高齢者の健康維持

サークルのやり取り、大事な場面を転載しておきました。


行政、やっていることが全くちぐはぐなのです。
今日も別用ですがある窓口に行ったのでこの矛盾をどう思うか考えさせました。

高齢者の介護予防など介護保険や国保負担を避けるために元気な高齢者の健康維持管理のための施策を打っているはずです。特に、aquaのような、高齢者のリーダーが高齢者のサークルを作って健康体操などに取り組むことに補助金を出してまで奨励しています。
一方、あらゆる市の施設が使用料を取るようになり、高齢者が気軽に集まることを阻んでいます。

目の前に超高齢化社会が迫ってきています。団塊世代の最後の年代が高齢者になります。そして１０年後は団塊世代すべての人が７５歳を超えます。相模原市では現在６万人の後期高齢者は１０年後に１２万人になります。これに比例して国保や介護の財政負担が増えることは想定していません。想定すれば財政破たんもあり得ます。高齢者が健康でいつづけて、高齢者同士支え合っていく仕組みが今必要なのです。

このことを問題にする市議はいませんかね。
（和田）


Subject: ] Re: グリーンプールが高齢者有料化だそうです

文次郎です。

　aquaの皆様

本日、グリーンプールに行ってきました。

バッチリ１時間位・・バタ足をしたりして短時間で成果がでるように頑張ってきました。

２時間以内に退場の心の準備を始めました。


Subject:] Re: グリーンプールが高齢者有料化だそうです

ひらです。　隣町の私を、ただで１年近く、利用させていただいて感謝しております。

今年の４月からは、いろいろなことで、行動を改めなくてはならないと、再確認しております。年寄りに厳しい社会になりそうです。

その分が若い世代のためになることを、願っております。


Subject: グリーンプールが高齢者有料化だそうです

文次郎です。

aquaの皆様

tatter’s和田さんの奥様の情報だと

４月から無料だった入場料金が有料化されるそうです。

プリントを配っているとの事です。

健康センターと同じように２００円になるようです。

詳しくは、プリントを読んで頂きたいと思っています。

先ずは、お知らせまで。

「市民活動」という言葉を正しく理解している自治体

「市民活動」という言葉を正しく使っている自治体サポートセンターを調べてみた。神奈川県は間違いの代表で、「神奈川県民サポートセンター」と、「市民」の文字が見えない。それに倣って各市町も同じかなと思ったら、違った。敬意を払って掲載。
横浜市
ほどがや区市民活動センター、みなみ区市民活動サポートセンター、旭区市民活動サポートセンター、緑区市民活動サポートセンター、他はすべて〇〇区民活動サポートセンター（すべて誤解）
ほかの市
秦野市市民活動サポート…、横須賀市市民活動・・・、鎌倉市市民活動・・・、藤沢市市民活動・・・、
やはりこれらの地域は民度が高い。

市民事業位置づけ・考え方

まとめ

右上隅にくるのはニーズも高いし、収益性がある事業すなわち儲かる事業。なくてはならない事業。
　・交通、電力、通信などインフラ
　・自動車・家電など製造
以前はここに官が食い込んでいた。国鉄、郵政（保険・金融）、専売

左下隅くるもの、すなわち収益がなく税金で運営している事業。その割には市民のニーズとはかけ離れている事業が来る。
　・○○機構、○○基金、○○センターなどと呼ばれる独立行政法人
左上隅は社会ニーズは高いが支出だけで税金投入で運営する事業。
　・生活保護

官がやっている事業は右によるほど市民でもできる、市民参加でやる事業があるはず。まずは協働事業で…。

官としては人材も税金も足りないのでやらない社会ニーズ。民（企業）は収益性が低いのっで手を付けない社会ニーズ。この隙間を市民が埋めていかなければならない。

市民活動とはそういう重い社会ニーズに立ち向かう。
それを支えるために市民活動サポートセンターというものがある。
もうそろそろ、その効果が出て来いなければならない。

しかし、まだその認識は薄いのではないだろうか。

（出先レクチャー用）　

補助金申請のプレゼン

人前でレクチャーするということがほとんどなくなって、いきなりやると大きな失敗をします。
知らない人たちが注目して聞いている場面ではなおさらのこと。

明日は重要な補助金獲得の微妙なレクチャー。時間も制限され、募集条件からちょっと外れ気味な事業計画。いかに重要で私たちに任せることが有益かを話さなければならず、甘く考えていたことが今頃急に不安に・・。
お上の義務を市民が代わって果たそうという提案なのに、なんでお上にへつらうようなことを言わなければならないんだ・・・などという思い上がりは顔に出さないこと！！

レジュメは考えをまとめるために書くだけで、実際に読み上げるためではなかったのに、いまや、棒読みしても自分で書いた意図を忘れて、つっかえる始末。中学生に戻ったみたいだ。

まあ、たいてい人前に立ってしまえば度胸も湧いてくるものだが・・・。

10年を反省して

市民活動サポートセンターとのお付き合い

　あれ以来10年経つと気力も体力もずいぶん後退しました。
プライベートな分で早く片付けなければならない事案があります。
地域でのお役立ちは空回りで終わるでしょう。
私が何かしても、何もしなくても世の中何にも変わるわけではありません。
変えようとも思いません。
しかし、３．１１も、日本人に何かしなければという思いを呼び起こしたはずです。


地域進出1年目の03年にさがみはら市民活動サポートセンターが公設民営で開所された。早速訪れて見ると、今まで役所関係の窓口とは全く違う対応に戸惑いました。それもそのはず、スタッフは一般市民です。

早速任意団体のWELQMSを利用団体として登録しました。
八王子サイバーシルクロードから徐々にこちらに活動拠点を移してきました。

発足当初のサポセンは、その存在を多くの市民や活動団体に知ってもらい、利用してもらうことが必要だったため、それが文字通りの公益活動でなく、自己完結型の活動、趣味のサークル活動、当事者集団であっても、「公益」活動のなんたるかを知ってもらうために幅広く登録団体として受け入れていました。

しかし、今日現在でもこの姿勢は当時とあまり変わってないような気がします。どこかで本来の意味を明確にしないと「公益」市民活動そのものの育成が滞る恐れがあるのではないでしょうか。公益も含めて、自治体には多くの市民が集う施設やサービスが昔からあります。公民館活動、高齢者生きがいサービス、総合学習センターや生涯学習・・・。それらはみな行政が提供する市民サービスです。市民活動サポートセンターは、特定非営利活動促進法の制定に基づいて各自治体にできたものです。今までの市民に対する行政のサービス事業とは切り離して、公益市民活動が浸透していくためにできたものです。

設立8年を期に、「あり方検討委員会」という諮問機関が出来て、あり方の見直しを長い間行ってこられたようです。その最終結果説明会が2011年6月初めにありました。期待に胸を膨らませて私も出席させていただきましたが、「市民活動」を改めて定義する中で、さがみはら独特と言えばその通りでしょうが、本来の原理原則が明らかにずれているとみられましたので、恐る恐る質問しました。サポセンが出来た本来の目的は特定非営利活動促進法に基づいて市民が行う自由な社会貢献活動の健全な発展をサポートするためにある、その原点に戻るべきではないでしょうか・・と。

私の意見にどれほど耳を傾けてもらえたかどうかはわかりませんが、6月末日期限の答申書は今日9月30日現在まだ提出されたとは聞いていません。同時に、パートナーシップ条例も施行される時期が来ています。それとの整合性も問われることになるでしょう。

先日、相模原市産業振興財団主催のCB（コミュニティビジネス）セミナーが行われ、参加しました。縦割り行政ということでしょうが、サポセンを管掌している市民協働推進課との横の連絡は全くないのでしょう。それぞれが目的をはっきりさせ、重なり合わないようにしっかり運営してもらいたいものです。

幸い、これらに関する一般質問を議会で行った議員がいます。今後、その議員に協力し、市民が担う役割を推進できるようにしたいと思います。深く取り込まれた御○学者に行政は影響されているでしょう。この市独特の・・・というやり方も否定はしませんが、原点を見つめることもできなければそれは「愚かな」とはいえ独特な方法とは言えない。


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私の話にはもう一つ、個人資産を地域資産に・・・という仕事があります。これは生きているうちに決着をつけなければならない課題。地域の人の利害にもからむので意見も聞かなければなりません。きりがない私のたわごとの間にこの話も入れておいた方がよいかもしれません。

市民オンブズマン

リタイヤ10年振り返り

さがみはら市民オンブズマンが旗揚げされたのが2003年秋でした。
すぐ参加しました。
市民オンブズマンの活動については、各地の動きからその目的や活動実態は承知しておりました。
当時は、行政には不正な会計が多く、不要な事業に予算が使われているという先入観もありました。
それらの不正・不要な支出を市民の目から摘発し、その金が市民による公益活動の支援に回せられたら良い、くらいの考えでした。

そのころ昔からよく知る一人の上級職員が、友達づきあいの安心感から、「おめえらが考えるほど市職員は馬鹿じゃあねえ・・」という正直なことばが私を奮い立たせてくれました。
オンブズマンの活動が行政にもインパクトを与え、それによって大きく進化したのではないかと自負しています。

しかし、見つかるのは小物ばかり。
大物は本当にないのか、それほどまでに巧みなのかはわかりません。
でも今、私は大方の行政マン、ミスは犯しても意識的な悪人はないと信じています。

オンブズマンは、市民個人ではなかなか難しい行政の不正財務会計行為に対して監査委員会に住民監査請求をするというのが基本の役割です。

もっと幅広く、行政批判をしたり、議員評価をしたり、あるいは民主化運動を先導したりする団体もありますが、私どもは組織としてはかたくなに住民監査請求という行動だけに特化してきました。

これは住民に与えられた貴重な権利であり、それを行使するという緊張感が必要です。
もちろん、行政には住民監査請求の前に幾重もの監査があり見張られています。
しかし、その見張り番も公金で生活を保証されている公務員ですから、どこか甘いところが生まれるかもしれません。
そこで全くボランティアで行う市民オンブズマンによる住民監査請求とそれに続く住民訴訟という権利行使が役立つのです。

しかしながら、私が使命としていたのはこのことではなかったのです。これは市民起業をお手伝いする上での回り道だったかもしれません。オンブズマンの灯は決して消してしまってはなりませんが・・。

3.11を境に人々の考え方、価値観は大きく変わってきました。
私も大きく変わらされました。それぞれが優先順位をつけて、やれることをやっていかなければなりません。
私の優先順位は何なのか。それがどれだけだれのために役に立つのかわかりませんが・・。

その順位からオンブズマン活動が遠のいていることは確かです。

当初のチャレンジ

リタイヤ１０年総括シリーズ


リタイヤ最初にチャレンジしたのは、WELQMSという団体の設立です。
これはウエルファーすなわち福祉事業者へのQMSすなわちクオリティマネジメントシステム普及支援の団体です。
メンバーは「日経マスターズ」創刊準備号からその趣旨と狙いを載せてもらい、仲間を募りました。
まだ雑誌は知られておらず、読者も極端に少なかったようでしたが多少の反応はありました。
近隣在住者に絞って当初５名ぐらいでスタートしました。
NPO法人化を前提としていました。
QMSすなわちISO9001監査委員認証者も参加してくれました。
でも、2年くらいで実質私一人になってしまいました。
理由は、
早期リタイヤした人ばかりで、皆さん個人的にコンサルタントなど自分の食いぶちを稼がなければならなかったこと、
やはり東京・横浜と、距離的にお互い分散していて一緒に行動することが困難でした。
現実的には、事業者の認識はそこまで届いていませんでした。ニーズはあるが意欲はないのが実態。
この事実は10年後のいまでも、ワタミのような大規模事業者ならともかく、全然変わっていません。

そのころ八王子市を活動拠点・情報拠点としていました。
八王子には当時できたてのサイバーシルクロード八王子というとても使いやすい支援組織がありました。

一方、相模原市内でも活動しようと、シルバー人材センターに登録もしました。
これは、そこからの仕事が欲しくて登録したのではなく、県のパンフレットの中に、小泉政権でのシルバー人材センターのあり方意見などが論じられていたものがあったからです。

シルバー人材センターにはとても多くの人材が登録されていました。
その中には、会社をリタイヤして、力を持て余している人が大勢いるはずです。
行政から分けてもらう駐車場管理のような仕事だけでなく、会員自らが団体を作ってビジネスを企画し、新しい分野の仕事を集めるという提案を出しました。

事務局は国や県の方針が示されていることは承知でしたが、大変戸惑っており、この提案は地域組織に回して置くということで居住地域の組織が審議することになりました。

地域の会合で、私の提案はとんでもない異物が入り込んだという取り扱いを受けました。
人材センターは歴史が長く、年功序列で古い人が優先で仕事をとる小さな利権集団になりきっていたのです。牢名主組織みたいなものです。
とても理想が実現できる場所ではありませんでした。

とはいえ、企業リタイヤ組がいないわけではなく、その人たちでパソコン勉強会もできてしばらくはシルバー人材センターのパソコン教室を利用させてもらいました。

市民活動サポートセンターが生まれたのはそのころでした。

南区民ミーティング

リタイヤ回顧は一休みして、今日の出来事。

相模原市では、区制が敷かれてから３区それぞれ区民会議というのを実施しています。
それぞれ２４人ほどの会議員がいるのですが、いずれも行政指定のほぼ決まり切った立場の人で、公募は３人だけ。
スタンプラリーと揶揄されている面もあるが、その中で南区だけは独自の進め方をしており注目されている。
私はアゴラ取材の関係から一部会議を傍聴したり、ホームページから議事録を取り寄せて読んでいる。
確かに南区民会議は、松下啓一さんが座長に推薦されていることからか、行政のスタンプラリーどおりにはいっていない。
積極的な委員の声が反映され、建設的で活発であると聞く。

今日は相模女子大マーガレットホールで区民ミーティングがあるということで、取材を兼ねて見学。

区民ミーティングとは、相模原市では松下氏とＪＣが研究を重ねてきたが、その原典はドイツ生まれの『プラーヌンクスツェレ』という、市民の意見をくみ取るための代表制民主主義を補完する手法の一つ。
そこに出席する市民は住民票から無作為抽出され、絞り込まれた１００名。
高齢者が目立つのは、無作為抽出した結果として、成人に占める高齢者の数が反映されているといえる。

本来のプラヌーンクスツェレであれば、特定の政策について市民の思いはどうかと言ったことをチェックし、議会や行政に反映させることが目的であるが、ここではそれとは大きく外れていて、南区の魅力を語り、どんな街づくりをしたらよいかと言った漠然とした課題をグループで語り合い発表するというもの。

合間に、松下さんといろいろ話し合う機会ができたが、やはり市民の意見を吸い上げる、あるいは賛否を問うといった堅いものには絶対できないという現実的な話となった。原典の趣旨はあるが相模原方式でどこまで効果的か試行するということが限界であるようだ。

民意を吸い上げる民主主義の一つの手法として本当に日本に定着するのか期待も込めて傍聴に行ったが、やはり現実はそういうものであろう。
とくに首長、議会は議会制民主主義にそぐわないという考えが強いから。

相模原市としては初めての試み、他自治体でもほんの少し事例があるだけできわめて先駆的な試みである。アゴラの原稿は松下教授にお願いし快く引き受けてもらった。

１０年の総括３

リタイヤするときの思いや、リタイヤ生活開始の状況を書こうと思いながら、市民活動の思いに偏り過ぎた。書き始めてしまったので、今日で区切りをつける。


市民活動サポートセンターが開設されたころ、どの自治体でも公益活動という基準を満たすかどうかの判断はしなかった。

当然それは無理なことで、NPO活動に慣れていない日本社会で高いハードルを設けてしまえば本来の市民活動も根付かない。

自己完結型であっても、趣味の集まりであっても、まずは登録を受け入れ、公益活動のなんたるかを理解してもらい、その団体が公益活動に目覚め、少しずつでも組織力マネジメント力を向上させ、公益市民活動を根付かせる必要があった。

しかし、１０年近くたった今、はたしてどうか。
市民活動あり方研究会とかいう行政諮問組織ができ、その中間発表を聞く限り、本来の目的・使命はずれて、薄められてきていると感ずる。
行政ではずっと以前から公民館活動、生きがい事業、生涯学習、等などいくつもの市民サービス事業は行われている。
市民活動とはそういう受け身のサービスではなく、市民は本来行政がやるべきかもしれない対市民サービスを買って出る役割である。
あり方を見直すならその原点に戻らなければならない。

度々聞かされた言葉、会社論理を持ち込むな、楽しくなければ市民活動でない。
いまさら会社みたいに縛られる必要はない。
いずれもその通りだが、２１世紀地方自治拡大が叫ばれ、市民もできることは自分でやり、自助共助の精神を拡大し、あわよくば行政が提供するより高品質な市民サービスを提供し、その団体が何らかの収益を確保して自立し永続することが求められ、それが市民活動という名前で普及していくことが求められている。

これが原点である。
また、そうであるからこそ組織力は万全でなければいけないし、組織人が生かされるマネジメントが行われ、常にPDCA（プラン・ドウ・チェック・アクション）を回転させ、品質を向上させる組織を作る。
仲間はまさに善意と奉仕でそれを続けなければいかないので、十分な給料と地位が与えられる会社運営よりははるかに困難で英知が求められる。
すべてがそうとは言わないが、私はそういう進んだ団体が雇用と納税で社会的地位を築いていくことが究極だと考える。
前に述べたように、元企業戦士が育て、次の世代に引き継いでいくのが理想である。

１０年の総括（続き）

今、むしろ悪化していますが、１０年前当時は就職氷河期と言われました。
円高で産業の空洞化が進みました。
雇用に関する規制緩和で契約社員が普通になってきました。

仕事は待っていてもやってこない。就職は今と同じ買い手市場。
（いつか、「企業がほしがる就活塾」を考えた話もします）
待っていても仕事がやってこないなら、仕事は作れば良い。
しかし、そうは簡単にいかないので工夫が必要。

産業はどんどん海外に行ってしまうが、本当に国内に労働力のニーズはないのか。
たくさんあるのだが、企業がやったら利益が出ない。
行政がやったら税金を無駄に使ってしまう。
そのはざまにある社会ニーズの中からビジネスモデルを探し出すのがコミュニティビジネス。
私は、実態を知るために異業種交流会に顔を出したり、産業振興財団を訪ね、
いろいろイベントにも参加してみた。
食っていけるだけのビジネスを創り出すことの難しさは良くわかった。

リタイヤ当時にはまだなかった言葉がその後急激に出てきた。
社会起業、ソーシャルビジネス、パートナシップ協働、市民活動サポートセンター・・・。

社会は、特に行政はこれを求めている。
これらの理想が実現し、普及していくことを望んでいる。
リタイヤ少し前に特定非営利活動促進法が施行された。

リタイヤ組はまさにこの時代のニーズのお役にたつよう努力をすべきだった。
特定非営利活動促進法、すなわちNPO法は一般市民が公益的市民活動を行う上で便利なように与えられた法律である。
ボランティア活動などが組織的に行えるよう規制を緩和し、法の下で義務と同時に権利を与えられたものである。

こういうやりやすい条件がそろった下で、リタイヤ企業戦士の知恵と経験を活かして、
雇用にまでつながる社会的ビジネスを次々支援していければ、
少しは空洞化対応になるのではないか。

この法律が出来る前は、福祉事業など公益サービスに関わる事業は行政の役割だった。
あるいは行政の認可を受けて民間がやる仕事だった。
それを特定１２種（後に１７になり平成２４年には２０になる）
の事業に限っては市民が組織を作って実施することができるようになった。
その組織の社会的地位を確保するために法人化が可能となった。

しかし、国は笛を吹いて公益市民活動の促進を目指すが、
現実は市民の善意のボランティアや自己完結型の組織で行う相互支援、趣味やそれに近い活動を普及させる仲良しクラブかカルチャー活動が市民活動ととらえられ、
狙い通り国民は踊ってくれなかった。
その中にリタイヤ企業戦士が割り込んで、
公益活動の理想を振り回せばまさに地域デビューの失敗になる。

広義では市民活動の幅は広いが、本来「市民活動」とは、
特定非営利活動促進法の前文に出てくる
「市民が行う自由な社会貢献活動」を指すものであり、
それは「公益市民活動」でなければならない。
各自治体が市民活動サポートセンターという組織を公設している。
自治体が公金を使って運営している
（または民間に運営を委託している＝公設民営）限り、
公民館のような市民サービス機関でなく、公益市民活動を行う市民組織を対象に
各種便宜を図る機関であることは論をまたない。


＜話が長くなりすぎる。他のこともやらねばならないので今日はこの辺で切り上げこの先は明日に続ける。＞