１０年の総括

リタイヤするころの社会的背景と私の思い
・小泉政権の理想
リタイヤのころは小泉政権華やかな時でした。
民でできることは民で・・・。
地方自治権を拡大して地方分権改革など私には魅力のある政策が叫ばれておりました。

私は、小さな政府の考え方に賛成。
そのために国民は国におねだりしているだけでは許されなくなります。
地方自治体が責任と権限を多く渡されるが、
自治体といえども小さい組織にすることが求められ、
結果として地域個人に自助・共助の努力が求められる。

そういう時代が確実に来ていました。個人責任の世界です。
でもそこには弱者切り捨てというリスクが出てきます。
弱者は切り捨てられませんが、これからも引き続き国民が手厚い国の保護のもとに生きられることは期待できません。
おねだり国民がおねだり自治体を作って、人気取りのために国は借金を重ねて要望に応えていく。
そのことがすでに限界にきてどうにもならないところに来ていました。
１０年前です。
その後の１０年間も反省することなく結局その罪を重ねてきました。
景気後退がやまず、格差拡大弱者切り捨て借金拡大という最悪な状態になって政権交代が実現し、
その政権がさらに迷走を繰り返して日本を不幸のどん底に陥れました。
そこに震災原発事故というとんでもない事態に見舞われています。

１０年前に、民の自覚が大きく求められました。
そのために民はどう貢献すべきか、
自助共助を作り上げるにはだれがどんな努力をすべきか考えました。
企業は生産性を上げて利益を出して税金を払う。
企業をリタイヤして年金生活に入る人たちで
連携してニーズの発見とリーダーシップをとるべきだというのが、
自主的判断で退職を選んだ私の「つもり」だったはず。

・日経マスターズに心奪われて
ただ、そのころ報道で良く目にするのが、サラリーマンの地域デビューの失敗の話でした。
これには強い警戒心をもって、細心の注意をもってあたったつもりでも、
はたから見ると鼻持ちならぬやつに見えたに違いありません。

リスクを冒して現役を続け、プライドを傷つけられても踏みとどまるか
潔くリタイヤして地域の役に立とうかと考えているときに目にしたのが
「日経マスターズ」という雑誌創刊の話題でした。
この雑誌創刊を前にして、日経は仲間作りを進めていました。
その中に加わってこの雑誌がリタイヤ企業戦士の第２の社会貢献のホームベースになることを期待しました。
この創刊がリタイヤの決断をさせてくれました。
しかし、次第に人は遠ざかり、創刊の使命はずれて行き、
５年ほどの命で廃刊になりました。
今考えると、日経BPは日経マスターズの運営をリタイヤ企業戦士に任せるべきではなかったでしょうか。
現役の若手が、持ち回り人事の中で腰掛け的に編集担当していたのではないでしょうか。
あるいは、私たち一部が期待していた
リタイヤ組の社会貢献のホームベースという理想など実は少しもなく、
定年退職者の暇つぶしの本を狙っていたのでしょうか。

ついつい話がずれていきます。１０年前の実態をもう少し説明しないといけません。

リタイヤ１０年の総括

２００２年４月、リタイヤしてから１０年になろうとしています。
気負って生きる必要もないが、多少の目標や期待を持ってリタイヤしたのだから反省がなければだめ。
その辺のところを少しずつ総括と反省の意味で書き綴ってみたい。

リタイヤにあたって何を目標にしたか。
当然これ以外に余生を楽しむガーデニングや旅行やそのほかの趣味もあるが
少しでも社会の役に立てるものがあればしよう・・と。

＜１＞．地域活動を通じて地域に多くの公益活動事業が普及するお手伝い
＜２＞．子孫に残すとかえって迷惑になりそうなわが「家系」の潔い始末と地域への役立て

期限付きの計画を立てたわけではないが、１０年の節目にはもう少し進んでいるつもりだった。が、正直あまりにも中途半端でまだ先が見えていない。

１．については、何をやりたかったのか、それはどういう時からか、社会にはどんなニーズがあると考えたのか・・など。

２．については、経済的に成り立たない資産を地域社会貢献に役立たせるにはどうすればよいか。
いままでどこまでやって、この先どうしたいか。

行き当たりばったりでおよそ次のようなくくりで書いて見たい。

＜１＞．地域公益活動
１．リタイヤ時点の社会的背景と自分の想い
　　こんな形でお役立ちが出来る筈
　　小泉政権の期待
　　日経マスターズ
２．最初のトライと地域デビューの難しさ
３．市民活動の定義と現実。ボタンの掛け違い
４．コミュニティビジネスから、市民協働、社会起業、市民事業
５．原点を見直すべき
　　地方自治体議員を動かしたい
　　「もしドラ」がベストセラーに、でもそれがどう読まれているのか

＜２＞．個人資産を地域資産に
１．何をどうしたいのか
２．ともかく今までやってきたこと
３．残された課題、結末はどうあるべきか

団塊世代への期待(再)

菅さんが団塊党結成をもくろんでいたことがわかりました。


菅さんが政権をとる前、団塊世代の仲間に団塊党を作ることを呼び掛けていた事実を見つけました。

■ 趣　 旨

　団塊世代のリタイヤが目前に迫っています。「若年世代の社会保障制度への負担感から世代間対立や利害対立が激化する」「行政の税収入は減少し地域の行政サービスが低下する」など、さまざまな社会変化が予測されています。

　これまで日本の経済やくらしを支えてきた団塊世代たちが、現役時代と変わらぬエネルギーをもって地域に帰るのです。新しいくらしのカタチ、地域のカタチ、国のカタチを団塊世代でつくることはできないでしょうか。福祉関係、労働界、生協組織など各分野の団体が団塊世代の退職後を考えて活動を開始しています。いろいろな団体の活動を相互につなぎ、地域ごとの運動になるように広く、知らせる活動が重要です。

　　その第一歩として、シンポジウムを企画します。団塊世代、もうひとがんばりが必要です。積極的にご参加下さい。



私がたびたび期待していたことと全く趣旨は同じです。政権をとってしまってそれどころではなくなったのでしょうが、是非早く首相を辞任してこの構想を再び立ち上げてください。

このブログで言っても届かないでしょうから、あとでツイッターなどで声をかけます。

彼の言う団塊世代の対象人物は、単に戦後のベビーブーム時代に生まれていれば良いというわけでなく、たくさんの同世代の仲間と競争し、大学では少なからず政治闘争に没頭し、社会に出たからは何にもなかったかのように前世代が立ち上げた経済体制の中で組織の上に立ち、この新たな時代の変化を逃げ切った定年退職者を指していることは明らかです。

私の期待もそういう人たちです。

経済大国日本をこれまで支えてきて、今の世相を見て何かやり残したような、不完全燃焼感を持っている筈です。
ここで地域に出て『おとしまえ』をつけてから本当のリタイヤをしてください。
（8月4日「世代論再び」）

市議会本会議一般質問

６月の本会議には久しぶりに傍聴をしてみました。font>
市のホームページを見ると、一般質問の中に身近な課題がいろいろあったので３日間実際に傍聴席に座って聞いてみました。

その質問、答弁、再質問の流れは、慣れない傍聴者には驚きを与えるでしょう。

棒読み質問に棒読み答弁をする市長、その答弁も無理に抑揚をつけるので４文字熟語でも３文字目にイントネーションをつけるので意味不明になる。

初めて答弁書を読んでいる、また質問の内容、課題の内容に対する知識がないことがうかがえる。

答弁書は行政各部署が書きあげたもので、前もって市長が質問内容や回答の確認や手を加えることもない。その場で初めて読みあげているだけということがバレバレ。

その回答に対して第２質問をするが、それも原稿の読み上げ、そのまた答弁も読み上げ。スケジュールより早めに議会はどんどん進む。

私が関心を示したのは、相模原市の自転車対策に関する質問が各会派４名から同じように出されていた点である。
すなわち、走りやすい街づくり、レンタルサイクル、自転車環境モデル事業、安全性確保に向けて・・、自転車対策基本計画の策定、自転車対策モデル地区、・・・、

自転車が各地の大きなテーマになっていることが背景だが、具体的に新しい施策が現われてくることはなさそうである。

もうひとつ、私が注目した質問テーマは、江成議員の「市民協働の推進について」

NPOとの連携
改正NPO法への対応
市民活動サポートセンターの機能強化について

市民活動、市民協働について議員が一般質問したり、これに関心を持ったことは過去に知らない。
質問も答弁も中途半端で、答弁を聞いても質問に真摯に答えているとは思えないし、質問者も全然切り込みが足りない。

本会議が終了してから、当の議員を議員控室に訪ねて、本気でこのことに取り組む気があるか確かめた。やはり、詳しいことは知らないまま質問テーマに取り上げて少し調べただけというのが現実。これは市にとって大事な課題だから私もできる限りお手伝いするから是非深く踏み込んで取り扱ってみてほしいとお願い。
早速、「市民協働」「市民活動」の根源からわかりやすくレポートすることにしたが、いやはやまた一つ仕事を増やしてしまった。
グリーンカーテンのゴーヤがここまで伸びてきました。これから上手に摘心を重ねながらネット全体に広げていく。

地域デビュー9年目

企業リタイヤして地域に仲間入りして10年までに達成すべきことはリタイヤ前におぼろげに決めていた。

あと1年というところに来て、当初の思いは挫折したと認めざるを得ない。
しかし、世の中は私の思い以上に当時のニーズが高まっているし、環境は整っているように思える。
思いだけでも引き継いでくれる人がいれば思い切り話し合ってみたいもの。


今日の議会である議員の一般質問テーマに核心のところが垣間見られた。しかし、直接そのことを問い合わせてみると、ご本人は「専門的なことまでわかって質問しているわけでなく、自分は勉強が足りていない」と謙遜。
議員がこの問題に真剣に切り込むなら、一緒に勉強しながら進めていける新たなチャンス。

質問の趣旨は、
市は市民協働をどこまで本気で進めようとしているか、
NPO法改正をどう受け止め、どう展開していくつもりか
これを具現化する立場の市民活動サポートセンターをどう機能強化して行くつもりか
といった質問。
市長の回答は通り一遍で何一つ新しいことは出てこないが、質問者にもそれ以上の追及が出てこない。

しかし、待ちに待った「議員」がこの問題を取り上げようとする機運。
市民協働を政策に取り入れようとして隣町の議員が傍聴していた。
隣町議員と市役所食堂で昼食しながらじっくり考えを聞く。
まだ具体的な政策まで考えが及んでいないが、勉強して行くという段階。
小さい自治体だけに、これを政策の中心に据えたら、先進的な街になるに違いない。

時期尚早などという段階は通りすぎている。隣町にもあまり遠回りはしてほしくない。
あと1年、第2のリタイヤまでにどちらを選んで力を注ぐべきか。

第2のリタイヤをした後のことは、あれもこれもと欲をかかずに晴耕雨読を中心にのんびりと・・・。

新・相模原市役所一巡

新体制になった市役所各職場を一巡してきました
オンブズマンの新年度のあいさつと言うつもりで各職場を一巡してきました。人事異動が大きくおこなわれ、まだ職場に慣れ切っていないことでしょう、市民に対する対応はとてもきめ細かく真摯と受け止めました。政令市となって、仕事量も増え、これから大変きつい業務が控えており、意気込み以上に不安も抱えていると言った感じです。

人事異動は、知り合いになった職場の職員が広くあちこちの職場に拡散して行って、お付き合いできる場がぐんと広がったという成果も私にはありました。

政令市という大人の大都市に生まれ変わった市役所の職員だという気負いなどはどこにも感じませんでした。市民として、役所にあんまり迷惑をかけないようにこころしなければいけないなと感じた次第です。

中央区役所というフロアも横目で見てきましたが、前の戸籍・住民課関係のフロアだけでこじんまりと収まっています。区役所と名前は立派ですが、出張所も十分機能していることですから新しい、広い建物が必要なわけではなさそうです。

ビル・ドレイトン

ウイリアム・ビル・ドレイトン

あまり知られていない名前だが、アショカ財団、ソトコト等という名前はどこかで目にすることもある。社会起業家の父とも、先駆者ともいわれる。

鳩山政権もこのことには気がついて、「新しい公共」円卓会議なるものをはじめた。

今、新しい公共をこう表現している人もいる。
「なぜいま社会的起業か。産業革命以降、社会は教育や公共サービスなど「社会部門」と、生産性や効率を重んじて利潤を追求する「ビジネス部門」に分離した。
　いま社会起業を通じてビジネスの戦略を取り入れることで、社会部門は急速にビジネス部門に追い付き、両者の間に橋がかかろうとしている。」

両者の間に橋をかける。橋をかけなければならないほどその溝は深いのか、広いのかという疑問も生ずるが、現実にその片方の岸に立って見ると意外とその架橋の難しさを認識するのであろう。

日本社会は、「ビジネス部門」と「社会部門」とは意外と背をむき合わせて成長してきたようだ。特に、我々シニアが地域社会に何かを起こそうとするとき、このミスマッチをお互いに埋め合わせる努力をしなければならない。その橋渡し役が行政かもしれない。

住民票に書いてある正式な名前

微妙な違いで見つからない氏名リスト

今回の署名活動に協力していただいた受任者の数は1300人を超えましたが,この登録台帳つくりではわれわれ日本人の名前にはいささか苦労させられました。
受任者は、有権者名簿に載っている通りの氏名と、住所、生年月日の記載が求められます。同じ姓でも微妙に異なる漢字には大変神経を使います。せっかく受任者として申し出ていただいた方が、選挙管理委員会で「存在しない人」として外されてしまい、よくよく確かめると微妙な漢字の違いであったということが繰り返し出てきました。
そのなかに、思いもよらず私の名前も入っていました。自分自身も通常は使っていない文字でも、住民票に書き込まれていれば正式にはそちらを使わなければ役所では受け付けてくれないことがあるわけです。
一例をあげてみました。

渡辺・渡邊・渡邉、　山崎・山嵜・山、島崎・嶋崎・嶋、達夫・逹夫
斎藤・斉藤・齊藤・齋藤、高尾・峰

住民投票条例請求の署名簿引き渡し

本日、住民投票条例請求の署名簿を選挙管理委員会事務局に提出しました(リンク）

振り返ればあっという間のことでしたが、相模原市が政令指定都市になるかどうかは住民投票という直接民主制の権利をつかってほしいという条例制定の署名運動が今日、完全に終わりました。事務局としてこの1カ月、連日臨時開設事務所に詰めて奮闘してきました。この仕事は夜型の私には向いていたのかもしれませんが、事務所から戻ると深夜までのデーター連絡作業の連続で1カ月という期間は私の限界だったかもしれません。
テレビや新聞で、我々の行動は知られているところでしたが、明日の朝刊各紙が楽しみです。相模原市民は、市議会や市長選挙の低投票率で、地方行政に無関心ということで有名な都市でした。しかし、今回の盛り上がりで、政令市に対しての市民の関心の高まりを肌で感じることができました。合併の時になぜこういう署名活動をやらなかったのかという声もたくさん聞きました。政令市にかかわらず相模原市の将来に対して少なからず不安を抱いている市民が、「政令市市民」という誇りと引き換えに県からの多大な債務の肩代わりをする必要がどこにあるのかという疑問を投げかけたのが今回の署名数に表れていると思います。事務局として厳しい立場でしたが、満足感を味わうことができました。

条例請求街頭署名活動

政令市になるかならないかは住民の決定
昨日は伊勢丹相模大野店前で街頭署名活動がおこなわれていました。相模原市が政令指定都市になることには利点もあれば欠点もあります。理想的には政令指定都市になれることは決して悪いことではないと思います。
この署名運動は、政令市になるかならないかは議会だけでなく住民の直接投票で決めるという条例を採択してほしいという請求のための署名でして、政令市の賛否を問うているものではありません。
それでも、通行人に政令市に賛成か反対か模擬投票をしてもらったら圧倒的に反対が多いという結果が出たようです。県からの借金を肩代わりするなど、市の財政不安などが大きく影響しているいようです。
私個人的にはこの重大なことは市民の判断でと考えていますので住民投票による直接請求は理想的ですが、現実的には大きな壁があるとも考えています。
どちらにしても、財政は厳しくなり、市民サービスは低下していくことはやむをえません。行政が投げ出したいと考えている公益サービス事業を市民の手で受け止められないか模索するのがパートナーシップ協働事業制度だと思っていますので、政令指定都市になればパートナーシップ活動が重要な役割を果たすようになります。団塊世代の方々が地域に戻られたら、こういう事業を受け止める組織・団体を次々作っていただけないかなと期待しています。