アムネスティオンラインセミナー・デジタル監視と人権侵害～あなたの個人情報はどう使われるのか～

　デジタルプラットフォームでの人権問題を考えるオンラインセミナー。さすがに国際政治問題と違い、ネットは極めて身近な問題で、参加者も多い。
　２回目で、その時にデジタル監視の仕組みが解説されていたのか、聞きたかったな。今回はパンデミックによるオンライン通信が増え、政府側も「感染予防策」の名のもとに監視を強めているらしい、デジタル庁創設はまさにそのことが表に出てきている訳だが、まさに日本にも中国並のパノプティコン監視構築されつつある。
　僕は銭湯めぐりでどんなに迷っても、GPSは一度も使っていない、これこそ個人の位置情報がネットに吸い上げられるからだ。
　実際、台湾では帰国後２週間以内の学生の携帯のバッテリーが切れただけで警官が来たらしい。
　マイナンバーカード問題もますい話ばかり。マイナンバーが機能しないのはカードを持つ人が少ないこと以前に。手間がかかりすぎる。COCOAも不具合だらけ。他の国でも軒並み失敗しているらしい。
　おお、緊急事態宣言をけしかけたのは三木谷と孫だったか。この二人が発言すると言うことは、IT業界はステイホームがビジネスに直結すると分かっていたから。GAFAも軒並み収益倍増。アップルなどは２兆ドルと言うとてつもない収益を上げたらしい。「監視資本主義の時代」と言う著書に細かい分析が解説されているそう。
　おお、Facebookがケンブリッジ・アナリティカに個人情報を売り渡し、トランプ大統領当選、英国EU離脱に有権者の行動変容にまで影響を与えたのはヤバい！しかもこの手法は先に述べたようにビジネスでは当たり前のように使われていた手法が選挙にも活用されただけ、と言うのが震撼。
　さらに、市民監視の事件がいくつか紹介されたが、どれも聞いたことない。つまり報道がシャットアウトしている。さらに、国民全体が監視の対象にされる危険はごく身近にあることも。
　デジタル庁はパンデミック監視資本主義の延長にある最たるもの。
　監視社会とは、言うなれば国民全員が壁のない監獄に入っていることを意味する。
　さすが登壇者、インターネット普及前から政府が国民総背番号制の試みはあって、失敗してきた事例も紹介。
　質疑応答。確かに監視は２面あり、政府からの監視、逆に悪意ある言論やフェイクニュースヘの監視、前者は止めるべきだが後者も制限するようだとまずい。ひとつひとつ丁寧に議論して明文化する努力が必要。
　監視に関して国民の理解が得られない問題。まさに朝議論させてもらった内容につながる、民主主義ほど大げさではないが、無理解→無知によるところを侮ってはいけない。「出る杭」だけでなく、普通の人もターゲットにされる危険性を時間をかけてでもきちんと説明しないといけないのだろう。デジタル化も同様。何をデジタル化するかが問題。LINE問題もひざポン。中国が情報を引っこ抜くのがだめなら、アメリカが引っこ抜くもNOと言わなければ。今やインターネットは検閲の場、くらいに思ってる方が良いようだ。
　登壇者の最後の意見、一番恐れているのは教育のデジタル化。子どものうちに個人情報を吸い取られる時代に明るい未来はあるのか？