大する方向で検討している。
CNFは紙の原料である木材パルプから作れるため、関連ノウハウのある製紙会社は有利な立場にある。早くから磯貝教授や京大の矢野浩之教授と研究に取 り組み、商品化で一番乗りを目指してきた同社は「まずは消臭機能を活用したが、今後は他の特長も生かしつつ、さまざまな分野に広めたい」と意欲をみせる。
王子ホールディングスは今年3月、CNFを使った透明なシートを三菱化学と共同開発した。高温状態でも縮みにくく、薄くて折り畳めるため、曲げられる 次世代のディスプレーや太陽電池に使えるとして、16年以降に実用化する計画だ。さらに8月には、化粧品の原料を手がける日光ケミカルズと、CNFを使っ た新たな原料の開発で合意している。
製紙大手では、九大と研究を進めてきた中越パルプ工業も生産増強を計画しているほか、大王製紙も愛媛大と包装材料などへの応用を探っており、一気に普及しそうな気配だ。
もっとも、CNFは夢の素材といわれる分、技術的課題が少なくない。たとえば、樹脂とCNFをなじませることは、水と油を混ぜるようなもので、高度な技術が求められるという。また、現在の製造コストは1キロ当たり数千～1万円と、炭素繊維の3000円程度より高い。
ただし、価格については量産効果で一気に下がる可能性がある。実際、20年ごろには1000円程度まで下がるとの予測があるほか、潜在的には500円以下に抑えられるともいわれる。
森林資源の有効活用
日本は国土の7割を森林が占めているにもかかわらず、ほとんど活用されず、眠ったまま。CNFの普及は、森林資源の有効活用や過疎化の防止に道を開く。
一方、製紙各社は人口減やIT普及によるペーパーレス化を背景にした紙需要の減少に苦しんでいる。日本製紙連合会によると、紙と段ボール原紙の板紙を 合わせた国内需要は、00年の3196トンをピークに減少を続け、14年は2743万トンまで落ち込んでいる。安価な輸入紙の流入や、円安による原材料費 の上昇にも苦しむなか、海外進出や低コスト化を進めつつ、新たな事業の柱を育てて「紙頼み」から脱却することが不可欠だ。
政府が昨年打ち出した日本再興戦略で研究促進が明記されるなど、CNFの重要性は広く認識され始めている。製紙各社としては、追い風が吹く間に夢を実現させたいところだろう。（井田通人）
こちらは京大の矢野教授だそうですが、一緒に受賞したのでしょうか。何だか、東大・京大の争いでもあるのかと心配になります。
そんなことより、やはり、この実用化が本物になれば、本当に、日本再生の決め手になりそうな気がします。これは、本当に、期待できそうです。問題はコストですね。この壁を是非破って欲しいものです。
いよいよ日本の時代が来るか！
昨日の日本がやるべきことでも語られた、日本の歴史観の見直しこそ必要であるということを、竹田恒泰さんも語ってくれています。これは、第４６４回の「トモダチ作戦の背景にあったこと」でも取り上げた動画ですが、今日は、この後半部分です。
GHQの工作がどれ程恐ろしいかが分かります。しかし、もっと恐ろしいのは、それを未だに引き継いでいる反日左翼であることは明らかです。教育の恐ろ しさに恐怖を覚えます。と言うか、私も、その教育を受けてきたことで、日本を好きになれなかったことは間違いないでしょう。もし、ネットが無ければ、未だ に日本が嫌いなままだったのだろうと思います。何とも恐ろしいことです。
これも、絶対に見るべき動画です。これも、日本人全員に見てもらいたいですね。と言うか、文化省の官僚達に見てもらいたいものです。そうして、一日も早く日本人の歴史観を取り戻す為に教育界を改革してください。お願いします。
一時間１８分過ぎからの日本の年功序列・終身雇用の素晴らしさについて語ってくれていますが、私も、このシステムに納得が行かずに、転職を繰り返した挙句、負け組になってしまいました。
もっと、早く、この素晴らしさを解っていれば、もう少し、違った人生を歩んでいたかもしれません。今更、遅いですね。それでも、何も知らずに死んでしまったことを考えると、分かっただけでも有難いことです。
【竹田恒泰】 日本はなぜ世界で一番人気があるのか
このところの産経新聞は完全に日本再生の為に戦ってくれています。特に、朝日新聞など左翼マスコミに対する記事に遠慮が無くなってきたと思うのは私だけでしょうか。まだまだ、腰の引けているところもあるのかもしれませんがあまり目立たないのじゃないでしょうか。
とは言いながら、私も、産経を隅から隅までチェックしているのじゃないので、断定は出来ませんが、それでも、最近の記事は日本の為に戦ってくれているのが良く分かります。今や、日本に残る最後の良心的新聞と言えるのじゃないでしょうか。
産経抄がズバリとマスコミを非難してくれています。
産経ニュースより 2015.10.17
【産経抄】 マスコミはデモの実像を伝えたのか １０月１７日
民主党の野田佳彦元首相は通常国会開会中、サングラスに帽子姿で顔を隠し、安全保障関連法に反対するデモを何度か視察していたという。何もそこまでこそこそしなくても、素顔で堂々と見に行けばいいと思うが、人に知られたくない事情でもあったのか。
ともあれ、このエピソードを明かした岡田克也代表によると、野田氏は政治に無関心とされてきた若者たちが集まっている状況に、「すごいことだ」と感心していたそうである。野田氏に限らず新聞やテレビも、デモに関しては若者にスポットを当てた報道が目立った。
国会の公聴会に参考人として招かれるなど話題を集め、マスコミに騒がれた学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」は、その代表例であろう。ただ、小欄は あまのじゃくであるためか、デモに対して全く違う印象を受けていた。場所や時間帯にもよるが、若者の姿はやはり少なく、６０代ぐらいの中高年が目立つな と。
実際、産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が先月実施した合同世論調査では、大半の若者がデモに距離を置く実態が表れていた。世代別にみる と、デモに「共感する」と答えた人は２０代男性では２３・８％にとどまり、７４・６％が「共感しない」と突き放していたのである。
一方、男性で「共感する」の割合が最も高かったのは６０代で、４８・６％と２０代男性の２倍以上に上った。自ら体験し、あるいは間近で見た「７０年安保」当時のデモと重なるのかもしれないが、これほど世代で評価が分かれる調査結果も珍しい。
マスコミは今回のデモについて、若者に注目するあまりに、実像を正しく伝え損なっていたのではないか。折しも２１日まで新聞週間である。報道のあり方をじっくり再考したい。
上記の野田の記事もありました。
産経ニュースより 2015.10.15
野田前首相、“変装”して安保反対デモをお忍び視察 サングラスに帽子姿で数回も
民主党の岡田克也代表は１４日、神戸市での講演で、同党の野田佳彦前首相がサングラスに帽子姿で顔を隠し、安全保障関連法に反対するデモを「お忍び」で視察していたと明らかにした。野田氏から直接聞いた話として披露した。
岡田氏によると、野田氏はデモを数回にわたり視察した。政治に無関心とされてきた若者らが自主的に集まっている状況に「すごいことだ」と感心していたという。
民主党の鳩・菅と比べるとマシだと言われるのだですが、中身は大して変わらないようですね。やはり、民主党には消滅してもらうべきです。
民主党だけでなく、日本の野党の酷さはもう救いようがないですね。日本の野党は全部消滅すべきです。
産経ニュースより 2015.10.16
【安保法制】 反対の野党５党 ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）との連携続行へ 「参院選に強くコミット」
安全保障関連法に反対した野党５党の幹部らが１６日、学生グループ「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」など反対運動を展開した団体と国会内で意見交換会を 開いた。民主党の枝野幸男幹事長は「国会の外から声をあげていただいた皆さんと一致点を共有し、前に進んでいくための場にしたい」と述べ、今後も連携を続 けていくことに意欲を示した。
反対デモなどでの共闘を避けてきた維新の党からも初鹿明博衆院議員が出席した。
会合は冒頭を除いて報道陣をシャットアウトして行われた。出席した民主党の福山哲郎幹事長代理によると、シールズのメンバーからは「来年の参院選に 強くコミットしたい。（安保関連法への賛否の）参院選での争点化が重要だ。世論を喚起するために、無党派層の動向を注視し活動していきたい」という趣旨の 発言があったという。
マスコミ批判が突然野党批判になりましたが、ここでも、左翼マスコミを痛烈に批判してくれています。
産経ニュースより 2015.10.12
【ｉＲＯＮＮＡ発】 左翼マスコミの暴走を監視せよ！
インターネットの質問投稿サイトで、興味深いやりとりを見つけました。
投稿主の問いは「日本のメディアに左翼が多いのは何故ですか？」というものですが、この質問のベストアンサーに選ばれた内容が簡潔にまとめてあって、とても分かりやすかったので紹介いたします。（ｉＲＯＮＮＡ）
《発端は、戦後の公職追放です。日本を占領したＧＨＱは戦争の指導者を追放するという理由で、あらゆる業界から一定以上の役職にいた人間を職場から追 放しました。その空いた席に入り込んできたのが、戦前戦中の反体制派だった「左翼」なのです。ＧＨＱは戦後統治の一環として、先の大戦は日本が悪い日本人 が悪いという意識を植え付けるために、マスコミや教育界を利用しましたが、この２つの業界が予想以上に拡大してしまったのです》
確かに、戦後日本のマスメディアを統制したＧＨＱの影響が、今も色濃く残っているという指摘は一般的によく知られた話です。「日本弱体化計画」とも呼 ばれる占領政策の一環として、ＧＨＱは戦前戦中の日本を肯定する主張を制限するため、いわゆる「プレスコード」と呼ばれる検閲で新聞や出版物を徹底的に監 視しました。その一方で、戦前から続く用紙の配給制度を利用して新興紙の創刊を奨励し、ＧＨＱにとって都合の良い論調の刊行物が増えたという経緯も決して 無視はできないと思います。
おそらく他にもいろんな理由があるのでしょうが、戦後７０年たった今も日本のマスメディアがＧＨＱの「洗脳」から抜け出せない理由の一端ぐらいは示しているのかもしれません。
先日ｉＲＯＮＮＡで公開した「ニッポンの左翼マスコミに告ぐ！」のテーマにある論考でも触れていましたが、先の通常国会で成立した安保法制をめぐる報 道を振り返ってみると、左派メディアの偏向ぶりは本当に酷いものでした。「戦争への道」などと荒唐無稽な言説で煽り続けた新聞やテレビがいったいどれだけ あったでしょうか。自分たちに「不都合な民意」は無視して、学生団体ＳＥＡＬＤｓのような都合の良い民意だけを取り上げ続けた挙げ句、法案が成立すれば今 度は「権力の暴走」とまくし立てていました。
もちろん、メディアには日本国憲法で保障された「報道の自由」があります。作家の百田尚樹さんやジャーナリストの櫻井よしこさんのように「左派メディ アは潰してしまえ！」などと過激な事は言いませんが、彼らは「権力の監視」という大義名分の下、「ペンの暴走」に陥っている自覚さえなかったのではないで しょうか。
報道の自由は、国民の「知る権利」に奉仕するものであり、国民を扇動するために保障された権利ではありません。これは自戒も込めてあえて言いますが、 iRONNAは今後も左翼マスコミの暴走をしっかり「監視」し、権力とは是々非々で向き合うジャーナリズムを目指していきたいと思っております。 （iRONNA編集長、白岩賢太）
兎に角、日本の反日左翼マスコミも野党も、本当に日本の敵です。こうした、日本の歴史を知らない、自虐史観に犯された反日勢力を一日も早く日本から廃絶しない限り、日本の再生はないでしょう。
日本人の一人でも多くが目を覚まして、反日左翼を日本から排除するために立ち上がってくれることを願うしかありません。
コネティカット大のアレクシス・ダデン教授な る、第 ２６８話の『性 奴隷・教科書「いかなる修正にも応ぜず」』や第 ３４１回の「所 詮分かり合えないのか」など慰安婦問題で反日の急先鋒と して登場する教授の正体を産経新聞があらわにしてくれました。
ネットでは韓国のロビーストであることは書かれていましたが、やはり、こうやって新聞が取り上げてくれるのとではや はりインパクトが違うし、ネットをやらない多くの人にも分かることになります。この差は、まだまだ、大きいのじゃないで しょうか。
その意味では、このところの、産経新聞の姿勢は、日本の名誉を回復するための国民の啓蒙には本当に強力な力です。
産経ニュースより 2015.10.17
【緯度経度】“反 日”女性米学者の「歴史」声明は政治活動 朴槿恵政権に助言も 韓国では「平和賞」受賞
米国の歴史学者が連名で日本政府に慰安婦問題などの「歴史認識」で特定の立場を取ることへの要求声明を出し始めて７ カ月、この間、日本側の学者たちも 米側の歴史認識のミスを指摘して、回答を求めてきた。だが米側は肝心の歴史の事実に関しては貝のように黙ったままであ る。
その間、米側の声明の主導者コネティカット大学のアレクシス・ダデン教授は韓国政府に政策助言を与え、日本非難を理 由に韓国の「平和賞」を受賞した。 この米国人女性の日本を非難する長年の言動や慰安婦問題での事実関係を論じようとしない態度、そして韓国との密接な絆な どから、この米側から日本への「歴 史」声明は実は政治活動だという実態がさらに鮮明となってきた。
一連の「声明」はまず今年３月、１９人の米国側歴史学者の連名で日本政府が米側のマグロウヒル社の教科書の慰安婦の 記述に抗議したことへの反発として 出された。同記述は「旧日本軍が組織的に２０万人の女性を強制徴用して慰安婦という性的奴隷にした」という誤記が主体 だった。だが米側の声明は日本の抗議 を「学問や言論の自由の侵害」と断じていた。
日本側は秦郁彦氏ら歴史家１９人の連名でさっそく「軍の強制徴用」や「２０万の性的奴隷」が虚構だとして反論した。 すると米側は５月に「軍の強制徴 用」や「２０万の性的奴隷」という記述をあえて外した第２の声明を出した。内容が弱まったために署名者が１８７人から約 ５００人へと増えた。ただし米国の 学者以外の活動家タイプの署名も多かった。声明はなお日本政府や安倍晋三首相に「過ちや偏見を清算する」という表現で慰 安婦問題での全面謝罪を求めてい た。
日本側は著名な歴史学者多数が５月にも８月にも声明を出し、米側に慰安婦問題での事実関係の解明を要求した。９月に も大阪市立大学の山下英次名誉教授 らが米側の３月の声明に照準を絞った声明を出し、米国政府による２００７年の日本の戦争犯罪の再調査で慰安婦関連はなに も出なかった結果への見解を求め た。
米側の一連の声明はダデン氏が起草や署名集めを含めて主役となってきたことは同氏自身も誇らしげに語っている。連絡 係には同氏と親しいジョージタウン大学のジョーダン・サンド教授も加わったが、この政治臭の濃い「声明」構想はダデン氏 の独創だといえる。
そのダデン氏は今年７月には、戦前の抗日活動家の韓（ハン）龍（ヨン）雲（ウン）氏を記念して韓国で作られた「平和 大賞」を受けた。理由は「安倍首相の 歴史歪（わい）曲（きょく）に抗議する歴史学者たちの声明運動主導」で、本人は「日本の極悪非道な人権犯罪への反省を求 めていく」と述べた。ダデン氏は朴 （パク）槿（ク）恵（ネ）大統領の訪米に先立ち、韓国政府高官と会い、訪米では日本を利することのないよう具体的な政策 を助言した（韓国の中央日報報 道）。
ダデン氏のこの言動に対し同じ米国学界の日本歴史研究者の間でも「この人物は歴史学者というより特定の政治目的のた めに動く政治活動家とみるのが正確 だ」（ウィスコンシン大学博士課程のジェーソン・モーガン氏）という見解があることは注目に値しよう。（ワシントン駐在 客員特派員）
こんな教授の応援で教科書を修正しないマグロウヒル社も哀れですね。マグロウヒル社にも韓国マネーが渡っているのか もしれません。
とは言いながら、日本にも同じような人達や企業・団体などが無数にあるのですから、日本人であるだけにその罪は重い と言えますね。やはり、金の力には勝てないのでしょうか。情けない限りです。
大麻大麻と騒がれて、麻薬として禁止されてしまっている麻が、戦後にGHQの工作によって、日本の有史以来の伝統を壊したということを、第３２６回の「くじら・麻・働く女性」や第３２８回の「麻のお話」で取り上げたように、ねずさんによって教えた貰ったものでした。
その裏には石油資本の陰謀が隠れているらしいことにも驚かされ、アメリカとは、ここまで悪辣なことをするのかと呆れるしかありませんでした。
その麻について、ねずさんが又書いてくれていますが、何度か読んでいるので分かっていると思いながらも、もう一度読んでみたら、やはり、今回も目から鱗でした。
何と、私が子供の頃にお世話になっていた、トイレの黒い落とし紙が麻だったのだそうです。これは、全く知りませんでした。今では、見ることも無くなり ましたが、あの黒い紙は今でも思い出すことがあります。先人は、本当に素晴らしい循環社会を作り上げていたことに今さらながら、感心させられます。
小名木善行 ねずさんの ひとりごとより 2015年10月15日
麻のお話
以前、「大麻と国益について」という記事を書いたことがあるのですが、少し補足というか麻について書いてみたいと思います。
戦前まで、いわゆる麻でできた着物というのは、旅館の仲居さんをはじめ、普段着として、日本では広く用いられていました（冒頭の写真）。
浴衣などは、その多くが麻でできた着物でした。
なんといっても麻は、吸湿性吸汗性に優れ、木綿（もめん）よりも通風性もよく、乾きも早いので、とても着心地がよかったのです。
戦前、女性たちがよく身につけていたモンペ（下の写真）も、その生地は、たいてい麻でした。
また、下駄（げた）や草履（ぞうり）などの鼻緒（はなお）などにも、麻はよく用いられていました。
また、和紙は繊維が長く丈夫な紙ですが、実はこの和紙、いろいろな種類があるけれど、原料としても最も多く使われたのが、麻でできた紙です。
なんといっても和紙は、昔は「麻紙」とも呼ばれていました。
これまた紙の中でも、最も古い歴史のある紙です。
その麻の紙ですが、まず麻の繊維から、綺麗な着物が作られるわけです。
日本の着物はフリーサイズです。
ですからだいたい三代（自分、子、孫の代）まで使われます。
けれど、経年劣化はあるわけで、最後は継ぎはぎだらけのボロになってしまいます。
そのボロになっった着物は、ほぐして雑巾や、袋物などに使います。
これまた、何十年か使うと、ボロボロになります。
するとこんどは、麻布を細かく刻んで煮沸し、漉（す）いて、麻紙として使います。
この麻紙は、各種手紙や大福帳など書き付け用の紙として使われました。
また丈夫さを活かして、ふすま紙や、障子紙としても使われました。
ということはつまり、我が家のふすま紙は、曾祖父や、そのまた曾祖母の着ていた衣類が、そのまま壁紙になっているなんていうことが、ごく一般的にあったわけです。
その襖紙や障子が破れると、これまた細かく刻んで漉き直し、またまた紙として再生して利用しました。
そうした再生紙は、書道の練習用紙などに使いました。
その紙は、墨で黒くなりますが、これをまた捨てずに何度も水に溶かしては紙にしました。
紙は、だんだん黒ずんできますが、そうして灰色が濃くなった紙は、最後には、ちり紙にしました。
昔のぼっとん便所時代を覚えておいでの方は、トイレ専用のちり紙に、ちょっとザラザラした濃い灰色のものがあったのを覚えておいでの方もおいでかと思います。
まさにそれが、再生を何度も繰り返した後の、麻の紙だったわけです。
我が家の曾孫が、習字に使っている紙は、実は、ひいばあちゃんの時代の襖紙（ふすまがみ）で、その襖紙は、そのまたひいばあちゃんの母親が、花嫁衣装に着ていた婚礼衣装だった、なんてことが、日本の家庭では、普通にあったわけです。…以下略
自然回帰ヘンプdeリラックスSHOP／私たちは一万年前から、麻とともに生きてきました。
今回も、全文は是非、リンク元で読んでください、今さらながら、GHQにここまでやるかと怒りを覚えます。
その欧米で、麻が復活しているようです。
WIRED.jpより 2015.10.16 FRI
大麻を「よりよく」育てるLEDは、宇宙の食もよりよくする
全米の各州で嗜好品・医療品として認められつつある大麻（マリファナ）。その栽培過程にもイノヴェイションは存在している。そして、ことは大麻だけに限らない。これは、宇宙を目指す人類の食を支えるテクノロジーの話でもあるのだ。
大学院で植物学の修士課程を修了してから数年後、ポール・グレイは「グリーン・クラック」（あまりに“ぶっ飛ぶ”がゆえに、［マリファナへの深い愛で 知られる］スヌープ・ドッグですらそんな名前を授けた「緑のクラック」だ）を栽培する照明をあれこれといじくり回すようになっていた。彼は、LEDの照明 の下でグリーンクラックを栽培すれば、すでに強力なその種を、より強力にできることを発見したのだ。
グレイは、大麻業界にLEDを供給している会社のひとつ、Illumitex社で働いている。米各州で嗜好・医療目的での大麻使用が合法化されるにつれて、そのビジネスは成長し、専門化している。
一方で、LEDはこのところ価格が下がり、目新しいものではなくなってきている。かつて闇社会であった大麻の室内栽培が、日の目を見ることになりつつあるのだ。LEDから放たれる心地よい、マゼンタ色の光とともに。…以下略
こんなものまでLEDを使わなくても、太陽の下で栽培する方が良さそうに思うのは私だけでしょうか。いずれにしても、日本は麻の文化を取り戻すべきですね。
環境問題の解決から考えても、これ程素晴らしい素材は無いのじゃないでしょうか。これは、もっと真剣に取り組むべきでしょう。こうした、声が余り聞こえないのも問題ですね。と言うか、私と同じように全く知らない人が殆どじゃないでしょうか。
環境問題を解決するこんな素晴らしいものがあるにも関わらず、GHQの工作で完全に消されてしまっていたことにもっと怒りの声を挙げないといけないですね。
日本人よ目を覚まそう！
今日の桜チャンネルの討論は、どうだろうと見て見ましたが、途中でやめられなくなり、長い時間、動画を見る根気のない私でも、最後まで全部見てしまいました。
それ程に、中身は、日本の問題点が教育にあるということ殆どとなり、如何に日本が危機であることかを見事に語ってくれました。
つまりは、歴史観の取り戻しと英語教育の否定がやるべきことであり、政治も経済も外交も日本の問題は、日本が日本の歴史の素晴らしさを知らなくなってしまって、日本に誇りを持てなくなってしまっていることにあるということに集約しました。
小学校からの英語教育などは、日本がアメリカの植民地になるためのものであり、これぞ、日本の最大の危機です。私が、この部屋でも書いている、「日本語を世界共通語に」や「幼児からの英語教育不要」を見事に肯定してくれています。日本語程、素晴らしいものはないと言うことを、日本人が早急に自覚する必要があります。日本を取り戻す為に絶対にやらなければならないことです。
これは、本当に素晴らしい討論でした。長いですが、是非、全部を見てください。特に、１と３が教育問題主体で、本当に見るべきだと思います。
日本の皇室の危機を、第４８４回の「反日左翼思想の皇室では日本が危うい」などで警告してくれているBBさんですが、その筆は留まるところを知らないようです。それだけ、危機を国民に知ってもらいたいとの命を懸けての更新だと思います。
BBの覚醒記録より
ストーカーとしての雅子妃に見る心理構造 2015-10-17
もう慰霊と謝罪はいいです、迷惑です、両陛下 《転載フリー》 2015-10-16
読むたびに、その汚染に嫌悪を覚えずにはいられません。何とかして、秋篠宮様に攘夷をしてもらいたいものです。
そんな、国民の気持ちを察するような百人一首の解釈をねずさんが書いてくれいます。日本は、昔から皇族と言えども悪いものは、悪いと、きちんと扱ってきたことが見事に現われています。
この２首は続いているところに意味があります。ねずさんの百人一首には本当に、目から鱗です。
一番日本の歴史を知っていて欲しい人達の体たらくには呆れるしかありませんが、国民も戦後の教育で同じようなものであることに危機を感じて、動いてくれている自民党の若手もいるようです。自民党も良い人が育っているのかも。
あの、第５７４８回の「敵に塩を送るな敵に塩を送るな」や第３７ 回の「百田さん吠える」でも取り上げた、百田発言で責任を取らされた方のようです。
あの、第５７４８回の「敵に塩を送るな敵に塩を送るな」や第３７ 回の「百田さん吠える」でも取り上げた、百田発言で責任を取らされた方のようです。
ソフトバンクがロッテを破ってシリーズを手に 入れましたが、それを素直に喜んでいる人達を冷ややかに横目で眺めながら、嬉しくなるような記事を見つけました。
少し古い記事のようですが、ソフトバンクにとって悪い記事は私にとっては嬉しいことなので、取り上げておきます。そ れにしても、凄まじい借金のようです。
ここまで、人を騙して金を集めるのだから大したものです。孫は稀代の詐欺師ですね。
東洋経済オンラインよ り 2015年09月13日
ソフトバン ク､膨らむ借金｢11.6兆円｣の重圧
8月6日に行った決算会見で、孫正義社長は「一時はスプリントの売却も考えた」と述べた
いったいどこまで借金を膨らませるのか──。
「着実に稼ぐ時期に入った。純有利子負債は2014年度にゼロになり、借金会社のイメージは変わるだろう」。ソフト バンクグループの孫正義社長がこう宣言 したのは2009年のこと。だがその後、借金ゼロ宣言を撤回。13年、米国の携帯会社スプリントを1.8兆円で買収する など、一気に攻めの姿勢に転じた。
結果、積み上がった借金は11.6兆円と、売上高8.6兆円を上回る異様な水準だ。これに対し、事業会社ソフトバン クの藤原和彦CFO（最高財務責任者） は、「さまざまな選択肢のために、いい条件で資金調達している。手元資金を厚くして機動的に対応するのは非常に合理的 だ」と言ってのける。
買収で借入金が膨らんだほか、過去2年で際立つのが社債の急増だ。2013年度は7740億円、14年度は1.55 兆円を調達。たとえば、2014年に発 行した5年物の個人向け社債は、金利が1.45％。超低金利下にあって、預金よりも高い利回りを求める投資家から人気を 集め、国内で起債すると即座に売り 切れる。
さらに今年7月、複数の外貨建て社債を発行、合計5530億円を集めた。うち、10年債の金利はドル建てで6％、 ユーロ建てで4.75％。通貨スワップで 円に換えたベースの金利は3～4％。「海外調達にしたのは長期の資金をターゲットにしたから。国内は長くて5年。海外の 金利は多少高いが、歴史的に見れば 最低の水準」（ソフトバンクグループの後藤芳光財務部長）という理由からだ。
借金を膨らませたのには、スプリントに次ぎ、米国でTモバイルUSの買収を狙っていた側面もある。ただ、2014年 夏に買収を断念した後も、アグレッ シブに資金調達をした理由は、次の勝負に向けた機動力の確保だけでない。「（調達先が）どれか一つに偏ると交渉力がなく なる」（君和田和子経理部長）との 意識も大きいようだ。実際、従来は銀行借り入れが主体だった有利子負債は、6割を社債が占める。
S&P・レーティング・ジャパンの吉村真木子主席アナリストはソフトバンクグループの財務内容について、 「社債、借入金、保有株式の売却など、資 金調達の手段が多く、財務の柔軟性が高い」と、一定の評価をする。BNPパリバ証券の中空麻奈チーフクレジットアナリス トも「資金調達に四苦八苦した過去の歴史は大きい。金利先高感がある中で、長期資金を調達するのは当然」という見方だ。
キャッシュフロー改善のカギ
ただ、つねに借金頼み、というわけにもいかない。今後の軍資金を蓄えるという意味で、本来なら、フリーキャッシュフ ローの改善を図ることが最優先のはず。 かつてジリ貧だったボーダフォン日本法人はグループ傘下に入りよみがえった。そして今、キャッシュフロー改善のカギを握 るのが、スプリントの再建である。
目下、スプリントは徹底した低価格戦略を推し進めているが、ネットワーク品質でライバルに及ばず、契約獲得ペースも 鈍い。4～6月期はTモバイルUSに契 約数で抜かれ、4位に転落した。4兆円超の有利子負債を抱えており、ソフトバンクグループの支払利息3665億円のう ち、約7割をスプリントが占める。設 備投資負担も重く、フリーキャッシュフローもマイナスが続く。
活路が見えにくい中、新たな手法による改善策が示された。8月4日に孫社長はスプリントの決算発表後に行われた電話 会議に初めて参加。財務負担の軽減 を目的に、リースファイナンス会社を設立することを発表したのだ。同月6日、日本で行ったソフトバンクグループの決算会 見で孫社長は、スプリントの社債を 増やさず、新株発行による資金調達も行わずに、設備投資と収益改善を進める方針を打ち出している。
前出の藤原CFOは、リースファイナンスについて、「割賦債権の流動化と似た仕組み」と説明する。日本では資金回収 を早めるため、携帯電話の割賦販売によ る債権を流動化し、それを運転資金に活用している。詳細は未定だが、スプリントの場合、ユーザーと結んだ端末のリース契 約を債権として、新設会社を使って “資金化”する形になりそうだ。
大和証券の大橋俊安チーフクレジットアナリストは、「（新会社設立は）キャッシュフロー上はプラス。資金調達能力に 乏しい会社には、こうした仕組みが重要。どれだけ現金の支出が減らせるかをチェックしたい」と語る。
次なる大型買収も？
孫社長は決算会見で、「スプリントを必ず改善してみせる」と明言し、テコ入れに邁進する姿勢を示した。それから10 日余り。孫社長がほれ込んで2014年 に迎え入れた、元グーグル幹部のニケシュ・アローラ副社長が「これからのコミットメントを示すもの」として、個人で 600億円の自社株買いを行うと発表。 その意気込みに市場は驚いた。
スプリント再建の行方は、グループ全体の財務改善のみならず、今後の成長を大きく左右する。ただ、「皆さんより2年 先を見ている」という、孫社長。将来の展望が変われば、目線を切り替え、次なる大型買収に打って出る可能性も十分ありそ うだ。
どう見ても、詐欺商法としか思えませんが、この金に集まる人達にとっては、これを潰すことで蒙る損失が大きすぎて、 応援するしかないのでしょうね。
人間、欲に狂うと、引くに引けない詐欺に引っかかって、どうにも身動きが出来なくなるのでしょう。孫は、自分だけは 損しないだけの金を集めているので、何時、潰れても良いと思っているのじゃないでしょうか。
それでも、切り捨てて、逃げることが出来ないまでのめり込んでしまっている人達は、お気の毒としか言いようがないで すね。どうぞ、何時までもしがみついて、一緒に崩壊してください。
パレードブルーの北京の青空は、あっさりと最悪の空に戻ったようです。何とも、無駄なことに金を使ったものです。尤も、その金で、本当に、環境対策をやったとしても、どうにもならないのは明らかです。
それにしても、こんな環境の中国に何時までもと留まって、自社の社員の命を危険にさらしている日本の企業経営者達は、その責任を考えないのでしょう か。社員の命より、やはり、利益の方が大事なのですね。それでも、駐在している人達も自己責任で利益を選んだと言うことでしょうから、お互いさまでしょう か。
産経ニュースより 2015.10.17
北京の大気汚染、ついに最悪レベルの「危険」に 空は真っ白
中国北京市は１７日、深刻な大気汚染に見舞われた。在中国米大使館のウェブサイトによると、１７日午後４時の微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む汚染指数は、最悪レベルである「危険」を示す３４５を記録した。
市内の上空は、もやがかかって真っ白になり、日中も薄暗く感じられた。高層ビル群もかすみ、路上ではマスクを着けて歩く人の姿も目立った。
当局は車両の通行規制などを行っているが、なかなか効果は表れず、深刻な大気汚染がたびたび起きている。（共同）
以前から、この中国の汚染問題を取り上げている団藤さんが、今回も逸早くその状況を取り上げてくれています。
団藤保晴の「インターネットで読み解く 2015/10/17
虚飾の青空剥がれ北京に重篤な大気汚染が戻る [BM時評]
中国の北京を中心にした華北一帯が今月初めに続いて重篤な大気汚染に見舞われています。16日昼から始まって17日中は継続する見込み。国 威発揚の軍事パレード向けに無理やり実現した青空は跡形もありません。人民日報は中度汚染の天気予報を出していましたが、北京中心部などで大気質指数が 300を超え屋外活動中止の重汚染が広がっていると、以下に掲げる米国大使館サイトの地図から読み取れます。指数が400台に乗っている地点があり、 PM2.5濃度が1立方メートル当たり200マイクログラムを超えています。…以下略
この中で、驚いたのが、子の汚染で毎日４４００人が死んでいるとのことでした。と言うことで、リンク元へ飛んでみました。
ハフィントンポストより 2015年08月18日
中国では大気汚染で毎日4400人が死んでいる（研究結果）
中国の人口約14億人の3分の1以上が、定期的に「健康を害する」大気で呼吸している。
新しい研究によると、中国では大気汚染で毎日約4400人が死んでいる。
カリフォルニアを拠点とする気候調査団体「バークレイ・アース」によると、中国では毎年約160万人死んでいると推定した。死因は地方の大気汚染による健康被害だ。
研究によれば、中国の人口のうち3分の1以上の人が、日常的にアメリカの基準で「健康を害する」と考えられる大気の環境で呼吸しているという。
「これは大きな数値です」と研究グループのリーダー、ロバート・ローデ氏はAP通信の取材に答えた。「ちょっと理解しがたい数字ですね」
研究では中国、台湾、韓国にまたがる1500の地上駅から採取した4カ月間のデータを分析した。研究内容は査読済みの専門誌「プロス ワン」に掲載される。
ニューヨーク・タイムズによると、細かい大気中の粉じんは特にさまざまな健康被害をもたらす。具体的な健康被害として喘息、肺がん、心臓病、脳卒中が挙げられる。世界保健機関(WHO)は2014年、年間700万人が大気汚染にさらされて死んでいると報告している。
中国では長年、大気汚染問題に苦しめられてきた。その大気汚染の主な原因は、車体燃料と同じように、工場や発電所で石炭が燃やされたことによる。
グリーンピースが4月に報告したデータによれば、2015年第1四半期で中国が定める環境大気質基準に達した都市は360都市、全国土の10％だけだった。
これまでの研究では、毎年中国で120万人から200万人が大気汚染が原因で死んでいると推定している。
何とも凄まじい数字ですね。ここまで、自国民を殺しても、経済成長が大事という気持ちが分りませんが、これが所詮中国と日本の差なのでしょうね。
とは言いながら、戦後の日本も、これに近いところまで汚染が進んだのですから余り批判は出来ないのでしょうか。かろうじて、危機感から環境に取り組んだのも、やはり、日本と中国の埋めがたい違いなのかもしれません。
結局は、中国は、滅びるまでは、このまま行くのでしょうね。と言うことは、やはり、世界は一致団結して、中国を崩壊させる必要があるはずですが、この期に及んでも利益を取る国や企業も減りそうもないのが怖いですね、
世界は一緒に崩壊するか！
VW不正問題・難民問題と存続さえ危ない問題 を抱えているドイツに、又してもとんでもない疑惑が持ち上がっているようです。何と、ワールドカップの招致でも不正をしたのだそうです。それも、あの日本 では恩人として神様のように扱われているフランツ・ベッケンバウアー氏まで絡んでいるようなのです。
ここまで、踏んだり蹴ったりの悪い条件が揃うとなると、やはり、単にドイツの悪事の露見もあるでしょうが、どうも、これは裏で何かありそうと考えます。
クライン孝子さんと桜チャンネルの水島さんが、その裏の何かを警告する動画をアップしてくれています。
GOAL! 2015/10/16
２００６年にドイツで開かれたワールドカップ（W杯）の招致で、買収が行われた可能性があることが分かった。ドイツ『シュピーゲル』が報じた。
疑惑の渦中にあるのは、当時のアディダス社CEOのロベール・ルイ＝ドレフュス氏と、ドイツサッカー連盟だ。当時の１３００万マルク相当の金が買収に使われたという。
報道によるとドイツサッカー協会（DFB）は、招致活動をしている２０００年に、ルイ＝ドレフュス氏から１３００万マルクを借りた。帳簿に記されることがなかったその金が、アジアから選出されたFIFA役員の買収に使われたという。
２００６年W杯の開催地を決める投票は、２０００年７月に行われた。ここでは、ニュージーランドのチャールズ・デンプシー氏が投票を棄権。その結果、１２対１１という僅差で、ドイツでの開催が決まった。
この“黒い金”を隠すために、FIFAにはベルリンで開かれる開会式の費用として、DFBからの６７０万ユーロの入金がされた。だが、この開会式は、のちに中止となった。FIFAはその金をチューリヒにあるルイ＝ドレフュス氏の口座に戻したという。
この疑惑の金の動きについて、招致委員会のトップを務めたドイツサッカー界のレジェンドであるフランツ・ベッケンバウアー氏、また現在のDFB会長ヴォルフガング・ニールスバッハ氏も気付いていたという。『シュピーゲル』の取材に対して、両氏は口を開かなかった。
DFBは、２００５年４月にFIFAへの６７００万ユーロの入金があった事実を認めている。また、当初の目的どおりにその資金が使われなかったことも認めつつ、買収はなかったとの声明を発表している。
２０００年にドイツ開催に票を投じた３人のアジア人役員は、取材に対してコメントしなかった。ただし、韓国のチョン・モンジュン氏だけは、答える価値のない話だとコメントしたという。
ロイターより 2015年 10月 16日
アングル：排ガス不正でＶＷ擁護するドイツ、反米感情も再燃
１０月１５日、排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲンに対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家 や当局者は慎重に接している。写真は同社ロゴ。フランクフルト自動車ショーで２０１３年９月撮影（２０１５年 ロイター/Pawel Kopczynski）
［ベルリン １５日 ロイター］ - 排ガス不正問題を引き起こした独自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）(VOWG_p.DE)に対し、米規制当局の厳しい姿勢とは対照的に、ドイツの政治家や当局者は慎重に接している。
「メード・イン・ジャーマニー」ブランドの代表格であるＶＷへのダメージを極力抑えようと、メルケル独首相は先週に行った演説の中で、同国の約７人に１人が働く自動車業界の側に立つと約束した。
ＶＷ本社のあるニーダーザクセン州のバイル州首相は１３日、「ドイツ産業の真珠」である同社は共に戦う価値のある企業だと称賛した。
一方、ドイツ規制当局もこのスキャンダルについて、非常に素っ気ない声明を出すだけで、問題のある対象車をいかに修理するかに注力したいようだ。
これは、比較的規制が緩やかなドイツの慣習を踏襲している。
金融危機を受けて英米や欧州連合（ＥＵ）の規制当局は銀行に対し、何十億ドルもの制裁金などを課した。その中には独銀行最大手のドイツ銀行(DBKGn.DE)も含まれていたが、独連邦金融監督庁（BaFin）はほとんど沈黙を守っていた。
今回のＶＷの場合では、連邦金融監督庁は不正発表前後の状況について「いつも通りの調査」を行っているとしている。
だが、ＶＷが米規制当局との電話会議で９月３日に不正を正式に認めてから公にするまでに２週間以上を要している。
ドイツでは、新車の承認や、新車の環境基準への適合検査はともに連邦自動車庁（ＫＢＡ）の管轄となっている。一方、米国では、排ガス規制は自動車業界とは離れた環境保護局（ＥＰＡ）が行う。
＜不正ソフト＞
ＫＢＡは１５日、ＶＷに対し、国内で対象車２４０万台のリコール（無償回収・修理）を強制する方針を示したが、ＶＷが不正ソフトを搭載した対象車計１１００万台のリコール計画を同庁に提出してからすでに約１週間経っていた。
ＫＢＡの報道官は、自動車メーカーの不正に対してペナルティーを科した前例はないと語った。一方、米国のＥＰＡは、ＶＷが最大１８０億ドル（約２．１兆円）の罰金を科される可能性があるとしている。
ドイツと米国の対応の違いは、米ＥＰＡが２０１６年のディーゼル車モデルを承認しないとＶＷを脅したことでも鮮明だ。この脅しが、ＶＷに不正を告白させるに至った。
米司法省は数日のうちに刑事捜査を始め、ニューヨーク州などの州検事総長も合同捜査を開始した。
先週には米下院公聴会でＶＷ米国法人トップが追及を受け、同英国法人社長も今週、英議会に引きずり出された。
一方ドイツでは、引責辞任したウィンターコルン前最高経営責任者（ＣＥＯ）もミュラー現ＣＥＯも、今のところ議会で証言するような状況に立たされてはいない。
また、ドイツ検察当局がＶＷ本社や関連先の家宅捜索を始めたのは、約３週間も経過した後だった。
＜国民の支持＞
ＶＷのスキャンダルは米消費者の激しい怒りを買い、同社は数多くの訴訟に直面している。それに比べてドイツ国民の反応は控えめであり、自国の優れたエンジニアリングの代名詞である同社を多くの人は非難したがらない。
今年出版されたドイツ人に関する書籍「How Germans Tick」によると、ドイツと言えば何を連想するかをドイツ人に聞いたところ、６３％がフォルクスワーゲンを挙げたという。
また、市場調査団体パルスが先週発表した調査では、５４％が今でもＶＷ車の購入に興味があると回答し、最も多かった。一方、もう二度と買わないと答えた人は１１％、当分の間は買わないと答えた人は３５％だった。
愛する自国ブランドに対する米国の取り締まりは、反米感情にも火を付けている。一部のドイツ人は米国の厳しい反応について、欧州最大の自動車メーカーであるＶＷを弱体化しようとする意図的な行為だと考えている。
米国への疑念はすでに、ドイツに対する米スパイ活動が報じられて以来、拡大していた。首都ベルリンでは１０日、欧米間の環大西洋貿易投資連携協定（ＴＴＩＰ）に反対する２５万人規模のデモが行われた。
フェイスブック上では、「ＶＷは米国にとって目の上のたんこぶ」「ＶＷ、アウディ、シュコダ、セアトは今でもとても良い車。米国人は欧州の自動車メーカーをねたんでいるだけ」といった投稿も見られた。
これは、ありそうですね。素直に、ドイツの崩壊を喜んでいたら大変なことになる恐れもありますね。何処までが本当かは分かりませんが、警戒しておく必要はありそうです。
しかし、こうなって来ると、日本は暫く世界との付き合いを止める方法を考える必要がありそうです。とは言え、中・韓との国交断絶は問題ないとしても、アメリカやアジア、欧州などと完全に国交断絶は無理でしょうから、そこをどうするかの問題がありますね。
それにしても、世界は腹黒いですね。日本は生き残れるのでしょうか。
ドイツも大変な危機に陥っていますが、日本も、沖縄が益々大変なことになっています。あの日本人とは思えない売国奴翁長がとうとう辺野古の埋め立て承認を取り消しました。
もう、道理も何もない状態です。余程の圧力が働いているのでしょうか。普通の日本人はここまでおかしくはならないのじゃないかと思えて仕方ありません。と言うか、戦後の日本人の堕落はここまで来てしまったと言うことなのでしょうか。
それでも、流石に沖縄の人達も危機感を覚えてきたようです。少しずつ動きも出てきているようです。とは言いながら、その動きはまだまだ遅々たるものに思えして仕方ありません。
沖縄の方達も、今立ち上がらなければ、取り返しの付かないことになることに目覚めて欲しいものです。
ここでも、日本で唯一の国民の見方の産経新聞が取り上げてくれています。
産経ニュースより 2015.10.13
辺野古移設承認取り消しに疑問の声 「辺野古住民の８割は容認」「法廷闘争で県の勝ち目薄い」
沖縄県の翁（お）長（なが）雄（たけ）志（し）知事が米軍普天間飛行場（宜（ぎ）野（の）湾（わん）市）の移設先である名護市辺野古沿岸部の埋め立て 承認を取り消したことで、政府と沖縄県は法廷闘争に突入する公算が大きくなった。だが、政府との対決色を強める翁長氏の姿勢には地元の移設容認派や有識者 から疑問の声が上がる。
「国防は国の専権事項で地方が口を出す問題ではない。承認取り消しは理解できず非常に残念だ」。辺野古移設推進派の島袋吉和前名護市長は翁長氏の対応 をこう批判した。島袋氏は「県民すべてが反対のように報道されているが、地元の辺野古の住民は８割以上が条件付きで移設を容認している」と強調。「沖縄は 基地問題だけではない。国と協力しなければ振興は進まない」と説明し、政府との関係悪化による沖縄振興の遅れに懸念を示した。
一方、安全保障に詳しい神保謙慶応大准教授は「埋め立て承認プロセスは法的に非常に固い。法廷闘争で県が勝つ可能性は限りなく低く、それは翁長氏も理 解しているはずだ」と指摘。「工事をさせない期間を引き延ばし、公約実行をアピールすることが翁長氏の目的になっている」との見方を示した。
そのうえで「翁長氏に勝算があるとすれば、県民の支持の盛り上がりだ。『世論戦』が最大のポイントになる」と分析。「政府は沖縄に『上から目線』の失礼な態度を取ってはいけない。感情的な反発を招けば本当に沖縄が反政府で一致してしまう」と述べた。
産経ニュースより 2015.10.14
【普天間移設】 菅官房長官、翁長知事の変節ぶりを指摘
「県議当時、一日も早く県内移設をしてほしいと（当時の）首相と官房長官宛ての要請決議をしていた…」
菅義偉官房長官は１３日の記者会見で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、かつては県内移設の旗振り役だった翁長雄志知事が、移設反対に転向した“変節”ぶりを暴露した。
翁長氏は同日の記者会見で、移設工事を進める政府の対応について「沖縄県民に寄り添って解決したいという思いが非常に薄い」と批判した。
菅氏はこれに対し、翁長氏が県議会で県内移設を主張していた経緯を踏まえ、「普天間飛行場の危険な状況は知事自身が一番知っているはずだ」と指摘。さ らに「現職知事としてどうするのか極めて大きな問題だが、考え方を示していない」と翁長氏の政治姿勢に改めて疑問を呈した。
ストークスさんも声を挙げてくれています。
ZAKZAKより 2015.10.15
翁長氏、国連で「民族自決権」の危険極まる言動 Ｈ・Ｓ・ストークス氏緊急激白
沖縄県の翁長雄志知事は１３日、米軍普天間飛行場の移設先である名護市辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。防衛省沖縄防衛局はこれを不服として、 １４日中にも行政不服審査法に基づく審査請求と効力停止を石井啓一国交相に申し立てる方針。政府と沖縄県が「全面対決」するなか、翁長氏の危険極まる言動 について、米紙ニューヨーク・タイムズや、英紙フィナンシャル・タイムズの東京支局長を歴任した、英国人ジャーナリスト、ヘンリー・Ｓ・ストークス氏が緊 急激白した。
翁長氏がついに、辺野古沖の埋め立て承認を取り消した。
菅義偉官房長官は１３日、「（仲井真弘多）前知事から行政の判断は示されており、法的瑕疵はない」と記者会見で語っていたが、まったく同感だ。翁長氏は完全に一線を越えてしまった。
これまで何度も指摘してきたが、辺野古移設は「世界一危険」といわれる普天間飛行場の危険性を除去しながら、沖縄の基地負担を軽減し、日米同盟の抑止 力を維持する「唯一の策」だ。中国は１９９０年代以降、国防費を毎年１０％前後増加させ、沖縄・尖閣諸島周辺に艦船を連日侵入させている。沖縄本島への領 土的野心もあらわにしている。
翁長氏は、沖縄の地政学的重要性も考えて判断すべきだが、聞く耳を持たなかった。安全保障に対する意識が欠落しているのか、何らかの意図や背景があって目を閉ざしているかの、どちらかだろう。
こうしたなか、翁長氏の看過できない、恐ろしい発言を知った。
翁長氏は先月２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で、辺野古移設に反対する演説を行った。日本の新聞は、 翁長氏の「沖縄の自己決定権がないがしろにされている」という発言を報じていたが、正確には「自己決定権」という部分で 「ｓｅｌｆ－ｄｅｔｅｒｍｉｎａｔｉｏｎ」という英語を使ったのだ。
この英語は、国際法上の権利用語であり、正確には「民族自決権」と訳し、「植民地や従属地域からの分離、独立」を意味する。つまり、翁長氏は国連で「沖縄県民は独立民族だ」「沖縄は植民地」「沖縄には日本から独立する権利がある」と宣言したようなものだ。
歴史的に、民族自決権を求める戦いは「武装蜂起」や「大量虐殺」など、悲惨な結果をもたらしてきた。コソボ、セルビア、ボスニア、ソマリア…。翁長氏 はどういう意図で「民族自決権」という言葉を使ったのか。知恵をつけた人物や組織があるのか。沖縄が大混乱して喜ぶ国はどこか。
このような妄言を振りかざすリーダーを持つとは、沖縄の将来は暗澹（あんたん）たるものと言わざるを得ない。沖縄に迫る危険性について、日本国民、特に沖縄県民は深刻に受け止めるべきだ。 （取材・構成 藤田裕行）
杉田さん達次世代の党の方達が沖縄に乗り込んで辺野古移転反対の左翼を相手に戦ってくれています。
フェイスブック 杉田水脈
杉田 水脈さんが新しい写真3枚を追加しました
10月11日 13:12 · 沖縄県 うるま市 ·
辺野古基地反対派不法占拠ですが、去年とより、ひどくなっていました。
最初は、反対側の歩道に立ってカウンター街頭演説を始めましたが、向こうは大音量で歌いだす始末。
この街頭演説を取り上げた動画もアップされています。但し、画像だけでの取り上げです。３０分過ぎから
沖縄の自民党県会議員も議会で翁長を追及してくれています。今までもやっているのでしょうが、マスコミが取り上げないので分からなかったのじゃないでしょうか。
未だに慰安婦問題を諦めずに、アメリカ訪問で も日本を追及している朴にベトナムの人達が立ち上がったようです。 第 ６７５回の「壮大なブーメラン」や第 ７５６回の「ベトナム女性の証言」でも取り上げたベトナムの韓国による被害者がアメリカで、声を挙げてくれ たようです。
何と、あのNHKが取り上げています。一体、NHKに何が起きているのでしょうか。それとも、何か裏があるのか。何 とも、気持ち悪い、
NHKニュースよ り 10月16日
韓 国軍の性的暴力訴え大統領に謝罪要求
韓国のパク・クネ（朴槿恵）大統領のアメリカ訪問に合わせて、在米ベトナム人などの団体がベトナム戦争で多くの女性 が韓国軍の兵士による性的暴行の被害を受けたと訴え、パク大統領に謝罪を求めました。
韓国のパク・クネ大統領は今月１３日からアメリカを訪れ、１６日にはホワイトハウスでオバマ大統領と首脳会談を行う 予定です。これに合わせて、在米ベ トナム人などの団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、数千人のベトナム人女性が韓国軍の兵士から性 的暴行を受けたと訴えました。
記者会見には、被害に遭ったというベトナム人女性４人がテレビ電話で参加し、このうち６０歳の女性は、家族で営んで いた商店を訪れた韓国軍の兵士か ら、母と自分の２人が性的暴行を受けたと訴えました。この団体は、アメリカの新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」 の１５日付けの紙面に広告を掲載 し、訪米中のパク大統領に対し、被害者に公式に謝罪するよう求めています。
今回の記者会見について、韓国政府はこれまでのところ、公式な反応を示していません。
産経新聞も書いてくれています。
産経ニュースより 2015.10.16
【朴 槿恵大統領訪米】ベトナム戦争時に韓国軍兵士から性的暴行 被害女性らが朴大統領に謝罪求める
【ワシントン＝青木伸行】在米ベトナム人の団体が１５日、ワシントンで記者会見し、ベトナム戦争当時、韓国軍兵士か ら性的暴行を受けたというベトナム人 女性らが、訪米中の朴槿恵（パク・クネ）大統領に謝罪を求めた。記者会見にはベトナム人女性４人が、テレビ電話で参加し た。
このうち６６歳の女性は、「薪を集めていたときに兵士に襲われた。その後妊娠し１９７０年に出産した。働くこともで きず、子供に教育を受けさせることもできなかった」と訴えた。
また、６０歳の女性は「家族でお茶やバナナなどを売る店を営んでいた。韓国兵士が来て母親が暴行され妊娠し、６９年 に男の子を産んだ。その後、私も暴行を受け７１年に息子を出産した」と証言した。
被害者を支援するノーム・コールマン元上院議員は被害者の数を「数千人」と見積もり、このうち生存しているのは「約 ８００人」だと説明している。
団体と被害者の女性らは朴大統領の訪米の機会をとらえ声を上げたもので、１５日付の米紙ウォールストリート・ジャー ナルに、被害者に対する公式な謝罪を朴大統領に求める広告も掲載した。
ベトナムの被害者が本気になって、徹底的にこの問題を追及してくれれば、日本にとっては大変な援助になるでしょう。 アメリカも、これが、世界に広まれ ば、責任は免れないでしょう。つまりは、これで、アメリカが慰安婦問題を追及すべきでないとの考えになってくれればいい のですが、それ程甘くはないでしょ うか。
こうなると、日本はベトナムと共闘も考えるべきでしょう。政府・外務省にそんな気概があるでしょうか。
何時ものcoffeeさんも詳しく取り上げてくれています
正し い歴史認識、国益重視の外交、核武装の実現より 2015/10/17(土)
韓 国軍の強姦訴え謝罪要求！ベトナム戦争での犯罪、訪米中の朴槿恵に・記者会見し、ＷＳＪに広告掲載
VW不正のダメージがいよいよ実際の数字としてシェアに現われてきてい るようです。もっと、大きな数字が出るかと思ってましたが、案外小さいようです。と言うか、まだ始まりですから、これから時間が経つにつれてその落ち込み は大きくなって来るのじゃないかと思われます。果たして、最悪の状態まで行くでしょうか。
リコールも始まってきたようです。まずは、ドイツ国内から。
時事ドットコムより 2015/10/15
ＶＷにリコール命令＝排ガス不正車２４０万台、来年１月から－独当局
【フランクフルト時事】ドイツ連邦自動車局は１５日、自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正車について、同国で２４０万台のリコール（回 収・無償修理）を命じたことを明らかにした。ＶＷは希望者の車両のみを対象とすることを要望していたが、同局は拒否。修理が必要な全車両のリコールを義務 付けた。
ドブリント運輸相は、リコールはＶＷの計画通り来年１月に始まると説明した。
修理で排ガス浄化装置を正常に動くようにすると、燃費や走行性能が落ちる恐れがある。このため、自主的な形では所有者がリコールに応じない可能性が指摘されていた。
ブルームバーグより 2015/10/16
フォルクスワーゲン、欧州で850万台リコールへ－独当局の命令受け
ドイツの自動車メーカー、フォルクスワーゲン（ＶＷ）は欧州で850万台のリコール（無料の回収・修理）を実施する。同社は当初、排ガス試験で不正 のあったディーゼル車の自主的修理を提案していたが、これを独当局が退けたことで域内の自動車業界で最大級のリコールが始まる。
ドブリント独運輸相は15日、連邦自動車局（ＫＢＡ）が国内で240万台のリコールをＶＷに命じたと発表。排ガス不正のソフトウエアを搭 載したディーゼル車を修理するとしてＶＷが先週出した提案の検証後に決定した命令が、欧州全域でのリコール対応の基本となる。欧州市場は半分以上をディー ゼル車が占める。
ブルームバーグが入手した同日の同相宛ての書簡でＶＷのマティアス・ミューラー最高経営責任者（ＣＥＯ）は、「ＫＢＡの決定が全ての欧州連 合（ＥＵ）加盟国での共通かつ協調した対応の可能性を開く」とし、「そのような統一された手順は欧州の精神に沿うことに加え、顧客の利益にもなる」と記している。
シェアの低下は、まずは欧州市場で始まったようです。
ブルームバーグより 2015/10/16
フォルクスワーゲンのシェア低下、排ガス不正発覚の９月－欧州市場
ドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）は９月に欧州市場でシェアを落とした。同月にディーゼル排ガス試験での不正が明るみに出た。
欧州自動車工業会（ＡＣＥＡ）の16日の発表によると、９月のＶＷの新車販売台数は前年同月比で8.3％増加と、業界全体の9.8％増加を下回る伸びにとどまった。域内でのＶＷのシェアは９月に23.3％となり前年同月の23.7％から低下した。
ＶＷは９月18日の不正発覚を受けて揺らいだ信頼の回復を図っている。欧州でディーゼル車850万台をリコール（無料の回収・修理）する計画で、域内の自動車業界では最大級となる。
ＡＣＥＡによると、業界全体の９月の新車販売は139万台に増加。１－９月の累計は前年同期比8.8％増の1080万台となった。フィアット・クライスラー・オートモビルズ（ＦＣＡ）やＢＭＷ、ダイムラーが業界全体を上回る伸びだった。
ＶＷは依然として欧州最大の自動車メーカーだが、９カ月間の市場シェアは２０１４年の２５．３％から２５％に縮小している。２位のプジョー・シトロエン・グループ（ＰＳＡ）は、１０．８％から１０．４％に縮小した。
販売台数自体は伸びているんですね。伸び率が他社に比べて少ないのでシェアが少し落ちたと言うことのようです。本当に、思ってた以上に影響が小さいの が意外です。本当の影響は、今月くらいからになるのでしょうか。まさか、このまま伸び続けるなんてことはないでしょうね。
VWは不正の報いを受けることは当然ですが、これが、第１０９ 回の「ドイツに何が起きているのかドイツに何が起きているのか」でも取り上げたように、何かの意思が働いて明るみに出たという説も出てきているようなので、日本も気をつけないと、世界の腹黒さに負けることになりそうです。
世界は一筋縄ではいかない！
昨日の心に青雲さんの続きです。こちらも日本の現実問題を鋭く書いてくれていて本当に全面的に賛同です。私も、これくらい筆が立てば、もっと自分の考えを発信できるのですが、やはり、これまで努力してこなかった付けなので、今更後悔しても遅いですね。
それだけに、私の出来ることは、ネットで見つけた共感できる情報を少しでも広めることだと思って、毎日、ネットの徘徊を続けています。
今日のは、昨日以上に日本の問題点を指摘してくれていると思います。ユネスコ問題も見事に切ってくれています。それにしても、あの売国奴竹中平蔵には本当に怒りを覚えます。
心に青雲より 2015年10月16日
かわいそうの一言が国家崩壊をもたらす（2/2）
《２》
外国人労働者を流入させる布石のもう一つが、介護料金の引き下げであった。日本人がこんな低賃金では働けないと逃げる。その穴は外国人労働者で埋めればいいという話になる。
医療でも診療報酬が引き下げられた。医者のなり手を減らすことで、これも日本を医師を不足にし、外人医師を導入する布石である。とりあえず、「医療特区」で実験しようとしている。
血液検査などのデータをパソコンでみて、ただクスリを処方するなら、日本語がろくにできない医師でも務まるとの判断だろう。貧乏人はこういう病院にしか行けなくなり、金持ちたちはVIPの至れり尽くせりの豪華病院に入れる時代が来る。
農業でも嫁のなり手がいないからと、支那やフィリピンから女性を連れて来て、安い賃金で働かせようとする。ましてTPPが発効されると、国際競争力が 第一とするかけ声があがり、農産物を低コストで作るように誘導される。肉体労働を低賃金でやる外人労働者が押し寄せる。日本の農業ばかりか、安全保障すら 危うくなる。
口入れ屋の竹中平蔵ばかりがウハウハになる。
安保法案反対をわめいたアホサヨクは、支那が攻めてくる兆候なんかないじゃないかと笑ったが、何も軍隊を侵攻させるとは限らない。じわじわと日本の産業の弱い所を狙って侵略してくるのだ。
竹中平蔵のマインドはアメリカにある。そもそもアメリカは、インディアンを虐殺して大陸を乗っ取った。はじめはヨーロッパの貧民層を連れて来て低賃金 で働かせたが、産業が発展して人手不足となり、アフリカから黒人を強奪してきて奴隷にして働かせた。それも足りなくなり、奴隷解放の気運が高まると今度は 支那から「苦力」を連れて来て最低賃金で働かせた。
さらに、メキシコやカリブ諸国からヒスパニックを入れて低コストで莫大な金儲けをやった。
アメリカはそうやって、巨万の富を手にいれた。ヨーロッパのイギリス、フランス、ドイツなどもそうやって低賃金で働く外国人労働者を確保してきた歴史がある。
竹中はアメリカに留学し、下僕に仕立てられ、そのカラクリを日本において実行する役回りをさせられるようになった。
安倍首相は意識してかどうか知らないが、とまれ属国なのだから竹中平蔵を内閣の一員に入れないわけにはいかなかった。
安倍政権は「国家戦略特区」を打ち出している。アベノミクスの成長戦略の柱なんだとか。雇用にも重点を置くと宣言している、その一例が外国人の家事代行職を認めることである。これもパソナなどの大手口入れ屋どもが斡旋して、東南アジアから女性を雇い入れる方向だ。
こういう施策は、アメリカの年次改革要望書で押し付けられているのである。
日本では大学も外国人導入の主要機関となっている。少子化でこれからは学生数が減るので、その穴埋めのために外国人留学生を入れている。外国人留学生には給付奨学金として年に20万円が渡される。日本人の学生にはそんな特典はなく全部自腹。
不公平どころか話は逆ではないか。日本で学びたければ、むしろ日本人学生より高い授業料を払うべきである。そんなカネを払わなければ学生が集められないようなお粗末な授業をやっているということでしかない。ODAの一環であろうが、理不尽である。
どうしてそこまで留学生を集めたいのかといえば、文科省の役人が出向したり天下ったりするための場所を維持するためである。文科省の出世ラインから外れても、地方大学の事務局なんかに出向して優雅にぶらぶらしていれば良い。
加えて、新聞社やテレビ局の高給取りが天下るために大学教授や講師の口を用意するのである。
まったく…税金だからやりたい放題だ。
ときに、このたびユネスコが支那の賄賂攻勢に飲まれて「南京大虐殺」を歴史記憶遺産に登録したとか。
これに対して、保守派からは日本がユネスコへの醵金を停止すべきだとの声が上がっている。それは当然のことだ。
これを阻止できなかった岸田外務大臣の失態でもあるし、ただちに抗議してユネスコへの醵金停止に出ない安倍首相の失態でもある。
岸田は媚中派の「宏池会」だから、わざと反日行動をとる。
ユネスコなんてものがあること自体が馬鹿げており、その連中が「世界自然遺産」だの「記憶遺産」だのを勝手にでっち上げて、見栄っぱりの国々からカネをふんだくろうという策謀でしかないものを。
日本のマスゴミも、ユネスコ様が認めてくださったと手放しに喜び、市民に「嬉しい、誇りだ」などと発言させては、ユネスコの思惑に乗っている。
そのたびにカネをとられていることも知らずに…。
日本でもあるじゃないか、「お宅様、『決定版！ 日本大紳士録』に登録させていただきました。名家であるお宅様にはぜひ掲載させていただきたい。つい ては賛助金として100万円ほど…」とか。病院に出向いて院長に「お宅様のクリニックは『患者に大評判！ 日本名医百選』に選ばれました。おめでとうござ います。そこでひとつ賛助金として少々…」とか。
そういう手口をユネスコがやっているだけのことだ。騙されるほうが悪い。本来ならそうした虚像に警鐘を鳴らすべきが新聞の役目だろうに、一も二もなくユネスコの「たかり」商売に手を貸す。
恥ずべき連中だ。
要するに連合諸国（国連）は、ユダヤの世界支配の機関なのであって、下部組織のユネスコもユダヤとその取り巻きの金儲けと洗脳の機関なのである。
ユネスコは、例えばエジプト古代遺跡が、アスワンハイダム建設で水没する危機にあったとき、世界中の国がユネスコに多額の資金を提供し、遺産の移設を 助けた事例がある。こういう一見、人類の共通の文化遺産保全に役立っていることを、チラッと見せながら、本体はユダヤの金儲けである。このたびの中共の陰 謀でありもしない「南京大虐殺」を登録させるとか、実に政治的意図を持った醜悪な機関なのである。
すなわち、ユネスコは世界的遺産を保全するとか言いながら、実際はユダヤの政治的機関としての仕事をメインにしている。
これに対して、評論家の宮崎正弘氏がメルマガで「ユネスコへの拠金を停止するのではなく、左翼のたまり場ですから、活動をおわらせるために、一切の拠金を中止するのが良いと思います。」と述べておられる。
そのとおり、ユネスコとかユニセフとか、なんちゃらかんちゃら、善意をあてこんだ支援機関という美名に隠れて、サヨクが潜り込んでカネをふんだくって いる。女性の権利を主張する、性的マイノリティーの権利を言う、家庭内DVや児童虐待うんぬん、こうした一見善意の団体、機関はたいていサヨクのたまり場 だ。
欺瞞、偽善の巣窟である。
世の中には善意につけこむ輩がごまんといる。
新聞記者もその一人だ。
それにしても、世界は民度の低い人達だらけです。まずは、今の日本人が先人に追いつき、その民度を世界に広める必要がありますが、それは、人類滅亡と どちらが先かくらい困難なことじゃないでしょうか。しかし、諦めれば終わりです。少しでも、多くの人が目覚めてくれることを期待しましょう。