「ある（最低限生きるために必要な経済成長）」と「なる（生活レベル向上のための経済成長）」について

　最近の原発推進派と反原発派の対立は経済成長問題に関する論点が重みを増している。その点について深堀を行う。
　だいたい平行線でいつまで経っても妥協点が見つからない議論と言うのは、たいていの場合相手の意見を表面的に丸めてしまって真意が伝わっていないことが多い。自分も人のことは言えないけど。
　私は当初極端な反経済主義で、電気が足らないなら江戸時代レベルの生活に戻ったっていいじゃん、と言う言い方をしていた。とはいえ、もちろんそんな物言いは煽りであって、こちらが放射能の危険性に対してナイーブになりすぎと言う指摘に対抗して、推進派だって電力不足にナイーブになりすぎじゃねえか、と言うカマかけのニュアンスである。なので、そろそろ極論ではないちゃんとした落としどころを提示する必要があるだろう。

　経済は成長してナンボの世界だと言う。反原発派の経済成長の捉え方はより贅沢な暮らしとか高度に進歩した科学技術、社会インフラとかを指すようだが、原発推進派はそもそも非正規雇用の問題、過労死問題など身近でシビアな問題の解決のためにも経済成長は必要だと言う。つまり、原発問題の現在の焦点は経済に対する認識のギャップと言うことになる。
　ここで、昨日取り上げた内田樹先生の議論をもとに、経済って何？と言う基本的な話を考える。今ある経済の姿、すなわち経済活動（のほとんど）は貨幣の媒介によってのみスムーズに進み、また企業活動（の大半）は株式と言う形で資本を集め、その資本を元手に活動を行っていること、などなど。貨幣は確かに文明によっては歴史以前すなわち考古学のレベルの話で基本中の基本ではあるものの、私たちの間には今も「贈与」と言う貨幣とは別の価値交換活動は存在する。ましてや株式などは帝国主義時代半ばに発明されたたかだか400年くらいしか歴史のないシステムである。
　資本主義とはつまり、貨幣と言う価値交換の道具を集めてより大きな経済活動を行うシステムである。したがって、株式が誕生した当初は世界貿易と言う巨大ビジネスを手掛ける人々だけの問題だったが、現在は株式市場における株価の変動は私たちの暮らしに直接影響がある。このことについておかしいと異議申し立てをするだけなら反経済主義とは言えないだろう。
　つまり、私が問題としたいのは、生活レベルの価値交換活動にまで市場の支配が届くのは行き過ぎではないか、と言う論点。市場での価格決定が意味を持つのは、価値交換の相手が見ず知らずの他人だからであって、知り合いであれば市場の支配を受けないよりフレキシブルな価値交換が可能になる。
　例えば、被災地で価値交換（と言うよりは物々交換と言うべきか）が成立し、市場の支配を受けない特別な価値交換の場が発生したことによる。それをもってレベッカ・ソルニットは「災害ユートピア」と呼んだ訳だが、もちろん“被災”と言う不幸を肯定することは不適切である。ではより現実的にこうした「直接的価値交換の場」を作り出すことをこれから考えていけば良いのではないか。

　次に、「価値」そのものの見直し。例えば、趣味の商品やぜいたく品は欲しがる人と欲しがらない人とがはっきり分かれるので貨幣により価値評価の媒介は必要。しかし食料品、特に米のような普遍的に欲しがる人がいる商品（そもそも米には米市場が存在する訳だが）は隣近所同士で直接物々交換を行うことも可能。日常的に交換を行う財については誰もが相場を把握している。つまりそこには一定の恒常性がある。
　今日の成熟した市場ではぜいたく品のような身近な人とは交換しにくい商品の流通が盛んなため、市場の介在が避けられない。しかし八百屋や魚屋で売られている食料品、百円ショップで売られている日常品などは市場なしでも身近な人との交換が可能なはずであり、そうした財の交換から貨幣の使用をやめていけば家計は楽になっていくのではないか。

　某マイミクさんの紹介があったブログでは、これからの経済不況はいくら努力したところで伸びは期待できない、なぜなら新興国が成長してた世界的レベルで商品の消費が増えるのだから、基本的にインフレが進むのが必然と言うか、先進国が優先的に財を独占できる時代が終わってしまったからだ。だとすれば、先進国と新興国との中間の生活レベルを模索することがこれからの時代の大きな課題となる。そのために「生活レベル向上とは違う本来の経済成長のみを目指した経済、および価値交換のより多様な仕組みを作って逃れられない経済停滞に対応する社会システム」を目指すことは必要なのではないか。