オッハヽ(・д・｀。)ノイモヽ(´・д・`)ノイモヽ(。´・д・)ノ オハイモ～♪ 【 予算編成状況・長文 】
鳩山首相は２１日、２０１０年度予算編成で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率の仕組みを来年３月末で廃止したうえで、現在の暫定税率と同水準（ガソリン１リットルあたり２５円）の新たな課税措置を導入する方針を表明した。
税収確保などの観点からガソリン課税を実質的に維持し、民主党が政権公約（マニフェスト）に明記した減税によるガソリン価格の引き下げは見送る。
民主党が求めていた「子ども手当」の所得制限は設けない方針を示した。
◆たばこ１本５円値上げ◆
たばこ税については１０年度から税率とたばこ本体の引き上げ分を合わせて１本当たり５円値上げすることで政府・与党が大筋合意した。１箱３００円のたばこは４００円となる。
首相は地球温暖化対策税（環境税）は１年以内に結論を出す意向を表明した。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定し、２５日に予算案を決める見通しだ。
首相は２１日夕、首相官邸で民主党の小沢幹事長に政府方針を説明した。首相は会談後、記者団に対し「地球環境や景気の問題を考えて、まず暫定税率の仕組みはいったん廃止し、税率は維持することにした」と説明。そのうえで「マニフェストに沿えなかったことはおわび申し上げなければならない」と述べた。
子ども手当の所得制限を見送った理由については「最終的な結論は子どもを社会全体で育むという発想に立った」と語った。支給を辞退し、地方自治体への寄付に振り替える制度を創設する方針も示した。
民主党は政権公約で暫定税率を廃止して約２・５兆円の減税を実施するとしていた。しかし、１６日に政府に示した重点要望では「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と方針を転換し、首相の判断が注目されていた。自動車重量税の暫定税率の一部（約１８００億円）は減税する。
子ども手当の所得制限については、政府・与党内で一時、２０００万円を上限とする案が浮上していた。しかし、厚生労働省の試算では夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収２０００万円を上限にすると約９９・９％が支給対象となり、歳出抑制効果がほとんどないため、所得制限の導入を見送ったとみられる。
◆予算・税制改正方針の骨子
▼子ども手当の所得制限は設けず
▼ガソリン税の暫定税率の仕組みは廃止し、税率は維持
▼自動車重量税は国税の半分（約１８００億円）を減税
▼地球温暖化対策税（環境税）は１年かけて検討
▼国民の健康のため、たばこ増税を行う
【情報元】 YOMIURI ONLINE （2009年12月21日22時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091221-OYT1T01166.htm より全文
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鳩山首相は２１日、２０１０年度予算編成で最大の焦点となっていたガソリン税の暫定税率について、暫定税率の仕組みを来年３月末で廃止したうえで、現在の暫定税率と同水準（ガソリン１リットルあたり２５円）の新たな課税措置を導入する方針を表明した。
税収確保などの観点からガソリン課税を実質的に維持し、民主党が政権公約（マニフェスト）に明記した減税によるガソリン価格の引き下げは見送る。
民主党が求めていた「子ども手当」の所得制限は設けない方針を示した。
◆たばこ１本５円値上げ◆
たばこ税については１０年度から税率とたばこ本体の引き上げ分を合わせて１本当たり５円値上げすることで政府・与党が大筋合意した。１箱３００円のたばこは４００円となる。
首相は地球温暖化対策税（環境税）は１年以内に結論を出す意向を表明した。政府は２２日に税制改正大綱を閣議決定し、２５日に予算案を決める見通しだ。
首相は２１日夕、首相官邸で民主党の小沢幹事長に政府方針を説明した。首相は会談後、記者団に対し「地球環境や景気の問題を考えて、まず暫定税率の仕組みはいったん廃止し、税率は維持することにした」と説明。そのうえで「マニフェストに沿えなかったことはおわび申し上げなければならない」と述べた。
子ども手当の所得制限を見送った理由については「最終的な結論は子どもを社会全体で育むという発想に立った」と語った。支給を辞退し、地方自治体への寄付に振り替える制度を創設する方針も示した。
民主党は政権公約で暫定税率を廃止して約２・５兆円の減税を実施するとしていた。しかし、１６日に政府に示した重点要望では「暫定税率は現在の租税水準を維持する」と方針を転換し、首相の判断が注目されていた。自動車重量税の暫定税率の一部（約１８００億円）は減税する。
子ども手当の所得制限については、政府・与党内で一時、２０００万円を上限とする案が浮上していた。しかし、厚生労働省の試算では夫婦と子供２人のサラリーマン世帯の場合、年収２０００万円を上限にすると約９９・９％が支給対象となり、歳出抑制効果がほとんどないため、所得制限の導入を見送ったとみられる。
◆予算・税制改正方針の骨子
▼子ども手当の所得制限は設けず
▼ガソリン税の暫定税率の仕組みは廃止し、税率は維持
▼自動車重量税は国税の半分（約１８００億円）を減税
▼地球温暖化対策税（環境税）は１年かけて検討
▼国民の健康のため、たばこ増税を行う
【情報元】 YOMIURI ONLINE （2009年12月21日22時39分 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20091221-OYT1T01166.htm より全文
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