相模原の将来が不安で…。

何か役立てることがあれば…
・・と協働事業のお手伝いなどをしていますが、それとは別に相模原市はいま、政令市移行という大変な岐路に立っています。政令市になるとかっこいいし、自治の範囲が広がるとはいっても、県との取引では信じられないような借金の肩代わりを着せられることがわかりました。将来の人口減、高齢化社会、相模補給廠返還地の都市開発などを考えるとそちらに回すお金など無くなってしまいます。さらに、その借金対策として緊急時のために蓄えている基金を使ってしまおうとしています。この基金は災害の時に緊急に使うお金です。怖いのは近い将来震災も想定しておかなければいけないということで取り組んできた基金です。
それに気のついた市民がついに政令市は住民投票で決めさせてくれという住民投票条例を請求しようと立ち上がりました。
http://wiki.livedoor.jp/think_seirei/
政令市になることをあわてているのは平成２２年３月が合併特例法で７０万人でも政令市になれる期限があるからです。
でもこの条件は緩和されそうだし、さらに２，３年先延ばしすれば県の借金肩代わりも大幅に減ります。ここにきて心配な、世界金融不安も２，３年後には先が見えてくるでしょう。ここでいったん足元を見直してみましょうよ、というのが住民投票条例請求の真の意味です。

住民投票条例

政令市への移行問題
政令市移行のタウンミーティングも終わりましたが、そこに集まる市民は利害にかかわる人ばかりで、本当に市民に理解されているか心配です。しかし、県との合意データを細かく見た人は、相模原市にとってこんなに大きな負担をなぜ背負い込む必要があるのかと真剣に心配しています。
政令市になること自体、相模原市の格が上がるということから望ましいことでしょう。しかし体力は伴っていません。県からは移行を認める条件として多額の借金（県債）の肩代わりを要求されました。市は、収支のバランスは取れているので住民サービスが悪くなることはないと説明していますが、それには相当の無理があり、都市開発などの夢の実現は市が言うように簡単なものではなくなってしまうことも自明です。
何はともあれ、市民も一緒になってこのことの決断をすべきです。住民投票はそぐわないと、市長は反対していますが、私どもも政令市に格上げされることに反対しているのでなく、もっと戦略的に、借金の肩代わりなどを少しでも少なくするタイミングを選ぶべきだと言っているのです。合併特例法で70万人口で政令市になれる期限が平成22年4月までと決められているのでともかく移行しようということですが、政令市要件は緩和され、あわてなくとも体力をつけてから十分移行申請はできるのではないでしょうか。
このビラは11日に市民会館で開かれる緊急勉強会の誘いです。その場で住民投票条例制定要求が決まれば、署名活動がスタートするでしょう。これは単なる反対署名でなく、相模原市の将来に大きな影響を与える決断なので、立ち止まって考えようという要求です。
ここにきてアメリカ発の世界同時恐慌が来る恐れさえ出てきました。予定している税収増も見込めなくなるかもしれません。結果として財政破たん状況にある自治体の市民サービス低下現象が相模原市にも起こってくるというということになりかねません。

藤野で政令市を語ろう

オンブズマン夏期合宿交歓会を藤野芸術の家で開催

９月５，６の週末は藤野に泊りがけでオンブズマン交歓会を開きました。政令市について語り合いましょうという触れ込みだったため、このことに関心の極めて高い津久井４地区の方からの参加希望がたくさん寄せられましたが、３０人の会場でしたので多くの方にはあきらめてもらいました。それと、この件で関心の薄い旧市の市民の参加がオンブズ会員以外ほとんどいないという状況で、津久井住民の大会になってしまいそうでしたのでこの程度の規模になりました。

市議の人にも複数参加してもらい、９月２日に議会で発表のあった、県との負債分担の基本合意に基づく市の財政収支の見通し文書について語り合い分析しました。

今、相模原市はとんでもない市民決断の時が来ています。しかもそれは旧市域の人の関心が盛り上がらないまま、圧倒的な与党議会の中で着々と首長の意のままの方向に進みつつあります。今日の市民の選択が将来の財政負担の形で市民に大きく跳ね返ってきます。そんな不利なことを市長はなぜ推し進めるか、・・・当然、これによって大きな利益を得るものがいるということです。

どう見ても今、それほどまでに県の債務を市が肩代わり負担をする時期ではないのではないかという意見にも、市長は政令市を公約に選挙に当選したのだから市民の意向にこたえるのが市長の義務という論法をかざしております。

とってつけたような９月２日の「収支見通し」文書を読んでください。説明は３日の各新聞記事でもわかりますが、この文書（わずか５ページの簡単な文書です）を取り寄せてわざと目立たないように最後に小さく書いてある「中・長期的な財政の見通し」の項を見てください。つじつま合わせの、ほんの一面しか触れていない、しかも明らかに人を食った嘘を並べ、それでも新たな負担をこれだけ負わなければならないのかとわかる収支対照表があります。

津久井地区の住民には都市計画法の市街化及び市街化調整区域の線引きという直接的で切実な問題を抱えていて関心も最高潮ですが、市域の方の関心もいまいちです。政令市を考える市民大会を開く方向で世話役も決めました。だれかが声を上げなければ、１０年後、市民はなにがあったの？？と戸惑うことになってしまいます。

全国オンブズマン千葉大会

千葉市は政令指定都市
８月最後の土日は千葉市で開催の全国オンブズマン大会に参加してきました。この大会は全国イベントで行政も相当に関心を寄せています。報告を聞いているとまだまだ大変な自治体があることがよくわかります。自治体の意味、民主主義の意味さえわかっていない自治体がまだあります。裏金からあらゆる不祥事で有名になっているあの市はそれでもまだまだ住民不在の自治運営をやっているようです。

それを聞くと、わが自治体はまだまだ協力的でお互い市民と行政が手を組んで進めていくことが期待できそうです。ただ、これも首長の人格一つでガラッと変わってしまうことがありますので注意が肝要です。わが市はどう考えても無理な政令指定都市化を強引に進めており、それによって誰が一番得をするのかを考えると先行き不安になるところもあります。職員はこれに異議をはさむことさえできません。

千葉市はご存じのとおり新興政令指定都市です。近くに国内最大の空港があり、海の港もあり、地形的にも発展の要素をたくさん含んでいます。京葉線の車窓から見ると、これが政令指定都市と十分納得のできる景色です。政令市にはそれだけの品格が求められますが、われわれの印象では千葉でさえそこのところはあまり良い印象は持てませんね。過去の国会議員のふるまいがいけなかったのかな。中に入ってみると政令市の無理が感ぜられないわけでもありません。すごい商業施設が閑散とし、錆びついていることに目がつきます。開発が中断された空き地も目につきます。そうして何より、千葉市は政令指定都市を返上しようという動きさえあります。こういう先輩からよく教えを受けてわが市の先行きを選択しなければいけません。

協働事業制度のかかわり

その前に、蜂の巣１軒から全員退去してくれました
我が家のバラの木の目のつくところに小さ蜂の巣が２つ出来て、春先から毎日のようにその働きぶりを目にしてきました。薔薇の枝を選定したくともできなくて、早めの退去をお願いしていたのですが、最近１軒のほうはすっかり退去してくれました。もう１軒はまだたくさん群がっているのですが、なんとなくそろそろ出ていきそうな気配です。

協働事業の多数の提案を受けて、その選定や事業化への支援、また普及のため
　毎日をこの仕事で費やしています。ほとんどがパソコン仕事ですので息抜きに時々こんな書き込みをしています。
　パートナーシップ協働事業提案制度は、地方分権の進展により市民自治を進めていかなければならない行政上の逼迫した状況が生まれてくるということで取り組まれています。平成２０年度、たくさんの事業提案が応募されてきました。この中から来年度の事業化の可能性のある具体化された事業が選別されますが、我々市民側の組織の役割は、せっかく出された提案をこの制度に合わないと言って門前払いするのでなく、制度に合うように提案団体と話し合って良い企画に育て上げていくことです。
　この制度を作り上げたのは行政に委託された我々市民団体ですから、われわれが一番よくわかっているわけで、しっかりと提案団体に説明し、次々と提案を出していただけるように普及活動をしなければなりません。活動に対しては直接経費予算は行政から分担金としていただいていますが、活動自体は無償奉仕です。きわめて重要な活動ですが、この仕事の煩雑さからか、実動会員は年々減っていき残された者への負担が増えていることは否定できません。平均年齢も毎年１つずつ上がっていく状態ではいけません。どうか将来のさがみはらを市民自治で担っていくお手伝いをするという方が次々現れることを期待しています。

政務調査費使途検証

市民の目28号を発行しました

この数年大変な話題となった、地方議員（国会議員もそうでした）の政務調査費の不正使用摘発問題ですが、当市も我々の指摘で18年分は半分近くが返還されてきました。返還されたお金は市の財布に戻りましたので有効に使ってほしいものです。

昨年度から1円以上の領収書は報告書にすべて添付することとなり、情報公開でこの検証を続けてきました。その総まとめを広報紙「市民の目」に報告しました。公民館で取り寄せてぜひ読んでいただきたいと思います。

我々の圧力の結果、昨年度は不正な請求は認められませんでした。しかしながら、その結果何に使ってよいかわからなくなったというのが議員の素直な感想です。情けないですね。政務調査対象課題は相模原市には山ほどありますよ。保守系議員は市長の政策提案をそのとおり守ることに役割を感じているようですが、相模原市の将来を見越してその政策や事業予算が適切かどうか調査するのが政務調査です。

たとえば、バイオディーゼル燃料で市の有する車両を走らせるという立派な構想があり、家庭から回収したてんぷら油をＢＤＦ化する工場を造るという事業予算が組まれようとしています。一見、先進的な発想に見えますが、いくつかの疑問がすぐに浮かんできます。

てんぷら油の回収はすでにとっくに行われており、民間企業ですでにＢＤＦ化は行われています。業者に回収手当まで出して、ＢＤＦ燃料は買わなければならないのはばかばかしいように感じますが、はたして自前の工場を持ってお役所仕事で利益は出るのでしょうか。その辺の費用対効果の計算は、設備投資ありきが先行して正しく行われていないかもしれません。議員はそういう疑問をあらゆる面から分析調査して議会で正すのが仕事です。そういう調査に議員だけでは手が回り切りません。人手を使って調査をすれば費用もかかります。政務調査費をそういうところに使ってください。そういう仕事には協力する市民も出ます。

相模原市詰め記者室

記者会見の場面です
新聞記事の対象にしていただきたい地域の出来事は相模原市の記者室に申し入れておき、できるだけ多くのメディアに集まってもらいます。そっと記者会見の様子をお見せします。不祥事や有名人の記者会見とは違って車座でフレンドリーに行われます。
　今日は市会議員の政務調査費の使い方問題で長年の事案だった1円以上のすべての領収証を開示することになって最初の（平成19年度）検証をオンブズマンとして実施しましたのでその結果とコメントを発表してきました。
　3年間の党派別政務調査費支出の経緯を見ますと3年前はほとんど予算の100％を支出していたのが全国的に問題が上がってきた2年前は不当支出をオンブズマンが返還を求め支出が激減、19年度は返還を求めるような不当な支出は見当たらないものの最大会派は3年前の半分に支出が減少しました。奥深い意味が想像できますね。明日の新聞で各社はどんな記事にしてくれるのでしょうか。

介護負担による我が国経済力の弱体化を防ぐには

後期高齢者医療が長寿医療となったところで・・
もっと抜本的に施策を打っていかなければ大変なことになる。先送りは今の為政者が歴史的に攻められるだけ。あと10年、15年、20年たった時、人口動態はどうなっているか自明である。もうすぐ先にやってくることである。利権がなければ動かない為政者・官僚のあなたはあなたの子や孫に犠牲を強いることになる。こういう日本に対して世界は冷たく切り捨てるであろうことが想像できる。今まで我が国が奉仕してきた外国が今度は助けてくれるというのは幻想以上に幻想である。
ここで、お互い思い切った提案を出し合ってみる必要がある。外国人の移民・流入をすぐ規制解除するのか、すべての産業が高齢者負担を受け入れてなお利益を上げるか、消費税率を青空天井にしてすべてを高齢者対策に回すか・・・・。
　
　そういう覚悟の中で、こんなアイディアはいかがだろうか。すなわち、60歳で健康な全国民は高齢者介護に「徴用」される。
定年延長の話もあるが、生産年齢に高齢者介護の負担はかけない。介護従事者はすべて60歳以上の健康な高齢者に任せる。徴用されている期間は介護保険は徴収しない。可能なら最低賃金を保障する。徴用期間は最低３年間、70歳未満とする。この制度維持も能力的に衰えていない高齢者が行い、間接的にも生産年齢に負担をかけない。もちろん個々の家庭の事情も考慮して徴用延期や免除も取り入れられる。
60歳を超えても自分の親を介護しなければならない老老介護の時代である。制度の中で、あえて自分の親に限らずみんなで平等な負担とする。この年代はすでに徴兵制度は遠い存在だった。この間日本人には徴用という負担はなかった。徴兵をのがれてほっとしたわずかな年代層が生じるが、日本男児（今度は女子も）明治以来一度は国家に奉仕する義務があったことになる。
徴用を受けている「兵士」は国民から尊敬されるそれなりのユニフォームなりが与えられ、勤め上げた「兵士」は優先的に介護を受ける資格がある。介護しなければならない親があっても、徴用者の親は優先的に施設に入ることができる。

知りたくない現実

地域に立ちはだかる現実
地球温暖化による地球危機が叫ばれています。人類の試練はもうそこまで迫ってきているとみるべきです。
しかし、それより前に大きな真実が迫ってきています。それを今から賢く対処すべきです。大きな例が、わが街相模原市の将来設計です。
巨大合併の後、政令指定都市化スケジュールに沿って行政は市民説得に夢中です。津久井山村部に都市化のスケジュールが進んでいます。政令指定を受けるために山間部を都市計画区域に指定しなければなりません。その地域にいる人は固定資産税は急騰し、都市計画税の負担も生まれます。
都市化が計画的に進むのなら、当然それを住民は受け入れるべきです。「知りたくない現実」はそこにあります。少子高齢化の進む中で津久井地区の都市化は現実的ではありません。都市計画区域指定は超最小限にとどめるべきでしょう。人口減少・高齢化の進む中で限られた地域に集合的スモールタウンを建設して、効率的な生活を営むしかありません。放置される山林や農地の活用については別の知恵を出し合いましょう。
今、行政は政令指定都市化の大号令に従って、見境なくこれを進めようとしています。住民自治が拡大するということは悪いことではありません。しかしそれには条件もあるし、負担もあります。知られたくないことをひた隠しながら市民ムードを挙げるお祭り騒ぎをしているにすぎません。行政の心ある人たちは気が付いているはずです。
１０年、２０年先、中を取って１５年先の相模原市動態をやや厳しく想定して、その時に効率よく住みやすい街になっているように施政方針を立て直すべきではないでしょうか。
この地図を見てください。ここを都市化するのでなく、この１０km四方に一つのビレッジを作る、それをネットワークで結ぶなどの効率的社会として、無駄な投資をしないように知恵を出し合うべきではないでしょうか。

辞退しよう、高齢者福祉施設

高齢者福祉施設建設予定地に「ツミ」営巣
というニュースが新聞に載っていました。愛鳥家が建設白紙撤回を求めています。相模原市東林に建設予定の高齢者が集まって歓談し交流するための憩いの施設です。
そのことはともかくとして、ご存知のとおり後期高齢者医療問題が大騒ぎになっています。政府のやり方が失礼だ、老人切捨てだという意見も確かだが、高齢者医療負担が国家財政を揺るがす事態になることもまさに自明である。為政者はそのことには30年前に気がつかなければいけなかったはずである。そのころは医院は老人サロンであった。
ともかく事態は甘えたことをいっている状態ではない。にもかかわらず、行政はこういう施設をやけに作りたがる。高齢者は今後財政に大きな負担をかけるし、若い人のお世話になる。いわゆる「生きがい事業」やら高齢者の「憩いの場」をこれほどまでに新しく次々と建設することは率先して辞退しよう。行政の箱物建設は高齢者福祉というよりは建設業者福祉なのが実態とも疑われている。出生率低下で人口減といえば当然のことながら学校施設が空いてくる。そこを市民に管理を任せ、行政としては何の手も入れずに開放したら立派な老人ふれあいセンターになる。もともと相模原市は学校建設に当たって将来の高齢者施設転用を意識した設計手法をとった。高齢者から新規の憩いの施設建設辞退を申し出よう。