統一協会問題の裏には政治家の劣化が見事に現れているようです。coffeeさんとせとさんも続けて取り上げてくれています。
やはり、この問題は徹底的に追求して解体にまで追い込むべきでしょう。創価学会も同じです。
全く日本の政治は南北朝鮮に甘すぎます。と言うか、金と女と選挙などで完全に取り込まれているのでしょう。
やはり、正しい国家観と歴史観の無い奴等に政治を委ねてはいけない証拠です。
coffeeさんとせとさんのブログをぜひ読んでください。
正しい歴史認識、国益重視の外交、核武装 の実現より 2022/07/21(木)
年600億円が日本から韓国へ！日本の政治家は統一教会（家庭連合）や創価学会との深い関係を断切れ
せと弘幸 ＢＬＯＧ『日本よ何処へ』
統 一教会と日本人洗脳（２） 2022年07月20日
統 一教会と日本人洗脳（３） 2022年07月21日
こんなのを放置しているのも国会議員に日本の為に働くという考えが全く無いということでしょう。
この他にも宗教団体はあるのでしょうが、まず、この2大主教団体の退治が急がれます。
原発の裁判など、裁判官にそんな判断が出来るのかと思われるおかしな裁判に疑問を抱きます。
これも行き過ぎたリベラル共の反日運動に利用されているのは間違いないでしょう。
それと同じ匂いがする訴訟が起きているようです。何と、被爆二世が集団訴訟だそうです。裏で、反日売国左翼・在日・弁護士が蠢いているのじゃないかと疑いたくなります。真実は分かりませんがありそうに思えます。
被爆二世が集団訴訟「被爆者と同様の援護を」 12月に判決へ https://t.co/icsLoXaJiI
— Share News Japan (@sharenewsjapan1) July 21, 2022
実際に苦しまれている方も居るのでしょうが、それは個別の対応でも良いのじゃないでしょうか。
何でも裁判で国の足を引っ張るのは考えものじゃないでしょうか。
これも、日本人の劣化かも！
この期に及んでもChinaから撤退しない企業を散々非難してきました。現状はどうなっているのかと思っていたら帝国データの調査結果が出たようです。
それなりに撤退企業は増えているようです。まともな経営者も居るということのようです。
とは言え、まだまだ残っている企業が大半です。この決断の送れた企業はやはり、Chinaとの心中を望んでいるのでしょうか。
中国進出企業、２年で９４０社減少 ゼロコロナ政策に嫌気も 帝国 データ調査https://t.co/2J8x7ecT6Q
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 22, 2022
「政府当局の一存で事業環境が大きく変わる『チャイナリスク』を嫌って脱・中国依存の動きが出ている」と分析す る。
それでも撤退しない企業の経営者達の本音はどこにあるのでしょうか。やはり、半ば諦めているのでしょうか。それ程に撤退は難しいのでしょうか。
青山さんが安倍さん暗殺の時の警備の手緩さを「ぼくらの国会」で詳しく解説してくれています。
やはり、余りにも緊張感が欠けていたとしか思えません。あんな出鱈目な場所設定は有り得ないようです。
今後同じような失敗をしないように厳しく検証して貰いたいものです。
これで、国葬の警備は大丈夫でしょうか。世界の首脳も命懸けの参列になりそう。
Chinaはトランプさんよりポンペオさんを恐れているのでしょうか。確かに、Chinaに対する考えはトランプさんより手強そうです。
とは言え、ポンペオさんはトランプさんに対抗して大統領選に出る積もりはなさそうです。その次を狙っているのでしょうか。
HaranoさんがChinaの恐れを報告してくれています。
やはり、Chinaは油断ならないですね。次はトランプさんとポンペオさんのタッグでChinaを一日も早く叩き潰して貰いたいものです。長引けば何が起きるか心配です。
何と、安倍さん暗殺現場の献花台が撤去されたそうです。これが不通なのでしょうか。
こんな決断は早いようです。流石奈良と言われそうです。気持ち敵にはもう暫くは献花台を設置しておいて貰いたいというのが多くの国民の思いじゃないでしょうか。
「こんなことは二度と起きてほしくない」
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 22, 2022
安倍元首相の銃撃現場 続く献花と弔意https://t.co/XKPx4F9zIQ
献花台は撤去されたが、安倍氏が倒れた場所の周辺には花が添えられていた。「憲法改正に期待していた。誰かが遺 志を継いでほしい」「この国がどうあるべきかを一番考えてくれた政治家だ」
この素早い決断力を警備に発揮してもらいたかったですね。今更遅いですが。
ウクライナの怪しさが明るみに出て来ているようです。やはりプーチンが一方的に悪いとも言えないのかも。
何と、ウクライナの金保有が奇々怪々の様相なのだそうです。宮崎さんが報告してくれています。果たして裏にどんな思惑や企みが隠れているのでしょうか。
いよいよ胡散臭い戦争になったきたようです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）７月２２日（金曜日） 通巻第７４１２号
ウクライナの金保有をめぐる奇々怪々
保有量より７倍多い金売却説、ポーランドへの移動説
２０１４年３月 ウクライナは保有していた金を米国へ移管した。クリミア半島の情勢悪化にともなう安全保障上の措置とされ た。ちなみに日銀は保有する金のほぼすべてをＮＹ連銀の地下倉庫に預けたままである。
２０２２年２月 ロシアのウクライナ侵攻直後にウクライナ中央銀行（UNB）は１２４億ドル相当分の金を売却した、と発表 した。世界ゴールドカウンシルなどは、当時のウクライナは２７トン前後の金保有しかなく金額にして１６億ドル程度だから、７ 倍の金を売却したことになり、奇っ怪だとする説が広がった
またウクライナは保有する金をポーランドへ移動したという説も囁かれた。
ウクライナの金鉱は埋蔵が３０００トンと見積もられる。戦争勃発以後、作業は中断されている。
戦争中の「公式」発表は客観性を欠くことが常だが、ＣＩＡのバーンズ長官はアスペン会議で「ロシア軍の死者は１・５万、負 傷者は４・５万だろう」と述べている。
同日（７月２１日）のウクライナ大本営発表ではロシア軍死者３８７５０，破壊した戦車１７００両（装甲車３９０５）、航空機 ２２１機、艦船１５隻、火砲８５６門となっている。ロシア、ウクライナはともに自国の犠牲に関して発表はない。
３月９日、ＩＭＦはウクライナに対して１０億６０００万ＳＤＲ（１４億米ドル）を緊急融資した。
米国はこれまでに直接の武器供与として９０億ドル、食糧、医療、難民キャンプ費用などとして合計３３０億ドルのパケッジを供 与しているが、「武器貸与法」に基づいており、将来、これらの請求書をいかに処理するのか。
トランプは「自分の政権ではウクライナ援助は３億ドル台だった。ウクライナが返済できる金額だった。バイデンは狂っている」 と批判した。
やはりニセ大統領（バイデン）政権が仕掛けた戦争なのでしょうか。腹黒い奴等の意図は理解出来ません。
どんな考えも完全に正しいとか間違っているというのは殆ど無いでしょう。どこかに良いところがあり悪いところもあるのが現実でしょう。
ところが、そこに金が絡むと極端になり悪となるようです。その金の亡者達が目指しているのがグローバリズムだから世界は危ない。
奴等は、綺麗事を並べて持たざる人達から全てを取り上げる積もりじゃないでしょうか。こんなことを許す訳には行かないでしょう。
そんなことをねずさんが教えてくれています。
何時ものように全文をリンク元で読んで下さい。
ねずさんの学ぼう日本より 2022/07/20
超世界政府、超 個人主義
・・・略
世界政府構想も、個人主義も、それ自体は良いことです。
けれどそれが、超世界政府、超個人主義、あるいはもっというなら極世界政府、極個人主義になると、それは世間に害をなすもの にしかなりません。
我が国では、古来、そうした人たちを極道と呼んできました。
極道は、ただの馬鹿者です。
だから馬鹿者は馬鹿者たちだけで、よろしくやっていけば良い。
世間全体から見たら、極道はゴミと同じで、ゴミはどんな時代にも必ず出るものだからと、そのように考えられてきたのです。
皆様御存知の通り、極世界政府、極個人主義によって世界を破滅に導こうとする人たちがいます。
これを一般にグローバリストと呼びますが、これもまた極グローバリストというべきものです。
なぜならグローバリズムそのものは、決して悪いものではないからです。
それがグローバリズム以外は一切排除するという極グローバリズムになっているから問題なのです。
なぜ極化するかというと、そこに利権があるからです。
そして正義と利権が衝突したとき、必ず勝つのが利権です。
正義よりも利権のほうが、より具体的だからです。
ただし、世界の歴史の中にあって、唯一、正義が勝利した事例がありました。
唯一です。これ以外には、歴史をいくらさがしても、まったく存在しない。
それが、大東亜戦争の日本による、５００年続いた世界の植民地支配の破壊です。
正義の道は、死屍累々です。
安直に利権の仲間入りする人のほうが、圧倒的に多いものです。
なぜならその方が得だから。
けれど、我が国の歴史は、世界の歴史とは異なります。
日本人は、常に正義を優先してきた歴史を持ちます。
これまた世界で唯一と言って良いものです。
我々は、日本人でありたいと思っています。
なる程、正義を優先してきたのが日本ですか。行き過ぎた正義はポリコレにも通じる危険性がありそうですが、それを見分ける力をつける必要もありそうです。
ヒュンダイが日本で再販売を初めて早くも二桁に乗ったと半ば揶揄して取り上げました。
ところが、京都のエムケイに５０台のEVを導入だそうです。いよいよ日本を押さえている「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」が本気になって日本潰しに立ち上がったのじゃないかと心配します。
韓流ＥＶタクシーが千年の都・京都攻略へ
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 21, 2022
現代自がエムケイに５０台導入https://t.co/TnPBbvbHpT
エムケイが最重要視したのは、後部座席の空間の快適さ。「欧州で非常に評価が高い」との前情報を得て試乗した結 果、「乗客に提供する価値観に非常にマッチする」と判断し、導入を決めた。
本音がどこにあるのか分かりませんが、やはり、反日売国左翼・在日が動き出したと警戒する必要はありそうです。
これにChinaのEVも動き出したのも不気味です。油断していると奴等は何をするか分からないだけに日本のメーカが敗れるということもあるのじゃないでしょうか。
Koreaのヒュンダイが京都のエムケイに５０台導入EVを納入したことを取り上げましたが、何と、ChinaのEV大手ＢＹＤが来年から商用車を投入するそうです。
何とも、嫌な動きです。と言うかそんな安全とは思えないEVを導入する日本企業があることです。
そうした企業が「日本に住んで日本国籍を持ち、日本語を話すけれど日本人でない者」達や関係企業がいよいよ本気になって来たのじゃないでしょうか。
中国ＥＶ大手ＢＹＤ、日本市場に乗用車投入
来年からＳＵＶやセダンhttps://t.co/JQeobaYnay
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 21, 2022
2023年からスポーツタイプ多目的車とコンパクトカー、セダンのＥＶを順次投入する。ＢＹＤは日本ですで にＥＶバスなどを展開している。同社によると、日本のＥＶバス市場でシェアは約７割に上るという。
これも反日売国左翼・在日共の活動を放置してきたことによるのじゃないでしょうか。
このまま何の手も打たずに放置しておけば日本は完全に奴等に乗っ取られるようになりそうです。
やはり、一日も早い国交断絶か奴等の崩壊しか解決策は無いでしょう。
平和ボケもいい加減に！
妙佛 DEEP MAXさんのChina情報には本当に驚かされます。良くこれだけ出鱈目が続いていながら崩壊しないことに恐怖すら覚えます。
とは言え、その限界は宮崎さんも報告してくれているようにもう近いでしょう。
それにしても、このChinaの無茶苦茶を見ていると本当に商売が上手いのかと歌が痛くなります。
妙佛 DEEP MAXさんがそれはないだろうと指摘してくれています。
それにしても、未だに撤退もしない企業は何を見て何に頼っているのでしょうか。損切りの出来ない企業に未来は無いでしょう。
Chinaとの共倒れを楽しんでください。
消えた銃弾との見出しを見て、安倍さん暗殺の日に奈良県警が発表する予定だった弾丸紛失問題のことかと思ってました。
ところが何と、安倍さん暗殺の致命傷となった銃弾が体内に止まっているはずが発見できないのだそうです。
奈良県警は銃弾に取り付かれているのじゃないでしょうか。
青山さんがその有り得ないことを詳しく報告してくれています。一体何があったのでしょう。
安倍さんの暗殺は余りにも不運としか言い様がない。ここまで重なるのは何かの予兆でしょうか。
バカなアメリカですが、こういうところは日本と違って良いものは良いと素直に評価するようです。
安倍さんを讃える決議採択を米上院が全会一致で採択してくれたようです。こういうのはやはり嬉しいですね。
それに比べて、日本の国会は未だに国葬にいちゃもんをつけているようです。何とも器が小さくて情けない。
安倍氏たたえる決議採択 米上院で全会一致https://t.co/Ij3IG6XL9k
— 産経ニュース (@Sankei_news) July 21, 2022
安倍元首相を「一流の政治家で民主主義の価値の擁護者」と評価し、「日本の政治、経済、社会、そして世界の繁栄 と安全保障に消し去ることのできない足跡を残した」とした。
今回の参院選でもどうにもならない野党のバカ共が当選していましたが、これが平和ボケ日本の現実だと見せつけられると悲しくなります。
一体、何を考えてあんなのを選ぶのでしょうか。と言うか、頭が狂っているのかも。
今回の選挙で辻元が復活したり顔も見たくない奴等が当選したのには呆れるしかない。
日本人はどこまで劣化したら気が済むのでしょうか。
そんな辻元の発言に阿比留さんが身の程知らずと喝破してくれています。こんなのを当選させるから本人も勘違いするのでしょう。
それにしても、こんなのを選ぶ人達の頭の中はどうなっているのでしょうか。そんなに日本が嫌なら特亜３国に移住してください。
妙佛 DEEP MAXさんと宮崎さんのChina情報を見ていると流石にしぶといChinaももうどうにもならないだろうと思えます。
とは言え、やはり油断は禁物でしょう。何と言っても世界の金の亡者達の手助けが不気味です。
それでも、粘れば粘る程傷が大きくなるのは間違いなさそうです。
「宮崎正弘の国際情勢解題」より 令和四年（２０２２）７月２１日（木曜日） 通巻第７４１１号
中国、住宅ローンの支払いボイコット。深刻な経済危機に直結
銀行のローン残高は７２０兆円、業者への債権は２６０兆円
中国のマンション取引は完成後、物件引き渡し時の契約ではない。まだ建物の影もない、広告とイメージ想像図で、取引は行わ れ、銀行は購入者へのローンを組ませる。現場にあるのは「建設予定地」の看板くらいだ。
バブル華やかな時は、それでも誰も文句を言わなかった。契約さえ済ませれば、べつに住むわけでもないので、あとは値上がり を まって別の人に転売する。空室は、ようするに博打の用具であり、マンション価格は右肩上がりが続くとテレビではエコノミスト たちが声高に推奨していた。「危ない」と警告していたのは著名なエコノミストの朗喊平くらいだった。
あまりの投資熱に習近平は「マンションとは人間の住むところである」と発言していたほどである。
コロナに前後して人の流れがとまった。恒大、碧桂園、世茂集団など有名なデベロッパーがデフォルトの連鎖に陥った。建設現 場 でクレーンが止まり、労働者がいなくなり、完成のめどがたたないまま風雨にさらされはじめた。これは２０１９年からの中国各 地の現象だった。足で歩かないジャーナリストたちが公共データだけをたよりに中国各地のマンションは値上がりが続いていると 虚報を流していた。
上海都市封鎖によって深刻な次第が表面化した。
消費者が敏感なのはショッピングモールの落日だ。全土に８０００近い巨大ショッピングモールのテナントが三割以上埋まって いない。テナントの空きが２０％を超えると、そのモールは経営が成り立たない。
人口の少ない地方都市にも大都市並みの豪華ショッピングモールができて、客が殆どいない。売り子があくびしている風景が中 国全土に展開されている。
マンションの購入者等は引き渡しもないのに、いや完成のメドも立たないのに、ローンの請求書だけは届く、銀行口座から勝手 に引き落とされる。
ならば支払いをボイコットしようという動きとなって、この抵抗運動はSＮＳで中国全土に波及した。
銀行の住宅ローン残高は７２０兆円、業者への債権は２６０兆円。深刻な経済危機に直結している。
日本のバブルの時もそうでしたが、その渦中にいると実態が見えなくなるようです。尤も、その規模は日本のそれとは比べ物にならないものがあるでしょう。
さて、どんな弾け方をするのでしょうか。ある意味楽しみです。