これからは政府よりもグローバル企業を批判すべき時代

　もちろん、消費税増税とか、今だって政府に言いたい文句や不満はたくさんある。しかし現代社会において、政府よりもむしろ民間企業に文句を言うべき時代になってきていると感じる。
　その筆頭は言うまでもなく東京電力。福島の広大な土地を人の住めないほど汚染した罪は重い。なのに法的に責められるところがいまだにないのは極めて遺憾だ。８年前のＪＲ西日本福知山線での脱線死亡自己についても、歴代の社長が裁判の被告席に立ったが、結局無罪と言う判決。
　これらはいずれも公共性の高い社会インフラ事業を営む会社である。私は本来なら国が運営してしかるべき業務内容だと思うのだが、昨今の新自由主義の下、次々と国営企業が民営化されていった。これらの企業には私たち国民が直接文句を言う権利があるはずだが、社長は選挙のように民意を反映した人材ではない。これは絶対におかしい。選挙で選べないなら、直接陳情する訳だが、肝心の裁判所が企業側に有利な判決をする、だって政府は彼ら巨大企業が払う法人税によって支えられているのだから。
　つまり、政府がダイレクトに国民を牛耳っているのではなく、巨大企業が黒幕で政府はその表に立っているに過ぎない。そういう意味では、国民は企業に直接抗議すべき時代だと思う。と言うか、特に巨大な企業については国民が罷免する権利があっても良いのではないか。
　今、個人的にぶっ潰したい企業は、言うまでもなくFacebook,Twitterである。世界中のネットインフラの中心が私企業であることについて、もっと不安に思ってしかるべきである。
＃以下余談。昔はプライベートSNSをやる環境もあったが結局流行らなかった。内輪で盛り上がりたいならプライベートSNSは良いアイディアのはずだったのに。